鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

千代田 5-6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＴＫ１－公４取１５ -311	千代田区		建付地	（　）	長方形	西6m区道、中間画地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,668)
b	ＴＫ１－公４取２ -309	千代田区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南西6m区道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,360)
c	ＴＫ１－公４取９ -308	千代田区		貸家建付地	（　）	長方形	北5.8m区道、中間画地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,348)
d	ＴＫ１－公４取１ -2	千代田区		建付地	（　）	長方形	南東6m区道、北西3m、二方路		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,360)
e	ＴＫ１ー公４取８ -307	千代田区		更地	（　）	長方形	南西5.9m区道、南東3m、角地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,354)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,685,258	100 [ 100.0]	[ 94.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 121.0]	1,313,387	100 [ 113.3]	1,159,212	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 +8.0 その他　 0.0 　　　[ 108.0] 　　　　 100	1,250,000
b	(　 ) 1,559,837	100 [ 100.0]	[ 94.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,470,926	100 [ 124.8]	1,178,627		1,270,000
c	(　 ) 1,102,473	100 [ 100.0]	[ 97.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,071,604	100 [ 95.9]	1,117,418		1,210,000
d	(　 ) 1,630,651	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	1,570,491	100 [ 130.0]	1,208,070		1,300,000
e	(　 ) 1,427,242	100 [ 100.0]	[ 95.4] 100	100 [ / ]	100 [ 92.8]	1,467,229	100 [ 128.7]	1,140,038		1,230,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.26	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +10.0
a	正常	％／月 -0.26	画地　　　　 0.0	行政　　　　 +21.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.26	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +20.0
b	正常	％／月 -0.26	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 -0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +25.0
d	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.22	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +30.0
e	正常	％／月 -0.22	画地　　　　 -7.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,250,000 円／㎡]

千代田 5-6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	56,318,524	13,725,938	42,592,586	30,739,500	11,853,086	（　0.9174） 10,874,021	（ 4.2 - 0.2 ） 4.0％
	⑧収益価格	271,850,525 円　　　　（　 1,110,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

千代田 5-6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所兼共同住宅	188.88	ＲＣ9F1B	1,535.52
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等特道の容積緩和	100 ％	500 ％	593 ％	246 ㎡	14.0 m x 17.0 m	前面道路：区道　 6.0 ｍ特定道路までの距離： 48.0 ｍ

⑥想定建物の概要

１～３階にフロア貸しの事務所、４階以上に各階３戸のコンパクトタイプ住戸を想定。

⑦有効率　 84.3 ％
の理由

高層の事務所兼共同住宅として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	機械室	63.00

1～ 1	事務所	173.08	51.0	88.30	3,630	320,529	6.0	1,923,174
							0.0	0
2～ 3	事務所	173.08	83.7	144.84	3,630	525,769	6.0	3,154,614
							0.0	0
4～ 9	共同住宅	158.88	96.1	152.70	3,250	496,275	2.0	992,550
							1.0	496,275
～

計		1,535.52	84.3	1,294.18		4,349,717		14,187,702
								2,977,650

⑨年額支払賃料	4,349,717 円　×　12ヶ月　＝　 52,196,604 円
⑩a共益費（管理費）	398 円／㎡　×　 1,294.18 ㎡　×　12ヶ月　＝　 6,181,004 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域における類似不動産の共益費水準より判断
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されるため非計上

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	58,377,608 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,918,880 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	55,458,728 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	14,187,702 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 134,783 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,977,650 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 725,013 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	56,318,524 円　　　　（　 228,937 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＴＫ１－公４賃１６　　　　-4	3,481 ( 3,418)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 89.0]	100 [107.0]	100 [100.0]	3,655	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,648 円/㎡　月額支払賃料（　 3,630 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＴＫ１－公４賃１６　　　　-5	3,358 ( 3,176)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 86.0]	100 [104.0]	100 [100.0]	3,754
c	ＴＫ１－公４賃１６　　　　-6	2,829 ( 2,723)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	3,572

千代田 5-6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,980,000 円	495,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	5,896,138 円	58,377,608　×　　　　 10.1 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 652,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,207,500 円	495,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	495,000 円	495,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	495,000 円	495,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 13,725,938 円　（　　　　　　 55,796 円／㎡）　　（経費率　　 24.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

2.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9174

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	495,000,000 円	設計監理料率　 310,000 円／㎡　×　 1,535.52 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0621	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0442 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 30 ％　＋ 0.0901 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	30,739,500 円（　　　　　 124,957 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	56,318,524 円
②総費用	13,725,938 円
③純収益　①－②	42,592,586 円
④建物等に帰属する純収益	30,739,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	11,853,086 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	10,874,021 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 44,203 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 271,850,525 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,110,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
千代田 5-6　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

千代田 5-6

東京都

区部第１

氏名

不動産鑑定士　松岡　貴史

TEL.

鑑定評価額

283,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,150,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月12日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	930,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月31日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	千代田区外神田２丁目９番１外｢外神田２－１３－３｣				②地積　(㎡)	246 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他）地区計画等駐車場整備地区 (100,593)
	1:1.2	事務所兼住宅ＲＣ4F1B	中低層の事務所、共同住宅等が建ち並ぶ商業地域	西6m区道	水道、ガス、下水	末広町 300m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 20 ｍ、南 60 ｍ、北 80 ｍ

②標準的使用

中高層事務所兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 14.0 ｍ、奥行　約　　 18.0 ｍ、規模　　 250 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

幹線道路背後の中層、低層の
事業所、共同住宅などが混在
する普通商業地域

街

路

６ｍ区道

交通

施設

末広町駅南西方

300m

法令

規制

商業
(100,360)
防火
地区計画等
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

商業地域であるが後背地は区内において比較的住宅の多く見受けられる地域であり、事務所のみでなく住宅用地
としての土地利用も想定される。コロナ禍のもとでも不動産需要は堅調で地価は安定的に推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

地区計画制度等の活用の高層事務所兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

容積率　　　　　　　　　　　　　 +8.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,230,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,090,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

秋葉原の商業中心からはやや離れる事務所ビルとマンションが建ち並ぶ商業地が同一需給圏である。大手不動産会社に
よる開発素地としての需要のほか、中堅のビル賃貸業者、一般法人等が需要の中心と想定される。最寄りで地価に影響
するような特段の開発計画は聴聞されないが高度利用は可能な地域である。マンション用地の需要も根強いものの事務
所需要も根強い。土地の取引は総額で数億円台が中心とみられる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

区内においては特段ステイタス的要素が認められる地域では無いが総額的に投資家から買い進まれやすい。都心不動産
への投資資金流入は続いているものの、昨今の金融情勢や新型コロナウイルス感染症の影響を反映して収益性も重視さ
れる傾向も続いている。そこで、市場動向を反映した比準価格と投資採算に基づく収益価格を関連づけて代表標準地と
の検討も踏まえ、鑑定評価額を表記のとおりと決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　千代田 5-5 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +1.9

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 2,490,000 円／㎡

[ 98.4]
100

100
[101.9]

100
[225.5]

[108.0]
100

1,150,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,160,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

各種経済指標は上下に振れ続けており方向性
の見えづらい傾向にある。コロナ禍の収束が
期待されるもの、その時期は予測困難である
。

新型コロナウイルス感染症の影響により商業
用不動産の需要の先行きは不透明となってい
る。商業地の地価の動きも流動的である。

個別的要因に変動は認められない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　 +13.0
交通・接近　　　 +4.0
環境　　　　　　 +64.0
行政　　　　　　 +17.0
その他　　　　　 0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

千代田 5-6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＴＫ１－公４取６ -5	千代田区		建付地	（　）	長方形	南11m区道、中間画地		商業駐車場整備地区地区計画等 (100,600)
b	ＴＫ１－公４取１５ -311	千代田区		建付地	（　）	長方形	西6m区道、中間画地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,668)
c	ＴＫ１－公４取９ -304	千代田区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西3.6m私道、中間画地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,240)
d	ＴＫ１－公４取３ -308	千代田区		貸家建付地	（　）	長方形	南7m区道、中間画地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,420)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,710,766	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,698,791	100 [ 150.3]	1,130,267	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 +8.0 その他　 0.0 　　　[ 108.0] 　　　　 100	1,220,000
b	(　 ) 1,685,258	100 [ 100.0]	[ 94.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 121.0]	1,313,387	100 [ 114.4]	1,148,066		1,240,000
c	(　 ) 1,538,695	100 [ 100.0]	[ 98.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,520,231	100 [ 135.1]	1,125,264		1,220,000
d	(　 ) 2,555,825	100 [ 100.0]	[ 96.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,458,704	100 [ 162.3]	1,514,913		1,640,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	その他	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +20.0
a	その他	％／月 -0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +17.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.26	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 -0.26	画地　　　　 0.0	行政　　　　 +21.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 +40.0
c	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.19	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +50.0
d	正常	％／月 -0.19	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,230,000 円／㎡]

千代田 5-6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	54,693,077	13,744,824	40,948,253	29,249,100	11,699,153	（　0.9174） 10,732,803	（ 4.2 - 0.2 ） 4.0％
	⑧収益価格	268,320,075 円　　　　（　 1,090,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

千代田 5-6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所兼共同住宅	188.88	ＲＣ9F1B	1,535.52
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等駐車場整備地区	100 ％	500 ％	593 ％	246 ㎡	14.0 m x 17.0 m	前面道路：区道　 6.0 ｍ特定道路までの距離： 48.0 ｍ

⑥想定建物の概要

１階～３階はフロア貸しの事務所、４階～９階は１ＬＤＫの共同住宅を想定

⑦有効率　 84.3 ％
の理由

高層の事務所兼共同住宅ビルとして標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	機械室	63.00

1～ 1	事務所	173.08	51.0	88.27	3,315	292,615	8.0	2,340,920
							0.0	0
2～ 3	事務所	173.08	83.7	144.87	3,315	480,244	8.0	3,841,952
							0.0	0
4～ 9	居宅	158.88	96.1	152.68	3,200	488,576	2.0	977,152
							1.0	488,576
～

計		1,535.52	84.3	1,294.09		4,184,559		15,887,736
								2,931,456

⑨年額支払賃料	4,184,559 円　×　12ヶ月　＝　 50,214,708 円
⑩a共益費（管理費）	400 円／㎡　×　 1,294.09 ㎡　×　12ヶ月　＝　 6,211,632 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺の同種建物の共益費水準により査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	56,426,340 円　　×　　 4.2 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,369,906 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	54,056,434 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	15,887,736 円　×　　 95.8 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 152,205 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 6 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,931,456 円　×　　 95.8 ％　　×　　　 0.1725　＝　 484,438 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	54,693,077 円　　　　（　 222,330 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＴＫ１－公４賃１２　　　　-7	2,844 ( 2,740)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,160	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,408 円/㎡　月額支払賃料（　 3,315 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＴＫ１－公４賃１２　　　　-8	3,349 ( 3,332)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	3,205
c	ＴＫ１－公４賃１２　　　　-9	3,860 ( 3,787)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,860

千代田 5-6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,884,000 円	471,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	6,263,324 円	56,426,340　×　　　　 11.1 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 652,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,003,500 円	471,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	471,000 円	471,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	471,000 円	471,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 13,744,824 円　（　　　　　　 55,873 円／㎡）　　（経費率　　 25.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

2.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9174

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	471,000,000 円	設計監理料率　 295,000 円／㎡　×　 1,535.52 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0621	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0442 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 30 ％　＋ 0.0901 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	29,249,100 円（　　　　　 118,899 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	54,693,077 円
②総費用	13,744,824 円
③純収益　①－②	40,948,253 円
④建物等に帰属する純収益	29,249,100 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	11,699,153 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	10,732,803 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 43,629 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 268,320,075 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,090,000 円／㎡）