鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

港 -2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＮＳＫ（公）０４ -404	港区		建付地	（　）	ほぼ整形	東10m区道、中間画地		商業高度地区最高40m (100,500)
b	ＮＳＫ（公）０４ -2	港区		建付地	（　）	長方形	北東10.1m区道、北西3.8m、角地		準工特別用途地区 (80,400)
c	ＴＭＲ（公）０４ -118	港区		更地	（　）	ほぼ長方形	北6.8m区道、中間画地		近商高度地区35m (100,400)
d	ＮＳＫ（公）０４ -3	港区		建付地	（　）	ほぼ正方形	南西3.7m区道、北西4m、角地		１中専高度2種最高22m (80,160)
e	ＹＳＴ（公）０４ -113	港区		建付地	（　）	長方形	東3.2m区道、中間画地		１住居高度地区3種 (70,160)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 3,547,454	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	3,526,169	100 [ 135.2]	2,608,113	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	2,690,000
b	(　 ) 3,531,300	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	3,410,227	100 [ 133.9]	2,546,846		2,620,000
c	(　 ) 2,796,620	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	2,824,586	100 [ 125.0]	2,259,669		2,330,000
d	(　 ) 2,097,940	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	2,081,486	100 [ 88.4]	2,354,622		2,430,000
e	(　 ) 2,050,762	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	2,036,688	100 [ 86.5]	2,354,553		2,430,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +30.0
a	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +30.0
b	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +25.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -5.0
e	正常	％／月 +0.09	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,460,000 円／㎡]

港 -2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	58,455,743	11,433,681	47,022,062	21,136,500	25,885,562	（　0.9606） 24,865,671	（ 3.6 - 0.3 ） 3.3％
	⑧収益価格	753,505,182 円　　　　（　 2,060,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

港 -2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	255.30	ＲＣ5F1B	1,221.69
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２中専準防高度地区3種	80 ％	300 ％	300 ％	365 ㎡	17.0 m x 23.0 m	前面道路：区道　 8.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

住戸１５戸。専有面積３７㎡～７８㎡のファミリータイプ。

⑦有効率　 65.9 ％
の理由

共同住宅として標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	駐車場	90.00

1～ 1	住宅	259.44	37.4	97.10	5,600	543,760	2.0	1,087,520
							1.0	543,760
2～ 3	住宅	252.00	82.6	208.21	5,700	1,186,797	2.0	2,373,594
							1.0	1,186,797
4～ 4	住宅	227.25	80.7	183.46	5,800	1,064,068	2.0	2,128,136
							1.0	1,064,068
5～ 5	住宅	141.00	76.2	107.51	5,900	634,309	2.0	1,268,618
							1.0	634,309

計		1,221.69	65.9	804.49		4,615,731		9,231,462
								4,615,731

⑨年額支払賃料	4,615,731 円　×　12ヶ月　＝　 55,388,772 円
⑩a共益費（管理費）	151 円／㎡　×　 804.49 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,457,736 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	当該地域の標準的な共益費より査定した。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	60,000 円／台　×　 5 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 3,600,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	56,846,508 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 3,600,000 円　　×　　 10.0 ％　＝　　 3,202,325 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	57,244,183 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	9,231,462 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 87,699 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 4,615,731 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 1,123,861 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	58,455,743 円　　　　（　 160,153 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＮＳＫ（公）０４賃貸　　　　-1	5,272 ( 5,150)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	5,730	対象基準階の　月額実質賃料　　 5,831 円/㎡　月額支払賃料（　 5,700 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＮＳＫ（公）０４賃貸　　　　-2	5,307 ( 5,187)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	5,711
c	ＮＳＫ（公）０４賃貸　　　　-4	5,834 ( 5,703)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	6,341

港 -2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,155,000 円	385,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	4,654,381 円	60,446,508　×　　　　 7.7 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,581,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,272,500 円	385,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	385,000 円	385,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	385,000 円	385,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 11,433,681 円　（　　　　　　 31,325 円／㎡）　　（経費率　　 19.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9606

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	385,000,000 円	設計監理料率　 300,000 円／㎡　×　 1,221.69 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0549	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0412 ×　 40 ％　＋　0.0531 × 40 ％　＋ 0.0858 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	21,136,500 円（　　　　　 57,908 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	58,455,743 円
②総費用	11,433,681 円
③純収益　①－②	47,022,062 円
④建物等に帰属する純収益	21,136,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	25,885,562 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	24,865,671 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 68,125 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 753,505,182 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,060,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月13日　提出
港 -2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

港 -2

東京都

区部第２

氏名

不動産鑑定士　服部　毅

TEL.

鑑定評価額

843,000,000 円

１㎡当たりの価格

2,310,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月7日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	1,770,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月23日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	港区六本木５丁目３６７番１｢六本木５－１３－１｣				②地積　(㎡)	365 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		２中専 (60,300) 準防（その他）高度地区3種 (80,300)
	1:1.5	共同住宅ＲＣ4F1B	マンションに大使館等も見られる閑静な住宅地域	北8.5m区道、西側道	水道、ガス、下水	麻布十番 400m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 250 ｍ、南 200 ｍ、北 150 ｍ

②標準的使用

中層共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 24.0 ｍ、規模　　 360 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

８．５ｍ区道

交通

施設

麻布十番駅北方

400m

法令

規制

２中専
(70,300)
準防
高度地区3種

⑤地域要因の将
　来予測

大使館や高級マンション等が建ち並ぶ優良住宅地域で格別の変動要因はなく、当面は現状を維持していくと予測
する。

(3)最有効使用の判定

中層共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 2,450,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 2,250,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は港区内の住宅地域で、特に六本木・赤坂・麻布等は強い代替競争関係を有する。交通利便性の良好な住宅
地域であり、周辺の土地利用状況や規模等から主たる需要者は中堅規模の不動産会社、不動産ファンドのほか個人富裕
層等も挙げられる。住環境も良好で分譲マンションや賃貸マンションのいずれの需要も堅調である。中心となる取引価
格帯は、標準的な画地規模の場合土地で８～１０億円、複合不動産で１０～１５億円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は同一需給圏内の取引事例を適切に選択して試算した。収益価格は周辺の利用状況を参考に最有効使用の賃貸
マンションを想定して試算した。対象標準地の主たる需要者は収益性を重視する中堅規模の不動産会社等であるが、自
己使用目的で取得する富裕層の個人等も多いことから、市場性をより的確に反映した比準価格を標準とし、収益価格を
比較考量のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  2,280,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　港 -6                      　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　  2,270,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症の影響で先行き不
透明感はあるものの、金融緩和策等により不
動産投資需要は安定的に推移している。

港区の人口がやや減少傾向で推移しており空
室増加懸念があるものの、投資需要は堅調で
価格はほぼ安定的に推移している。

個別的要因に特段の変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.3 ％

+1.8 ％

３　試算価格算定内訳

港 -2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＮＳＫ（公）０４ -130	港区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南5.4m区道、中間画地		１中専高度2種最高17m (70,200)
b	ＵＥＨ（公）０４ -129	港区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東4m私道、中間画地		２中専高度地区3種 (70,160)
c	ＨＴＲ（公）０４ -2	港区		更地	（　）	ほぼ整形	北東10m区道、南西4m、二方路		１住居高度地区3種 (70,300)
d	ＵＥＨ（公）０４ -103	港区		建付地	（　）	長方形	南3.4m区道、中間画地		商業 (100,310)
e	ＹＳＴ（公）０４ -112	港区		建付地	（　）	長方形	西12m都道、中間画地		近商 (90,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 2,188,695	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,228,092	100 [ 100.1]	2,225,866	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	2,290,000
b	(　 ) 1,902,497	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.9]	1,928,894	100 [ 93.6]	2,060,784		2,120,000
c	(　 ) 2,806,689	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	2,751,656	100 [ 106.0]	2,595,902		2,670,000
d	(　 ) 2,669,843	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,717,900	100 [ 102.4]	2,654,199		2,730,000
e	(　 ) 2,742,997	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,778,656	100 [ 113.0]	2,458,988		2,530,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +10.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -3.0
a	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -7.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +12.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -7.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +7.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +16.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -7.0
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +8.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,450,000 円／㎡]

港 -2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	61,019,959	11,214,909	49,805,050	21,592,200	28,212,850	（　0.9606） 27,101,264	（ 3.6 - 0.3 ） 3.3％
	⑧収益価格	821,250,424 円　　　　（　 2,250,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

港 -2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	255.30	ＲＣ5F1B	1,221.69
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２中専準防高度地区3種	80 ％	300 ％	300 ％	365 ㎡	17.0 m x 23.0 m	前面道路：区道　 8.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階～５階共同住宅（専有面積３７～７８㎡のファミリータイプ１５戸）、地下１階駐車場。

⑦有効率　 65.9 ％
の理由

地域における同種の建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
5～ 5	共同住宅	141.00	76.2	107.51	5,900	634,309	2.0	1,268,618
							1.0	634,309
4～ 4	共同住宅	227.25	80.7	183.46	5,850	1,073,241	2.0	2,146,482
							1.0	1,073,241
2～ 3	共同住宅	252.00	82.6	208.21	5,800	1,207,618	2.0	2,415,236
							1.0	1,207,618
1～ 1	共同住宅	259.44	37.4	97.10	5,600	543,760	2.0	1,087,520
							1.0	543,760
地下 1～ 1	駐車場	90.00

計		1,221.69	65.9	804.49		4,666,546		9,333,092
								4,666,546

⑨年額支払賃料	4,666,546 円　×　12ヶ月　＝　 55,998,552 円
⑩a共益費（管理費）	300 円／㎡　×　 804.49 ㎡　×　12ヶ月　＝　 2,896,164 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺の類似不動産の共益費水準から査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	50,000 円／台　×　 6 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 3,600,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されるため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	58,894,716 円　　×　　 4.0 ％＋　　　 3,600,000 円　　×　　 10.0 ％　＝　　 2,715,789 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	59,778,927 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	9,333,092 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 89,598 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 4,666,546 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 1,148,194 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	360,000 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 3,240 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	61,019,959 円　　　　（　 167,178 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＦＪＮ（公）０４賃貸　　　　-1	6,074 ( 5,971)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	6,074	対象基準階の　月額実質賃料　　 5,934 円/㎡　月額支払賃料（　 5,800 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＹＡＳ（公）０４賃貸　　　　-7	5,505 ( 5,385)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	5,505
c	ＮＳＫ（公）０４賃貸　　　　-4	5,834 ( 5,703)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	5,834

港 -2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,113,000 円	371,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	4,624,609 円	62,494,716　×　　　　 7.4 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,581,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,153,500 円	371,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	371,000 円	371,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	371,000 円	371,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 11,214,909 円　（　　　　　　 30,726 円／㎡）　　（経費率　　 18.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9606

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	371,000,000 円	設計監理料率　 295,000 円／㎡　×　 1,221.69 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0582	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0412 ×　 40 ％　＋　0.0531 × 30 ％　＋ 0.0858 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	21,592,200 円（　　　　　 59,157 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	61,019,959 円
②総費用	11,214,909 円
③純収益　①－②	49,805,050 円
④建物等に帰属する純収益	21,592,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	28,212,850 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	27,101,264 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 74,250 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 821,250,424 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,250,000 円／㎡）