鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

中央 5-22　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＴＫ１－公４取１６ -3	中央区		貸家建付地	（　）	不整形	南東27m国道、北東15m、北西11m、南西6.5m、四方路		商業地区計画等高度利用地区 (100,999)
b	ＴＫ１―公４取５ -319	中央区		更地	（　）	ほぼ長方形	北西27m国道、南東8m、二方路		商業地区計画等高度利用地区 (100,900)
c	ＴＫ１―公４取５ -320	中央区		底地	（　）	長方形	北東36m都道、南東27m、北西8m、南西14.5m、四方路		商業地区計画等高度利用地区 (100,1100)
d	１３公０４ -18	新宿区		貸家建付地	（　）	不整形	南22m区道、西4.2m、角地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,800)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 54,397,302	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 112.1]	48,331,590	100 [ 72.8]	66,389,547	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 +8.0 その他　 0.0 　　　[ 108.0] 　　　　 100	71,700,000
b	(　 ) 43,654,258	100 [ 100.0]	[ 93.0] 100	100 [ / ]	100 [ 106.1]	38,264,335	100 [ 75.0]	51,019,113		55,100,000
c	(　 33,184,666) 41,480,833	100 [ 100.0]	[ 92.2] 100	100 [ / ]	100 [ 106.9]	35,776,733	100 [ 66.8]	53,557,984		57,800,000
d	(　 32,424,388) 33,289,926	100 [ 100.0]	[ 99.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 92.7]	35,875,551	100 [ 68.3]	52,526,429		56,700,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -25.0
a	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +7.8	行政　　　　 +4.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -25.0
b	正常	％／月 -0.18	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.7	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -35.0
c	正常	％／月 -0.21	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 +8.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.5	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -30.0
d	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 -7.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 57,000,000 円／㎡]

中央 5-22　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	950,215,179	270,813,192	679,401,987	112,706,000	566,695,987	（　0.9241） 523,683,762	（ 3.1 - 0.6 ） 2.5％
	⑧収益価格	20,947,350,480 円　　　　（　 46,100,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

中央 5-22　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	382.30	Ｓ12F3B	5,321.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等高度利用地区	100 ％	800 ％	1,100 ％	454 ㎡	13.1 m x 33.2 m	前面道路：国道　 27.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

容積率割増３００％前提とした一棟貸し店舗ビルを想定（賃料は各階査定）。敷地内駐車場３台（荷捌き、身障者用）、隔地３１台。

⑦有効率　 79.7 ％
の理由

規模・用途類似建物の有効率を参考とした。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 2～ 2	店舗（Ｂ３機械室込み）	469.20	56.6	265.78	10,000	2,657,800	12.0	31,893,600
							0.0	0
地下 1～ 1	店舗	351.20	72.8	255.78	27,000	6,906,060	12.0	82,872,720
							0.0	0
1～ 1	店舗	371.30	44.6	165.69	87,000	14,415,030	24.0	345,960,720
							0.0	0
2～ 2	店舗	371.30	87.0	323.14	37,000	11,956,180	12.0	143,474,160
							0.0	0
3～12	店舗	375.80	86.0	323.14	11,500	3,716,110	12.0	44,593,320
							0.0	0

計		5,321.00	79.7	4,241.79		73,096,170		1,050,134,400
								0

⑨年額支払賃料	73,096,170 円　×　12ヶ月　＝　 877,154,040 円
⑩a共益費（管理費）	1,664 円／㎡　×　 4,241.79 ㎡　×　12ヶ月　＝　 84,700,063 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺類似建物の共益費水準より査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	60,000 円／台　×　 31 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 22,320,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金で担保されるため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	961,854,103 円　　×　　 4.0 ％＋　　　 22,320,000 円　　×　　 25.0 ％　＝　　 44,054,164 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	940,119,939 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,050,134,400 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 10,081,290 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,860,000 円　×　　 75.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 13,950 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	950,215,179 円　　　　（　 2,092,985 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＴＫ１－公４賃２　　　　-29	9,892 ( 9,680)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	10,961	対象基準階の　月額実質賃料　　 11,615 円/㎡　月額支払賃料（　 11,500 円/㎡）　基準階 3 F B
b	ＴＫ１－公４賃２　　　　-31	11,220 ( 10,980)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	12,467
c	ＴＫ１－公４賃２　　　　-36	10,577 ( 10,461)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	10,577

中央 5-22　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	6,540,000 円	2,180,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	91,528,192 円	984,174,103　×　　　　 9.3 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 127,535,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 18,530,000 円	2,180,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	2,180,000 円	2,180,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	2,180,000 円	2,180,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	22,320,000 円	隔地駐車場３１台分の年額

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 270,813,192 円　（　　　　　　 596,505 円／㎡）　　（経費率　　 28.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.6 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

2.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9241

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	2,180,000,000 円	設計監理料率　 393,250 円／㎡　×　 5,321.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0517	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0324 ×　 40 ％　＋　0.0480 × 30 ％　＋ 0.0812 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	112,706,000 円（　　　　　 248,251 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	950,215,179 円
②総費用	270,813,192 円
③純収益　①－②	679,401,987 円
④建物等に帰属する純収益	112,706,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	566,695,987 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	523,683,762 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,153,488 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 2.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,947,350,480 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 46,100,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
中央 5-22　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

中央 5-22

東京都

区部第１

氏名

不動産鑑定士　浜田　哲司

TEL.

鑑定評価額

24,100,000,000 円

１㎡当たりの価格

53,000,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月13日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	39,700,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年1月4日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	中央区銀座４丁目２番４｢銀座４－５－６｣				②地積　(㎡)	454 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,800) 防火（その他）地区計画等高度利用地区 (100,1100)
	1:2.5	店舗Ｓ8F2B	高層の店舗事務所ビルが建ち並ぶ商業地域	南東27m国道、背面道	水道、ガス、下水	銀座近接

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 5 ｍ、南 0 ｍ、北 35 ｍ

②標準的使用

高層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

銀座４丁目交差点付近に位置
する繁華性の高い一般高度商
業地域

街

路

２７ｍ国道

交通

施設

銀座駅近接

法令

規制

商業
(100,800)
防火
地区計画等
高度利用地区

⑤地域要因の将
　来予測

国内屈指の繁華街であって外国人観光客からも人気のエリアである。現在はコロナ禍により来街者の減少が著し
いが、コロナ禍収束とともに、回復傾向に向かうと予測する。

(3)最有効使用の判定

高層店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

容積率　　　　　　　　　　　　　  +8.0
二方路　　　　　　　　　　　　　  +2.0
間口・奥行の関係　　　　　　　　  -2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 56,300,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 45,900,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、銀座・表参道・新宿三丁目地区などの、高級ブランド店・デパート・店舗ビル等が建ち並ぶ繁華性が特
に高い一般高度商業地域である。需要者は国内外の資本力のある投資家が中心である。コロナ禍の影響から訪日外国人
観光客、接待需要、ホテル需要が減退しており、関連業種については収益の落ち込みが大きい。一方で、ブランド店等
好調な業種もあり、コロナ後を見据えた動きも見られる。需要の中心となる価格帯は１００億円以上である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格試算に当たって採用した取引事例はいずれも一般高度商業地域にある店舗地の事例で、収益価格試算に当たっ
て採用した各諸元はいずれも最近の銀座地区中心部の実態を反映している。当地区における土地需要としては、収益目
的のほか、自用店舗保有目的も考えられ、銀座住所であることによるステイタス性や広告宣伝効果が強く考慮される。
よって、比準価格を重視し、収益価格を参酌し、代表標準地との均衡に留意し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　中央 5-29 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 39,900,000 円／㎡

[ 98.0]
100

100
[108.0]

100
[ 73.7]

[108.0]
100

53,100,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　 53,600,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症の影響による厳し
い状況が徐々に緩和されつつある。金融機関
の融資姿勢は引き続き緩和傾向にある。

訪日外国人観光客や接待需要が回復しておら
ず、特に百貨店・飲食関係店舗・ホテルの収
益が減少している。一方で高級ブランド店の
売上げは堅調。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 +8.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -3.0
環境　　　　　　 -24.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-1.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

中央 5-22　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＫＢＴ（公）０４ -4	港区		貸家建付地	（　）	台形	西40m国道、南西22m、角地		商業高度地区最高60m (100,700)
b	ＴＫ１―公４取５ -320	中央区		底地	（　）	長方形	北東36m都道、南東27m、北西8m、南西14.5m、四方路		商業地区計画等高度利用地区 (100,1100)
c	ＴＫ１－公４取４ -2	中央区		貸家建付地	（　）	不整形	南西14.5m区道、南東8m、二方路		商業高度利用地区地区計画等 (100,800)
d	１３公０４ -18	新宿区		貸家建付地	（　）	不整形	南22m区道、西4.2m、角地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,800)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 25,226,984	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	25,226,984	100 [ 47.9]	52,665,937	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 +8.0 その他　 0.0 　　　[ 108.0] 　　　　 100	56,900,000
b	(　 33,184,666) 41,480,833	100 [ 100.0]	[ 92.2] 100	100 [ / ]	100 [ 106.9]	35,776,733	100 [ 72.1]	49,620,989		53,600,000
c	(　 25,261,415) 26,122,653	100 [ 100.0]	[ 98.8] 100	100 [ 90.0]	100 [ 98.9]	28,995,822	100 [ 54.2]	53,497,827		57,800,000
d	(　 32,424,388) 33,289,926	100 [ 100.0]	[ 99.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 92.7]	35,875,551	100 [ 68.6]	52,296,722		56,500,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -50.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -30.0
b	正常	％／月 -0.21	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 +8.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -40.0
c	正常	％／月 -0.20	画地　　　　 -4.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -30.0
d	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 -7.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 56,300,000 円／㎡]

中央 5-22　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	933,565,383	246,079,227	687,486,156	124,080,000	563,406,156	（　0.9241） 520,643,629	（ 3.1 - 0.6 ） 2.5％
	⑧収益価格	20,825,745,160 円　　　　（　 45,900,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

中央 5-22　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	382.30	Ｓ12F3B	5,321.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等高度利用地区	100 ％	800 ％	1,100 ％	454 ㎡	13.1 m x 33.2 m	前面道路：国道　 27.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

容積率割増３００％を導入、一棟貸しの店舗を前提とする。駐車場は敷地内に共用３台、隔地駐車場３１台。

⑦有効率　 79.7 ％
の理由

高層店舗ビルの標準的な有効率と判断した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 2～ 2	店舗（Ｂ３機械室を含む）	469.20	56.6	265.78	9,900	2,631,222	12.0	31,574,664
							0.0	0
地下 1～ 1	店舗	351.20	72.8	255.78	25,300	6,471,234	24.0	155,309,616
							0.0	0
1～ 1	店舗	371.30	44.6	165.69	90,000	14,912,100	48.0	715,780,800
							0.0	0
2～ 2	店舗	371.30	87.0	323.14	34,900	11,277,586	24.0	270,662,064
							0.0	0
3～12	店舗	375.80	86.0	323.14	11,100	3,586,854	12.0	43,042,248
							0.0	0

計		5,321.00	79.7	4,241.79		71,160,682		1,603,749,624
								0

⑨年額支払賃料	71,160,682 円　×　12ヶ月　＝　 853,928,184 円
⑩a共益費（管理費）	1,500 円／㎡　×　 4,241.79 ㎡　×　12ヶ月　＝　 76,352,220 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	地域における標準的な水準及び建物の品等等を考慮して査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	60,000 円／台　×　 31 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 22,320,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金で担保されているため、計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	930,280,404 円　　×　　 3.0 ％＋　　　 22,320,000 円　　×　　 30.0 ％　＝　　 34,604,412 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	917,995,992 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,603,749,624 円　×　　 97.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 15,556,371 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,860,000 円　×　　 70.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 13,020 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	933,565,383 円　　　　（　 2,056,311 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＴＫ１－公４賃１６　　　　-29	9,932 ( 9,678)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	11,036	対象基準階の　月額実質賃料　　 11,211 円/㎡　月額支払賃料（　 11,100 円/㎡）　基準階 3 F B
b	ＴＫ１－公４賃１１　　　　-18	10,065 ( 9,982)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [ 87.0]	100 [100.0]	11,686
c	ＴＫ１－公４賃１５　　　　-32	9,844 ( 9,377)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	10,907

中央 5-22　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	7,200,000 円	2,400,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	63,824,227 円	952,600,404　×　　　　 6.7 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 127,535,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 20,400,000 円	2,400,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	2,400,000 円	2,400,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	2,400,000 円	2,400,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	22,320,000 円	隔地駐車場賃借料（６万円×３１台）

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 246,079,227 円　（　　　　　　 542,025 円／㎡）　　（経費率　　 26.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.6 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

2.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9241

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	2,400,000,000 円	設計監理料率　 434,000 円／㎡　×　 5,321.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0517	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0324 ×　 40 ％　＋　0.0480 × 30 ％　＋ 0.0812 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	124,080,000 円（　　　　　 273,304 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	933,565,383 円
②総費用	246,079,227 円
③純収益　①－②	687,486,156 円
④建物等に帰属する純収益	124,080,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	563,406,156 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	520,643,629 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,146,792 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 2.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,825,745,160 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 45,900,000 円／㎡）