鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

港 -10　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＵＥＨ（公）０４ -146	港区		建付地	（　）	不整形	北4m私道、中間画地		２中専高度3種最高24m (70,160)
b	ＮＳＫ（公）０４ -7	港区		建付地	（　）	ほぼ整形	北東3.9m区道、中間画地		２中専高度2種最高17m (70,160)
c	ＹＡＳ（公）０４ -131	港区		貸家建付地	（　）	長方形	南3.8m区道、中間画地		１住居高度地区3種 (70,160)
d	ＫＭＭ（公）０４ -2	港区		建付地	（　）	長方形	北東5.4m区道、中間画地		２中専高度2種最高17m (70,200)
e	ＨＴＲ（公）０４ -124	港区		貸家建付地	（　）	不整形	西4m私道、中間画地		１中専高度2種最高17m (70,160)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,495,401	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 85.0]	1,799,759	100 [ 91.2]	1,973,420	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	2,030,000
b	(　 ) 1,987,063	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,004,947	100 [ 116.3]	1,723,944		1,780,000
c	(　 ) 1,456,964	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	1,419,499	100 [ 83.7]	1,695,937		1,750,000
d	(　 ) 1,943,939	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	1,942,014	100 [ 115.2]	1,685,776		1,740,000
e	(　 1,544,095) 1,355,716	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	1,445,621	100 [ 87.5]	1,652,138		1,700,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +25.0
b	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +20.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,770,000 円／㎡]

港 -10　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存するため土地の再調達原価の把握が困難であるから。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	30,828,077	6,037,456	24,790,621	9,861,000	14,929,621	（　0.9658） 14,419,028	（ 3.8 - 0.3 ） 3.5％
	⑧収益価格	411,972,229 円　　　　（　 1,240,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

港 -10　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	228.10	ＲＣ3	571.86
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度地区2種22m 第１種文教地区	80 ％	300 ％	300 ％	331 ㎡	18.0 m x 19.0 m	前面道路：区道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地域の標準的使用を考慮し、低層共同住宅（１ＬＤＫ５５㎡程度）を想定。

⑦有効率　 88.1 ％
の理由

低層の共同住宅としては標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	共同住宅	216.90	77.4	167.94	4,900	822,906	2.0	1,645,812
							1.0	822,906
2～ 2	共同住宅	177.48	94.6	167.94	5,140	863,212	2.0	1,726,424
							1.0	863,212
3～ 3	共同住宅	177.48	94.6	167.94	5,260	883,364	2.0	1,766,728
							1.0	883,364
～

～

計		571.86	88.1	503.82		2,569,482		5,138,964
								2,569,482

⑨年額支払賃料	2,569,482 円　×　12ヶ月　＝　 30,833,784 円
⑩a共益費（管理費）	150 円／㎡　×　 503.82 ㎡　×　12ヶ月　＝　 906,876 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺の共同住宅の共益費水準を参考に査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等によって担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	31,740,660 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,587,033 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	30,153,627 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	5,138,964 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 48,820 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,569,482 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 625,630 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	30,828,077 円　　　　（　 93,136 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＫＢＴ（公）０４賃貸　　　　-2	5,307 ( 5,187)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [109.0]	100 [100.0]	5,072	対象基準階の　月額実質賃料　　 5,258 円/㎡　月額支払賃料（　 5,140 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＫＢＴ（公）０４賃貸　　　　-3	6,026 ( 6,021)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [111.0]	100 [100.0]	5,429
c	ＫＢＴ（公）０４賃貸　　　　-1	4,601 ( 4,597)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	4,742

港 -10　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	519,000 円	173,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	2,697,956 円	31,740,660　×　　　　 8.5 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,004,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,470,500 円	173,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	173,000 円	173,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	173,000 円	173,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,037,456 円　（　　　　　　 18,240 円／㎡）　　（経費率　　 19.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.8 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9658

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	173,000,000 円	設計監理料率　 294,000 円／㎡　×　 571.86 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0570	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0445 ×　 40 ％　＋　0.0545 × 40 ％　＋ 0.0870 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	9,861,000 円（　　　　　 29,792 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	30,828,077 円
②総費用	6,037,456 円
③純収益　①－②	24,790,621 円
④建物等に帰属する純収益	9,861,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	14,929,621 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	14,419,028 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 43,562 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 411,972,229 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,240,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月13日　提出
港 -10　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

港 -10

東京都

区部第２

氏名

不動産鑑定士　阿比留　健次

TEL.

鑑定評価額

546,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,650,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月7日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	1,250,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月15日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	港区三田２丁目３０９番１６｢三田２－２－２０｣				②地積　(㎡)	331 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,300) 準防（その他）高度地区2種22m 第１種文教地区 (80,300)
	1:1	共同住宅ＲＣ3	マンションのほか大使館、学校等がある住宅地域	東8m区道、南側道	水道、ガス、下水	麻布十番 700m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 100 ｍ、南 30 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

低中層共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 18.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 360 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

８ｍ区道

交通

施設

麻布十番駅南東方

700m

法令

規制

１中専
(70,300)
準防
高度地区2種22m
第１種文教地区

⑤地域要因の将
　来予測

低中層のマンションのほか大使館、学校等もみられる閑静な高級住宅地域であり、地域要因に特段の変動は認め
られず、今後も高級住宅地域としての性格を維持していくものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,770,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,460,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、桜田通り背後の三田・芝地区及びその周辺の白金・高輪・麻布地区内の住宅地域である。主たる需要者
層は、画地規模に応じて、分譲マンション又は賃貸マンションの開発事業者、高所得者層を中心とする個人等である。
いずれも底堅い需要が見込まれるところであり、取引価格も安定的に推移している。価格水準は画地条件等によりばら
つきがみられるが、中心価格帯は３００㎡程度の画地で総額３～８億円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地は、高級住宅地域内にあって低層共同住宅地としての使用を最有効使用とする。比準価格は、規範性の認め
られる取引事例を基礎として試算されており、実証性を備え高い説得力を有する。収益価格は、賃貸事業としての収益
性を反映した理論的な価格であるが、その効用が十分に収益性に反映しないため、やや低位に試算された。そこで、比
準価格を重視し、収益価格を関連付けて、代表標準地からの検討結果も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　港 -9 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +5.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,410,000 円／㎡

[103.5]
100

100
[105.0]

100
[ 86.5]

[103.0]
100

1,650,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,610,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症の社会的影響が続
くなか、高級住宅地域における宅地の価格や
家賃の水準に目立った落込み等はみられない
。

三田地区及びその周辺の高級住宅地域におけ
る開発素地及びエンドユーザーの需要は底堅
く、地価は上昇傾向で推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +4.0
環境　　　　　　 -16.0
行政　　　　　　  -1.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

港 -10　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＭＳＫ（公）０４ -2	港区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東3.3m区道、中間画地		１中専高度2種最高22m 第一種文教地区 (70,160)
b	ＹＡＳ（公）０４ -123	港区		建付地	（　）	台形	南4m私道、中間画地		１中専高度2種最高22m 第一種文教地区 (70,160)
c	ＹＡＳ（公）０４ -122	港区		建付地	（　）	長方形	南西3.3m私道、中間画地		１住居高度3種最高24m 第一種文教地区 (70,160)
d	ＷＴＮ（公）０４ -126	港区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東25m国道、北東3.8m、角地		商業高度地区40m (100,500)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,503,701	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	1,515,495	100 [ 89.3]	1,697,083	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	1,750,000
b	(　 ) 1,636,415	100 [ 100.0]	[ 102.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.9]	1,647,656	100 [ 92.2]	1,787,046		1,840,000
c	(　 ) 1,472,212	100 [ 100.0]	[ 103.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	1,465,134	100 [ 87.5]	1,674,439		1,720,000
d	(　 ) 2,035,928	100 [ 100.0]	[ 99.1] 100	100 [ / ]	100 [ 99.2]	2,033,876	100 [ 120.2]	1,692,077		1,740,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.26	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.26	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.27	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 +0.27	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 -0.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,770,000 円／㎡]

港 -10　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	32,877,993	5,743,539	27,134,454	9,576,000	17,558,454	（　0.9658） 16,957,955	（ 3.8 - 0.3 ） 3.5％
	⑧収益価格	484,513,000 円　　　　（　 1,460,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

港 -10　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	228.10	ＲＣ3	571.86
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度地区2種22m 第１種文教地区	80 ％	300 ％	300 ％	331 ㎡	18.0 m x 19.0 m	前面道路：区道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地域の標準的使用を考慮し、低層共同住宅（１ＬＤＫ５５㎡程度）を想定。

⑦有効率　 88.1 ％
の理由

同種・同等の建物として標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	共同住宅	216.90	77.4	167.94	5,300	890,082	2.0	1,780,164
							1.0	890,082
2～ 2	共同住宅	177.48	94.6	167.94	5,400	906,876	2.0	1,813,752
							1.0	906,876
3～ 3	共同住宅	177.48	94.6	167.94	5,500	923,670	2.0	1,847,340
							1.0	923,670
～

～

計		571.86	88.1	503.82		2,720,628		5,441,256
								2,720,628

⑨年額支払賃料	2,720,628 円　×　12ヶ月　＝　 32,647,536 円
⑩a共益費（管理費）	200 円／㎡　×　 503.82 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,209,168 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似用途の建物の共益費水準に基づき査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	33,856,704 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,692,835 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	32,163,869 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	5,441,256 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 51,692 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,720,628 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 662,432 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	32,877,993 円　　　　（　 99,329 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＡＢＲ（公）０４賃貸　　　　-6	5,595 ( 5,590)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [101.0]	5,431	対象基準階の　月額実質賃料　　 5,524 円/㎡　月額支払賃料（　 5,400 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＡＢＲ（公）０４賃貸　　　　-5	5,399 ( 5,282)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 91.0]	100 [107.0]	5,545
c	ＡＢＲ（公）０４賃貸　　　　-7	5,246 ( 5,132)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 94.0]	100 [106.0]	5,428

港 -10　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	504,000 円	168,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	2,471,539 円	33,856,704　×　　　　 7.3 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,004,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,428,000 円	168,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	168,000 円	168,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	168,000 円	168,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,743,539 円　（　　　　　　 17,352 円／㎡）　　（経費率　　 17.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.8 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9658

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	168,000,000 円	設計監理料率　 285,000 円／㎡　×　 571.86 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0570	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0445 ×　 40 ％　＋　0.0545 × 40 ％　＋ 0.0870 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	9,576,000 円（　　　　　 28,931 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	32,877,993 円
②総費用	5,743,539 円
③純収益　①－②	27,134,454 円
④建物等に帰属する純収益	9,576,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	17,558,454 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	16,957,955 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 51,232 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 484,513,000 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,460,000 円／㎡）