鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

千代田 5-20　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＴＫ１－公４取１０ -1	千代田区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南東22m区道、北西8m、角地		商業駐車場整備地区 (100,600)
b	ＴＫ１－公４取１３ -2	千代田区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東22m区道、北西3m、二方路		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,600)
c	ＴＫ１ー公４取８ -306	千代田区		貸家建付地	（　）	長方形	北東5.5m区道、北西5.4m、角地		商業駐車場整備地区 (100,330)
d	ＴＫ１－公４取６ -1	千代田区		貸家建付地	（　）	不整形	南10.9m区道、南西6m、角地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,514)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 4,708,058	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	4,538,934	100 [ 120.7]	3,760,509	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	3,950,000
b	(　 ) 3,190,798	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	3,127,614	100 [ 87.5]	3,574,416		3,750,000
c	(　 ) 2,674,916	100 [ 100.0]	[ 99.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	2,524,611	100 [ 69.6]	3,627,315		3,810,000
d	(　 ) 3,641,016	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 94.0]	3,842,434	100 [ 96.7]	3,973,562		4,170,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +15.0
a	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
b	その他	％／月 -0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -15.0
b	その他	％／月 -0.11	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 3,850,000 円／㎡]

千代田 5-20　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,775,473,417	751,385,043	2,024,088,374	900,900,000	1,123,188,374	（　0.9140） 1,026,594,174	（ 3.8 - 0.3 ） 3.5％
	⑧収益価格	29,331,262,114 円　　　　（　 3,350,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

千代田 5-20　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所	4,604.00	Ｓ10F2B	48,283.60
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等駐車場整備地区	100 ％	500 ％	500 ％	8,749 ㎡	50.0 m x 110.0 m	前面道路：区道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地下は自走式駐車場、１階から１０階までフロア貸しの事務所を想定した。

⑦有効率　 68.6 ％
の理由

大規模高層事務所ビルとしては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 2～ 2	駐車場	921.60

地下 1～ 1	駐車場	4,262.00

1～ 1	事務所	4,350.00	49.3	2,143.00	5,925	12,697,275	12.0	152,367,300
							0.0	0
2～10	事務所	4,262.00	80.8	3,443.00	5,925	20,399,775	12.0	244,797,300
							0.0	0
塔屋～		392.00

計		48,283.60	68.6	33,130.00		196,295,250		2,355,543,000
								0

⑨年額支払賃料	196,295,250 円　×　12ヶ月　＝　 2,355,543,000 円
⑩a共益費（管理費）	1,210 円／㎡　×　 33,130.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 481,047,600 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	同種建物の共益費水準より査定した。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	45,000 円／台　×　 82 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 44,280,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,836,590,600 円　　×　　 4.2 ％＋　　　 44,280,000 円　　×　　 20.0 ％　＝　　 127,992,805 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,752,877,795 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,355,543,000 円　×　　 95.8 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 22,566,102 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,690,000 円　×　　 80.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 29,520 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,775,473,417 円　　　　（　 317,233 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＴＫ１－公４賃８　　　　-4	4,567 ( 4,537)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 81.0]	100 [100.0]	5,753	対象基準階の　月額実質賃料　　 5,984 円/㎡　月額支払賃料（　 5,925 円/㎡）　基準階 5 F B
b	ＴＫ１－公４賃８　　　　-11	5,470 ( 5,370)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 88.0]	100 [100.0]	6,216
c	ＴＫ１－公４賃８　　　　-12	6,721 ( 6,655)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [117.0]	100 [100.0]	5,984

千代田 5-20　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	46,200,000 円	15,400,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	348,585,343 円	2,880,870,600　×　　　　 12.1 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 194,899,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 130,900,000 円	15,400,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	15,400,000 円	15,400,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	15,400,000 円	15,400,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 751,385,043 円　（　　　　　　 85,882 円／㎡）　　（経費率　　 27.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

2.3 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9140

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	15,400,000,000 円	設計監理料率　 310,000 円／㎡　×　 48,283.60 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0585	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0401 ×　 40 ％　＋　0.0545 × 30 ％　＋ 0.0870 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	900,900,000 円（　　　　　 102,972 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,775,473,417 円
②総費用	751,385,043 円
③純収益　①－②	2,024,088,374 円
④建物等に帰属する純収益	900,900,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,123,188,374 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,026,594,174 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 117,338 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 29,331,262,114 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,350,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
千代田 5-20　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

千代田 5-20

東京都

区部第１

氏名

不動産鑑定士　小熊　忍

TEL.

鑑定評価額

31,500,000,000 円

１㎡当たりの価格

3,600,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月12日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	2,780,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月20日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	千代田区飯田橋３丁目２５番２外｢飯田橋３－１３－１｣				②地積　(㎡)	8,749 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他）地区計画等駐車場整備地区 (100,500)
	不整形 1:2	事務所ＳＲＣ23F2B	高層の事務所ビル、ホテル等が建ち並ぶ商業地域	東25m区道、南側道	水道、ガス、下水	水道橋 200m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 130 ｍ、南 25 ｍ、北 25 ｍ

②標準的使用

高層事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 50.0 ｍ、奥行　約　　 130.0 ｍ、規模　　 6,500 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

大規模複合ビルが建ち並ぶ一
般高度商業地域

街

路

２５ｍ区道

交通

施設

水道橋駅西方

200m

法令

規制

商業
(100,500)
防火
地区計画等
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

土地区画整理事業による大規模画地を中心として構成される商業地域で、地域的にその熟成度は高まりつつある
。しかし、法人の拠点縮小などに対する懸念などから、地価はやや下落傾向にあると予測する。

(3)最有効使用の判定

高層事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +5.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 3,830,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 3,370,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏はＪＲ中央・総武緩行線沿線を中心とした区内北部、及び区内の広幅員街路沿いに広がる圏域。主たる需要
者は機関投資家、大手不動産業者、資金力に優る一般事業法人等となる。近隣地域の利便性は高いが、賃貸市場の先行
きが未だ不透明で、地価は下落傾向にある。市場で中心となる価格帯は、立地条件のほか、売買当事者間における価格
交渉能力や資金調達手段等によって大きく分散するが、大規模の画地が中心となるため、総額で数百億円となる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は現実の不動産市場で生起した取引事例を価格判定の基礎とした実証的価格であり、収益価格は賃料水準、金
利動向等を反映した理論的価格であると言える。対象標準地が実際の市場に公開された場合、投資目的の需要者と実需
を指向する需要者との競合が予想される。従って本件における両試算価格の有する説得力の程度は概ね同程度と判断し
、比準価格と収益価格とを相互に関連付け、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　千代田 5-7 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +6.9

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 5,650,000 円／㎡

[ 98.6]
100

100
[106.9]

100
[152.1]

[105.0]
100

3,600,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  3,650,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症に起因する景気低
迷はワクチン接種の進行により一旦、底打ち
感を見せており、不動産市況にも回復の兆し
が見られる。

土地区画整理事業によって形成された高度な
都市機能を有する商業地域であるが、未だ先
行き不透明感などもあり、地価はやや下落を
示している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +3.3
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +28.0
行政　　　　　　 +15.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-1.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

千代田 5-20　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＴＫ１－公４取１３ -311	千代田区		貸家建付地	（　）	不整形	南27m区道、西6m、北3m、三方路		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,600)
b	ＴＫ１－公４取１３ -3	千代田区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南西12m区道、中間画地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,500)
c	ＴＫ１－公４取１３ -2	千代田区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東22m区道、北西3m、二方路		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,600)
d	ＴＫ１ー公４取８ -306	千代田区		貸家建付地	（　）	長方形	北東5.5m区道、北西5.4m、角地		商業駐車場整備地区 (100,330)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 3,118,574	100 [ 100.0]	[ 98.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.4]	3,387,655	100 [ 93.2]	3,634,823	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	3,820,000
b	(　 ) 5,907,868	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	5,884,237	100 [ 141.3]	4,164,357		4,370,000
c	(　 ) 3,190,798	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	3,127,614	100 [ 87.0]	3,594,959		3,770,000
d	(　 ) 2,674,916	100 [ 100.0]	[ 99.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	2,524,611	100 [ 67.8]	3,723,615		3,910,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.6	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 -9.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.9	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +50.0
b	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	その他	％／月 -0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.5	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -15.0
c	その他	％／月 -0.11	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.9	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 3,830,000 円／㎡]

千代田 5-20　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,802,878,693	816,277,706	1,986,600,987	871,650,000	1,114,950,987	（　0.9247） 1,030,995,178	（ 3.8 - 0.3 ） 3.5％
	⑧収益価格	29,457,005,086 円　　　　（　 3,370,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

千代田 5-20　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所	4,604.00	Ｓ10F2B	48,283.60
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等駐車場整備地区	100 ％	500 ％	500 ％	8,749 ㎡	50.0 m x 110.0 m	前面道路：区道　 25.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階から１０階までフロア貸し事務所、地下１・２階駐車場のテナントビルを想定した。

⑦有効率　 68.6 ％
の理由

同一規模・用途建物の有効率を参考とした。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 2～ 2	駐車場	921.60

地下 1～ 1	駐車場	4,262.00

1～ 1	事務所	4,350.00	49.3	2,143.00	6,000	12,858,000	10.0	128,580,000
							0.0	0
2～10	事務所	4,262.00	80.8	3,443.00	6,000	20,658,000	10.0	206,580,000
							0.0	0
塔屋～	塔屋	392.00

計		48,283.60	68.6	33,130.00		198,780,000		1,987,800,000
								0

⑨年額支払賃料	198,780,000 円　×　12ヶ月　＝　 2,385,360,000 円
⑩a共益費（管理費）	1,210 円／㎡　×　 33,130.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 481,047,600 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺類似建物の共益費水準より査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	48,000 円／台　×　 82 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 47,232,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金で担保されるため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,866,407,600 円　　×　　 4.2 ％＋　　　 47,232,000 円　　×　　 20.0 ％　＝　　 129,835,519 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,783,804,081 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,987,800,000 円　×　　 95.8 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 19,043,124 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,936,000 円　×　　 80.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 31,488 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,802,878,693 円　　　　（　 320,366 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＴＫ１－公４賃２　　　　-14	5,079 ( 4,992)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	5,628	対象基準階の　月額実質賃料　　 6,050 円/㎡　月額支払賃料（　 6,000 円/㎡）　基準階 3 F B
b	ＴＫ１－公４賃２　　　　-8	7,638 ( 7,562)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	6,944
c	ＴＫ１－公４賃２　　　　-9	6,721 ( 6,655)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	6,299

千代田 5-20　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	74,500,000 円	14,900,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	390,427,706 円	2,913,639,600　×　　　　 13.4 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 194,900,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 126,650,000 円	14,900,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	14,900,000 円	14,900,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	14,900,000 円	14,900,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 816,277,706 円　（　　　　　　 93,300 円／㎡）　　（経費率　　 29.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

2.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9247

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	14,900,000,000 円	設計監理料率　 300,000 円／㎡　×　 48,283.60 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0585	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0401 ×　 40 ％　＋　0.0545 × 30 ％　＋ 0.0870 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	871,650,000 円（　　　　　 99,629 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,802,878,693 円
②総費用	816,277,706 円
③純収益　①－②	1,986,600,987 円
④建物等に帰属する純収益	871,650,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,114,950,987 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,030,995,178 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 117,841 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 29,457,005,086 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,370,000 円／㎡）