鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

中央 5-50　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＴＫ１－公４取１６ -310	中央区		建付地	（　）	不整形	南西9.4m区道、南東4m、角地		商業地区計画等高度利用地区 (100,700)
b	ＴＫ１－公４取２ -310	中央区		貸家建付地	（　）	不整形	北東15m区道、北西4m、南東4m、三方路		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,700)
c	ＴＫ１－公４取１６ -304	中央区		建付地	（　）	長方形	南西7m区道、中間画地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,462)
d	ＴＫ１－公４取２ -307	中央区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東18m区道、北東6m、角地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,600)
e	ＴＫ１－公４取１０ -303	中央区		建付地	（　）	不整形	南東18.2m区道、南西8m、北西6m、北東8m、四方路		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,600)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 7,430,546	100 [ 100.0]	[ 95.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.8]	6,865,023	100 [ 126.1]	5,444,110	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 +9.0 その他　 0.0 　　　[ 109.0] 　　　　 100	5,930,000
b	(　 ) 5,251,017	100 [ 100.0]	[ 96.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 89.3]	5,656,751	100 [ 110.6]	5,114,603		5,570,000
c	(　 ) 4,357,384	100 [ 100.0]	[ 98.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	4,179,704	100 [ 75.3]	5,550,736		6,050,000
d	(　 ) 4,247,831	100 [ 100.0]	[ 95.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	3,859,458	100 [ 72.2]	5,345,510		5,830,000
e	(　 ) 5,457,498	100 [ 100.0]	[ 99.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.5]	5,175,484	100 [ 88.8]	5,828,248		6,350,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.4	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +15.0
a	正常	％／月 -0.18	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 -0.18	画地　　　　 -10.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +11.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.22	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +8.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -35.0
d	正常	％／月 -0.22	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +8.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -20.0
e	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +4.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 5,900,000 円／㎡]

中央 5-50　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	101,300,076	24,519,933	76,780,143	30,749,600	46,030,543	（　0.9440） 43,452,833	（ 3.7 - 0.3 ） 3.4％
	⑧収益価格	1,278,024,500 円　　　　（　 5,810,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

中央 5-50　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	181.92	Ｓ8F1B	1,490.57
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度利用地区地区計画等	100 ％	700 ％	656 ％	220 ㎡	10.9 m x 20.2 m	前面道路：区道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地下１階と１階店舗、２階以上事務所（フロア貸し）、高度利用地区による容積割増を適用

⑦有効率　 91.9 ％
の理由

同規模の事務所ビルとしては標準的と判断

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	店舗	172.68	95.8	165.40	5,700	942,780	12.0	11,313,360
							0.0	0
1～ 1	店舗	169.56	64.7	109.70	6,800	745,960	12.0	8,951,520
							0.0	0
2～ 7	事務所	169.56	95.4	161.80	5,400	873,720	6.0	5,242,320
							0.0	0
8～ 8	事務所	130.97	94.1	123.21	5,400	665,334	6.0	3,992,004
							0.0	0
～

計		1,490.57	91.9	1,369.11		7,596,394		55,710,804
								0

⑨年額支払賃料	7,596,394 円　×　12ヶ月　＝　 91,156,728 円
⑩a共益費（管理費）	908 円／㎡　×　 1,369.11 ㎡　×　12ヶ月　＝　 14,917,823 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺の共益費の相場より判断
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	106,074,551 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 5,303,728 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	100,770,823 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	55,710,804 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 529,253 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	101,300,076 円　　　　（　 460,455 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＴＫ１－公４賃１０　　　　-25	6,669 ( 6,353)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [112.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	5,896	対象基準階の　月額実質賃料　　 5,427 円/㎡　月額支払賃料（　 5,400 円/㎡）　基準階 5 F B
b	ＴＫ１－公４賃１０　　　　-26	5,499 ( 5,444)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	5,555
c	ＴＫ１－公４賃１０　　　　-27	4,278 ( 3,932)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 91.0]	100 [ 89.0]	100 [100.0]	5,282

中央 5-50　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,596,000 円	532,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	9,864,933 円	106,074,551　×　　　　 9.3 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 7,473,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,522,000 円	532,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	532,000 円	532,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	532,000 円	532,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 24,519,933 円　（　　　　　　 111,454 円／㎡）　　（経費率　　 24.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9440

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	532,000,000 円	設計監理料率　 340,000 円／㎡　×　 1,490.57 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0578	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0393 ×　 40 ％　＋　0.0538 × 30 ％　＋ 0.0864 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	30,749,600 円（　　　　　 139,771 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	101,300,076 円
②総費用	24,519,933 円
③純収益　①－②	76,780,143 円
④建物等に帰属する純収益	30,749,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	46,030,543 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	43,452,833 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 197,513 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,278,024,500 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,810,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
中央 5-50　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

中央 5-50

東京都

区部第１

氏名

不動産鑑定士　山本　耕平

TEL.

鑑定評価額

1,270,000,000 円

１㎡当たりの価格

5,780,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月13日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	4,320,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月20日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	中央区日本橋３丁目２番３外｢日本橋３－２－１４｣				②地積　(㎡)	220 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,700) 防火（その他）高度利用地区地区計画等 (100,700)
	1:2	店舗、事務所兼住宅Ｓ7F1B	小規模の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域	南西8m区道	水道、ガス、下水	日本橋 200m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 40 ｍ、南 30 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 200 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

周辺では複数の再開発事業が
進んでいる。

街

路

８ｍ区道

交通

施設

日本橋駅南西方

200m

法令

規制

商業
(100,480)
防火
高度利用地区
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

日本橋地区全体で複数の再開発事業が進んでおり、都市機能の整備が図られていくものと予想される。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

容積率　　　　　　　　　　　　　 +9.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 6,150,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 5,230,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、中央区及び千代田区に存する幹線道路背後の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域である。東京駅と日
本橋駅との間に広がる幹線道路背後の商業地域は価格牽連性が高い。周辺地域においては大規模再開発事業が進捗し、
また新たな計画もある。取引の中心となる価格帯は、規模等により大きく異なる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、比較可能な複数の取引事例から求められており、実勢を反映した価格と認められる。収益価格は直接法に
より求められており、賃料水準も標準的なものであり、対象地の収益性を反映する。比較的繁華な商業地域に存し、市
場参加者は地域の価格水準と投資採算性の両面を検討して意思決定するものと思料される。本件では、比準価格と収益
価格とを関連づけ、代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　中央 5-27 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 5,710,000 円／㎡

[ 98.9]
100

100
[100.0]

100
[106.8]

[109.0]
100

5,760,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  5,890,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症拡大により、社会
生活や経済活動の全般に渡って様々な影響が
出ている。

周辺地域で再開発事業が進み、地価は底堅く
推移していたが、店舗需要の減退等を背景に
先行きは不透明な状況にある。

個別的要因に特に変化は認められない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -2.0
環境　　　　　　  +9.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-1.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

中央 5-50　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＴＫ１―公４取５ -308	中央区		貸家建付地	（　）	台形	北西16m区道、東44m、角地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,800)
b	ＴＫ１－公４取１６ -303	中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ正方形	南東44m都道、中間画地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,800)
c	ＴＫ１－公４取１６ -310	中央区		建付地	（　）	不整形	南西9.4m区道、南東4m、角地		商業地区計画等高度利用地区 (100,700)
d	ＴＫ１－公４取２ -310	中央区		貸家建付地	（　）	不整形	北東15m区道、北西4m、南東4m、三方路		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,700)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 7,671,075	100 [ 100.0]	[ 98.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	7,174,282	100 [ 129.8]	5,527,182	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 +9.0 その他　 0.0 　　　[ 109.0] 　　　　 100	6,020,000
b	(　 ) 8,628,481	100 [ 100.0]	[ 98.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	8,499,054	100 [ 128.7]	6,603,772		7,200,000
c	(　 ) 7,430,546	100 [ 100.0]	[ 95.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.8]	6,865,023	100 [ 123.3]	5,567,740		6,070,000
d	(　 ) 5,251,017	100 [ 100.0]	[ 96.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 89.3]	5,656,751	100 [ 108.7]	5,204,003		5,670,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +11.0
a	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +17.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +10.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +17.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +14.0
c	正常	％／月 -0.18	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -2.0
d	正常	％／月 -0.18	画地　　　　 -10.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +11.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 6,150,000 円／㎡]

中央 5-50　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	97,824,521	29,005,038	68,819,483	28,569,600	40,249,883	（　0.9435） 37,975,765	（ 3.6 - 0.3 ） 3.3％
	⑧収益価格	1,150,780,758 円　　　　（　 5,230,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

中央 5-50　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	181.92	Ｓ8F1B	1,490.57
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度利用地区地区計画等	100 ％	700 ％	656 ％	220 ㎡	10.9 m x 20.2 m	前面道路：区道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地下１階、１階店舗、２階以上事務所（フロア貸し）を想定。

⑦有効率　 91.8 ％
の理由

近隣の同類型の建物としては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	169.56	64.7	109.71	7,200	789,912	12.0	9,478,944
							0.0	0
地下 1～ 1	店舗	172.68	95.8	165.43	5,600	926,408	12.0	11,116,896
							0.0	0
2～ 7	事務所	169.56	95.4	161.76	5,100	824,976	8.0	6,599,808
							0.0	0
8～ 8	事務所	130.97	94.1	123.24	5,100	628,524	8.0	5,028,192
							0.0	0
～

計		1,490.57	91.8	1,368.94		7,294,700		65,222,880
								0

⑨年額支払賃料	7,294,700 円　×　12ヶ月　＝　 87,536,400 円
⑩a共益費（管理費）	900 円／㎡　×　 1,368.94 ㎡　×　12ヶ月　＝　 14,784,552 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	地域内における同規模建物の標準的な共益費水準を計上。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	102,320,952 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 5,116,048 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	97,204,904 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	65,222,880 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 619,617 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	97,824,521 円　　　　（　 444,657 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＴＫ１－公４賃１４　　　　-37	5,039 ( 4,989)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	5,039	対象基準階の　月額実質賃料　　 5,134 円/㎡　月額支払賃料（　 5,100 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＴＫ１－公４賃１４　　　　-38	5,504 ( 5,451)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	5,504
c	ＴＫ１－公４賃９　　　　-24	5,584 ( 5,445)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	5,584

中央 5-50　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,488,000 円	496,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	14,836,538 円	102,320,952　×　　　　 14.5 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 7,472,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,216,000 円	496,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	496,000 円	496,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	496,000 円	496,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 29,005,038 円　（　　　　　　 131,841 円／㎡）　　（経費率　　 29.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9435

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	496,000,000 円	設計監理料率　 320,000 円／㎡　×　 1,490.57 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0576	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0397 ×　 40 ％　＋　0.0531 × 30 ％　＋ 0.0858 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	28,569,600 円（　　　　　 129,862 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	97,824,521 円
②総費用	29,005,038 円
③純収益　①－②	68,819,483 円
④建物等に帰属する純収益	28,569,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	40,249,883 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	37,975,765 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 172,617 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,150,780,758 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,230,000 円／㎡）