鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

中央 5-7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＴＫ１ー公４取８ -5	中央区		更地	（　）	ほぼ長方形	西30m都道、北6m、角地		商業地区計画等高度利用地区 (100,800)
b	ＴＫ１－公４取１０ -303	中央区		建付地	（　）	不整形	南東18.2m区道、南西8m、北西6m、北東8m、四方路		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,600)
c	ＴＫ１－公４取１６ -303	中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ正方形	南東44m都道、中間画地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,800)
d	ＴＫ１－公４取１６ -310	中央区		建付地	（　）	不整形	南西9.4m区道、南東4m、角地		商業地区計画等高度利用地区 (100,700)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 6,100,000	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	5,780,476	100 [ 74.4]	7,769,457	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 +9.0 その他　 0.0 　　　[ 111.2] 　　　　 100	8,640,000
b	(　 ) 5,457,498	100 [ 100.0]	[ 99.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.5]	5,175,484	100 [ 70.5]	7,341,112		8,160,000
c	(　 ) 8,628,481	100 [ 100.0]	[ 98.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	8,499,054	100 [ 99.9]	8,507,562		9,460,000
d	(　 ) 7,430,546	100 [ 100.0]	[ 95.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.8]	6,865,023	100 [ 88.1]	7,792,308		8,670,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +8.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -35.0
a	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -30.0
b	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +4.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +8.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -11.0
c	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 -0.18	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 8,540,000 円／㎡]

中央 5-7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	194,735,281	54,437,406	140,297,875	54,708,000	85,589,875	（　0.9290） 79,512,994	（ 3.5 - 0.3 ） 3.2％
	⑧収益価格	2,484,781,063 円　　　　（　 7,860,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

中央 5-7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	261.63	Ｓ11F1B	2,959.90
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度利用地区地区計画等	100 ％	800 ％	900 ％	316 ㎡	10.2 m x 31.6 m	前面道路：区道　 11.0 ｍ特定道路までの距離： 27.8 ｍ

⑥想定建物の概要

Ｂ１階～３階を店舗、４階以上を事務所、それぞれフロア貸しと想定。駐車場は要綱に従い隔地に別途確保と想定。

⑦有効率　 79.7 ％
の理由

高層の店舗兼事務所として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	252.39	75.9	191.69	8,650	1,658,119	12.0	19,897,428
							0.0	0
2～ 3	店舗	244.39	81.8	199.91	5,850	1,169,474	12.0	14,033,688
							0.0	0
4～11	事務所	244.39	79.5	194.31	6,000	1,165,860	6.0	6,995,160
							0.0	0
地下 1～ 1	店舗	263.61	80.8	212.89	5,850	1,245,407	12.0	14,944,884
							0.0	0
～

計		2,959.90	79.7	2,358.88		14,569,354		118,870,968
								0

⑨年額支払賃料	14,569,354 円　×　12ヶ月　＝　 174,832,248 円
⑩a共益費（管理費）	908 円／㎡　×　 2,358.88 ㎡　×　12ヶ月　＝　 25,702,356 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺類似建物の共益費水準により査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	50,000 円／台　×　 6 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 3,600,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されるため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	200,534,604 円　　×　　 4.0 ％＋　　　 3,600,000 円　　×　　 70.0 ％　＝　　 10,541,384 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	193,593,220 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	118,870,968 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,141,161 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	300,000 円　×　　 30.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 900 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	194,735,281 円　　　　（　 616,251 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＴＫ１－公４賃７　　　　-23	6,727 ( 6,590)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	6,437	対象基準階の　月額実質賃料　　 6,030 円/㎡　月額支払賃料（　 6,000 円/㎡）　基準階 4 F B
b	ＴＫ１－公４賃７　　　　-24	6,296 ( 6,050)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [120.0]	100 [100.0]	5,830
c	ＴＫ１－公４賃７　　　　-25	5,735 ( 5,596)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	6,747

中央 5-7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,910,000 円	970,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	22,454,806 円	204,134,604　×　　　　 11.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 15,287,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 8,245,000 円	970,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	970,000 円	970,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	970,000 円	970,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	3,600,000 円	隔地駐車場使用料として査定

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 54,437,406 円　（　　　　　　 172,270 円／㎡）　　（経費率　　 28.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

2.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9290

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	970,000,000 円	設計監理料率　 315,000 円／㎡　×　 2,959.90 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0564	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0377 ×　 40 ％　＋　0.0524 × 30 ％　＋ 0.0852 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	54,708,000 円（　　　　　 173,127 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	194,735,281 円
②総費用	54,437,406 円
③純収益　①－②	140,297,875 円
④建物等に帰属する純収益	54,708,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	85,589,875 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	79,512,994 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 251,623 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,484,781,063 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,860,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月13日　提出
中央 5-7　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

中央 5-7

東京都

区部第１

氏名

不動産鑑定士　高井　猛史

TEL.

鑑定評価額

2,590,000,000 円

１㎡当たりの価格

8,200,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	6,510,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年1月3日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	中央区八重洲１丁目１０５番９｢八重洲１－５－９｣				②地積　(㎡)	316 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,800) 防火（その他）高度利用地区地区計画等 (100,900)
	1:3	店舗兼事務所ＳＲＣ9F1B	中高層の店舗、事務所ビルが建ち並ぶ商業地域	南東11m区道、南西側道	水道、ガス、下水	日本橋 160m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 30 ｍ、南 40 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

高層の店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 250 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特記すべき事項なし

街

路

１１ｍ区道

交通

施設

日本橋駅西方

160m

法令

規制

商業
(100,660)
防火
高度利用地区
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

日本橋、京橋地区の市街地再開発事業により、就業者の増加とともに顧客回遊度の高い多様性のある街に変化し
つつあり今後も発展していくものと予測される。コロナ禍の影響等から地価はやや下落傾向にある。

(3)最有効使用の判定

高度利用地区を活用した高層の店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +2.0
容積率　　　　　　　　　　　　　 +9.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 8,650,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 7,740,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は主として八重洲、日本橋、京橋地区等であって、中高層の店舗付事務所が集積する繁華性の高い複合高度
商業地域である。東京駅勢圏に位置していることから利便性等は極めて高いため需要は旺盛であるが、コロナ禍の影響
等から地価はやや下落傾向にある。主たる需要者は、大手不動産会社や大手一般事業会社等である。市場で中心となる
価格帯は、規模、立地条件のほか、売買当事者間における資金調達手段等によって大きく分散し、一様ではない。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地は、中高層の店舗付事務所が集積する複合高度商業地域に存しており、市場参加者は投資対象としての収益
性のみならず、業務利便性や商業繁華性を重視している。したがって、各試算価格の再吟味並びに資料の特性及び限界
からくる相対的信頼性を検討したうえで、市場の特性を反映した実証的な比準価格と投資採算性を反映した収益価格を
相互に関連づけて、代表標準地との均衡にも留意のうえ、本件鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　中央 5-27 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 5,710,000 円／㎡

[ 98.9]
100

100
[100.0]

100
[ 76.9]

[111.2]
100

8,170,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  8,300,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

堅調な不動産需要及び良好な資金調達環境等
にあり、都心好立地では下落幅は縮小傾向に
ある。

対象標準地の近隣で再開発が進行している。

個別的要因による特段の変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -3.0
交通・接近　　　  -2.0
環境　　　　　　 -13.0
行政　　　　　　  -7.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-1.2 ％

％

３　試算価格算定内訳

中央 5-7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＴＫ１－公４取１６ -310	中央区		建付地	（　）	不整形	南西9.4m区道、南東4m、角地		商業地区計画等高度利用地区 (100,700)
b	ＴＫ１－公４取１０ -303	中央区		建付地	（　）	不整形	南東18.2m区道、南西8m、北西6m、北東8m、四方路		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,600)
c	ＴＫ１－公４取１１ -305	中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北西12.5m区道、北東6m、角地		商業地区計画等高度利用地区 (100,700)
d	ＴＫ１ー公４取８ -5	中央区		更地	（　）	ほぼ長方形	西30m都道、北6m、角地		商業地区計画等高度利用地区 (100,800)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 7,430,546	100 [ 100.0]	[ 95.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.8]	6,865,023	100 [ 87.2]	7,872,733	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 +9.0 その他　 0.0 　　　[ 111.2] 　　　　 100	8,750,000
b	(　 ) 5,457,498	100 [ 100.0]	[ 99.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.5]	5,175,484	100 [ 67.2]	7,701,613		8,560,000
c	(　 ) 9,501,920	100 [ 100.0]	[ 98.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	9,096,013	100 [ 117.9]	7,715,024		8,580,000
d	(　 ) 6,100,000	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	5,780,476	100 [ 73.8]	7,832,623		8,710,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 -0.18	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -32.0
b	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +4.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +18.0
c	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -35.0
d	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 8,650,000 円／㎡]

中央 5-7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	194,642,616	54,225,510	140,417,106	55,554,000	84,863,106	（　0.9222） 78,260,756	（ 3.5 - 0.3 ） 3.2％
	⑧収益価格	2,445,648,625 円　　　　（　 7,740,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

中央 5-7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	261.63	Ｓ11F1B	2,959.90
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度利用地区地区計画等	100 ％	800 ％	900 ％	316 ㎡	10.2 m x 31.6 m	前面道路：区道　 11.0 ｍ特定道路までの距離： 27.8 ｍ

⑥想定建物の概要

Ｂ１階・１～３階が店舗、４階以上が事務所、いずれもフロア貸しとし、隔地駐車場を想定した。

⑦有効率　 79.7 ％
の理由

高層店舗兼事務所として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	店舗	263.61	80.8	212.89	5,800	1,234,762	12.0	14,817,144
							0.0	0
1～ 1	店舗	252.39	75.9	191.69	8,200	1,571,858	12.0	18,862,296
							0.0	0
2～ 3	店舗	244.39	81.8	199.91	6,100	1,219,451	12.0	14,633,412
							0.0	0
4～11	事務所	244.39	79.5	194.31	5,995	1,164,888	8.0	9,319,104
							0.0	0
～

計		2,959.90	79.7	2,358.88		14,564,626		137,499,096
								0

⑨年額支払賃料	14,564,626 円　×　12ヶ月　＝　 174,775,512 円
⑩a共益費（管理費）	908 円／㎡　×　 2,358.88 ㎡　×　12ヶ月　＝　 25,702,356 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺類似建物の共益費水準により査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	50,000 円／台　×　 6 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 3,600,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	200,477,868 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 3,600,000 円　　×　　 20.0 ％　＝　　 10,743,893 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	193,333,975 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	137,499,096 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,306,241 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	300,000 円　×　　 80.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 2,400 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	194,642,616 円　　　　（　 615,958 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＴＫ１－公４賃８　　　　-21	7,828 ( 7,259)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [119.0]	100 [100.0]	6,645	対象基準階の　月額実質賃料　　 6,035 円/㎡　月額支払賃料（　 5,995 円/㎡）　基準階 7 F B
b	ＴＫ１－公４賃８　　　　-22	4,058 ( 3,931)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [ 77.0]	100 [100.0]	5,667
c	ＴＫ１－公４賃８　　　　-23	4,622 ( 4,538)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 84.0]	100 [100.0]	5,792

中央 5-7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,955,000 円	985,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	22,040,410 円	204,077,868　×　　　　 10.8 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 15,287,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 8,372,500 円	985,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	985,000 円	985,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	985,000 円	985,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	3,600,000 円	隔地駐車場使用料として計上

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 54,225,510 円　（　　　　　　 171,600 円／㎡）　　（経費率　　 27.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

2.2 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9222

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	985,000,000 円	設計監理料率　 320,000 円／㎡　×　 2,959.90 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0564	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0377 ×　 40 ％　＋　0.0524 × 30 ％　＋ 0.0852 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	55,554,000 円（　　　　　 175,804 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	194,642,616 円
②総費用	54,225,510 円
③純収益　①－②	140,417,106 円
④建物等に帰属する純収益	55,554,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	84,863,106 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	78,260,756 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 247,661 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,445,648,625 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,740,000 円／㎡）