鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

千代田 5-9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＴＫ１－公４取１４ -2	千代田区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	西27m都道、北11m、角地		商業第二種文教地区 (100,700)
b	ＴＫ１－公４取１３ -2	千代田区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東22m区道、北西3m、二方路		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,600)
c	ＴＫ１－公４取１５ -303	千代田区		建付地	（　）	長方形	南33.6m国道、北11m、二方路		商業地区計画等 (100,800)
d	ＴＫ１－公４取１４ -307	千代田区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南西27m都道、中間画地		商業第２種文教地区 (100,700)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 4,778,706	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 108.0]	4,389,330	100 [ 97.2]	4,515,772	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +4.0 行政　　 -1.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	4,650,000
b	(　 ) 3,190,798	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	3,127,614	100 [ 73.5]	4,255,257		4,380,000
c	(　 ) 5,825,387	100 [ 100.0]	[ 98.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	5,587,847	100 [ 152.5]	3,664,162		3,770,000
d	(　 ) 4,235,579	100 [ 100.0]	[ 98.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	4,159,339	100 [ 105.5]	3,942,501		4,060,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 -15.0
a	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +8.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
b	その他	％／月 -0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -30.0
b	その他	％／月 -0.11	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +30.0
c	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +15.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 3,960,000 円／㎡]

千代田 5-9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	499,088,549	134,336,533	364,752,016	156,454,000	208,298,016	（　0.9276） 193,217,240	（ 3.6 - 0.3 ） 3.3％
	⑧収益価格	5,855,067,879 円　　　　（　 3,650,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

千代田 5-9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	1,012.79	Ｓ8F1B	8,369.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等	94 ％	500 ％	473 ％	1,602 ㎡	27.0 m x 57.0 m	前面道路：都道　 27.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階～８階事務所、駐車場は荷捌・身障者用のほか機械式駐車場と想定

⑦有効率　 75.5 ％
の理由

高層の店舗付事務所として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	1,003.00	26.7	268.00	5,950	1,594,600	12.0	19,135,200
							0.0	0
2～ 8	事務所	1,003.00	86.1	864.00	5,850	5,054,400	6.0	30,326,400
							0.0	0
地下 1～ 1	駐車場	345.00

～

～

計		8,369.00	75.5	6,316.00		36,975,400		231,420,000
								0

⑨年額支払賃料	36,975,400 円　×　12ヶ月　＝　 443,704,800 円
⑩a共益費（管理費）	908 円／㎡　×　 6,316.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 68,819,136 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺類似建物の共益費水準により査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	40,000 円／台　×　 26 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 12,480,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されるため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	512,523,936 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 12,480,000 円　　×　　 20.0 ％　＝　　 28,122,197 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	496,881,739 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	231,420,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,198,490 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,040,000 円　×　　 80.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 8,320 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	499,088,549 円　　　　（　 311,541 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＴＫ１－公４賃７　　　　-5	6,405 ( 6,352)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	6,405	対象基準階の　月額実質賃料　　 5,879 円/㎡　月額支払賃料（　 5,850 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＴＫ１－公４賃７　　　　-6	4,652 ( 4,537)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	5,761
c	ＴＫ１－公４賃７　　　　-7	4,797 ( 4,687)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	5,644

千代田 5-9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	8,220,000 円	2,740,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	57,750,433 円	525,003,936　×　　　　 11.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 39,596,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 23,290,000 円	2,740,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	2,740,000 円	2,740,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	2,740,000 円	2,740,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 134,336,533 円　（　　　　　　 83,856 円／㎡）　　（経費率　　 26.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

2.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9276

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	2,740,000,000 円	設計監理料率　 315,000 円／㎡　×　 8,369.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0571	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0385 ×　 40 ％　＋　0.0531 × 30 ％　＋ 0.0858 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	156,454,000 円（　　　　　 97,662 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	499,088,549 円
②総費用	134,336,533 円
③純収益　①－②	364,752,016 円
④建物等に帰属する純収益	156,454,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	208,298,016 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	193,217,240 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 120,610 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,855,067,879 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,650,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月11日　提出
千代田 5-9　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

千代田 5-9

東京都

区部第１

氏名

不動産鑑定士　嶋田　幸弘

TEL.

鑑定評価額

6,070,000,000 円

１㎡当たりの価格

3,790,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月7日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	2,980,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月13日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	千代田区麹町１丁目１２番６外				②地積　(㎡)	1,602 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他）地区計画等 (94,473)
	不整形 1:2	店舗、事務所兼駐車場ＳＲＣ10F1B	店舗兼事務所ビル等が見られる商業地域	東27m都道、南側道	水道、ガス、下水	半蔵門 200m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 50 ｍ、南 15 ｍ、北 15 ｍ

②標準的使用

高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 30.0 ｍ、奥行　約　　 50.0 ｍ、規模　　 1,500 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

千鳥ヶ淵公園に近接する内堀
通り沿いの高度商業地域

街

路

２７ｍ都道

交通

施設

半蔵門駅東方

200m

法令

規制

商業
(100,500)
防火
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

幹線道路沿いに高層の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域であり、当面は現状のまま推移するものと予測する
。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　  +5.0
形状　　　　　　　　　　　　　　  -1.0
容積率　　　　　　　　　　　　　  -1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 3,970,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 3,550,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、主として半蔵門・麹町駅周辺の高度商業地域のうち、幹線道路沿いの店舗事務所ビル等が集積する地域
一帯と考えられる。主な需要者は、資本力を有する不動産ファンド、デベロッパー、法人投資家等が中心となっている
。価格帯については、概ね数十億円～百億円程度と、立地・規模等により様々となっている。在宅勤務の定着等により
事務所需要の先行きに不透明感があり、地価はやや弱含みで推移している。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、近時における実際の取引事例を基に、相応の説得力を有する実証的価格が得られた。一方、収益価格は、
想定した最有効使用建物の賃貸収益を基とする理論的価格が得られた。各試算過程を再検討したが、本件においては、
各試算価格の有する説得力は同等と判断し、両試算価格を関連付けるとともに、代表標準地との均衡にも留意の上、鑑
定評価額を上記のとおりと決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　千代田 5-29 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 6,300,000 円／㎡

[ 98.6]
100

100
[100.0]

100
[168.6]

[103.0]
100

3,790,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  3,840,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

良好な資金調達環境が不動産需要の下支えと
なっているが、新型コロナウイルス感染症の
影響には依然として注視を要する。

地域要因に特段の変動要因はないが、事務所
需要は先行きに不透明感があり、地価はやや
弱含みで推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 -2.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +1.8
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +44.0
行政　　　　　　 +15.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-1.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

千代田 5-9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＴＫ１－公４取３ -301	千代田区		貸家建付地	（　）	不整形	北西27m都道、南東27m、角地		商業 (100,700)
b	ＴＫ１－公４取１５ -5	千代田区		建付地	（　）	不整形	南西26.9m都道、中間画地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,700)
c	ＴＫ１－公４取６ -312	千代田区		更地	（　）	ほぼ台形	西4.5m私道、中間画地		２住居地区計画等 (70,179)
d	ＴＫ１－公４取１５ -307	千代田区		建付地	（　）	ほぼ整形	北西27m都道、中間画地		商業第二種文教地区 (100,700)
e	ＴＫ１－公４取１５ -1	千代田区		建付地	（　）	長方形	南6.4m区道、中間画地		１住居第一種文教地区 (70,339)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 4,872,943	100 [ 100.0]	[ 95.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 120.0]	3,894,294	100 [ 98.0]	3,973,769	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +4.0 行政　　 -1.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	4,090,000
b	(　 ) 6,179,840	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	6,345,485	100 [ 151.5]	4,188,439		4,310,000
c	(　 ) 2,090,301	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	2,140,468	100 [ 56.9]	3,761,807		3,870,000
d	(　 ) 5,711,022	100 [ 100.0]	[ 96.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	5,528,269	100 [ 154.4]	3,580,485		3,690,000
e	(　 ) 2,733,957	100 [ 100.0]	[ 99.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 108.0]	2,508,659	100 [ 64.6]	3,883,373		4,000,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 -0.18	画地　　　　 +20.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +35.0
b	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.9	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -25.0
c	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -16.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.16	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +35.0
d	正常	％／月 -0.16	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.3	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -20.0
e	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 +8.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 3,970,000 円／㎡]

千代田 5-9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	495,609,054	141,979,900	353,629,154	150,858,000	202,771,154	（　0.9549） 193,626,175	（ 3.7 - 0.3 ） 3.4％
	⑧収益価格	5,694,887,500 円　　　　（　 3,550,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

千代田 5-9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	1,012.79	Ｓ8F1B	8,369.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等	94 ％	500 ％	473 ％	1,602 ㎡	27.0 m x 57.0 m	前面道路：都道　 27.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階を店舗、２階以上をフロア貸しの事務所と想定した。

⑦有効率　 75.5 ％
の理由

高層の店舗兼事務所ビルとして標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	駐車場	345.00

1～ 1	駐車場	326.00

1～ 1	店舗	677.00	39.6	268.00	7,200	1,929,600	12.0	23,155,200
							0.0	0
2～ 8	事務所	1,003.00	86.1	864.00	5,750	4,968,000	10.0	49,680,000
							0.0	0
～

計		8,369.00	75.5	6,316.00		36,705,600		370,915,200
								0

⑨年額支払賃料	36,705,600 円　×　12ヶ月　＝　 440,467,200 円
⑩a共益費（管理費）	900 円／㎡　×　 6,316.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 68,212,800 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	想定建物のグレード、周辺類似建物の共益費水準などを勘案
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	40,000 円／台　×　 23 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 11,040,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金にて担保されるため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	508,680,000 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 11,040,000 円　　×　　 20.0 ％　＝　　 27,642,000 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	492,078,000 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	370,915,200 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,523,694 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	920,000 円　×　　 80.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 7,360 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	495,609,054 円　　　　（　 309,369 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＴＫ１－公４賃６　　　　-7	4,568 ( 4,538)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 86.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	5,591	対象基準階の　月額実質賃料　　 5,798 円/㎡　月額支払賃料（　 5,750 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＴＫ１－公４賃６　　　　-8	4,374 ( 4,243)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 83.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	5,728
c	ＴＫ１－公４賃６　　　　-9	5,774 ( 5,755)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	6,075

千代田 5-9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	7,830,000 円	2,610,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	67,563,600 円	519,720,000　×　　　　 13.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 39,181,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 22,185,000 円	2,610,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	2,610,000 円	2,610,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	2,610,000 円	2,610,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 141,979,900 円　（　　　　　　 88,627 円／㎡）　　（経費率　　 28.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.2 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9549

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	2,610,000,000 円	設計監理料率　 300,000 円／㎡　×　 8,369.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0578	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0393 ×　 40 ％　＋　0.0538 × 30 ％　＋ 0.0864 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	150,858,000 円（　　　　　 94,169 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	495,609,054 円
②総費用	141,979,900 円
③純収益　①－②	353,629,154 円
④建物等に帰属する純収益	150,858,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	202,771,154 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	193,626,175 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 120,865 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,694,887,500 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,550,000 円／㎡）