別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
白子 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白子 5-1 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 竹ケ原 博邦   TEL.
鑑定評価額 13,700,000 円  1㎡当たりの価格 13,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長生郡白子町中里字北濱芝4482番4
②地積
 (㎡)
1,012  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,300)
準防

(その他)



(90,300)

1:2
店舗、作業所兼倉庫

S1
小売店舗、ホテル等
が混在する既成商業
地域
西7.8m町道 水道、ガス、下水 八積

7.5km
(2)



①範囲 東     0 m、西    40 m、南   400 m、北    40 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    23.0 m、奥行 約    44.0 m、規模       1,012 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7.8m町道 交通

施設
八積駅北東方

7.5km
法令

規制
(都) 商業
(90,300)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
九十九里海岸沿岸の旧街道沿いの商業地域である。周辺では閉店している店舗が多く、新規出店もみられない状
況であり、土地需要は低調であることから、引き続き地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は白子町及び周辺町村並びに周辺市郊外部の商業地域である。主たる需要者は、自ら物販店及び飲食店を行
う地場の法人及び個人である。同一需給圏内においては、人口の減少傾向を背景として、繁華性の優る地域における出
店ニーズは底堅い傾向にあり、需要は堅調であるものの、繁華性の劣る地域における需要は弱含みで、二極化傾向が顕
著である。なお需要の中心となる取引規模及び価格帯については、物件ごとの個別性が強く把握が困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は立地及び投資採算性の観点から、収益還元法は適用できなかった。標準地の主たる需要者である自己使用目的
の法人及び個人は、類似不動産の取引価格等の市場性を重視して購入の意思決定を行う傾向が強い。取引事例比較法に
よる比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例に基づいており、類似不動産の市場性を反映していることか
ら規範性が高い。よって比準価格を標準に、代表標準地との比較を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 九十九里 5-1                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,300 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[ 90.7]
[100.0]
100
13,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町内の人口の減少傾向等を背景として、地価
は弱含みで推移している。なお白子町におい
ては新型コロナウイルス感染症の地価への影
響は小さい。

地域要因に特段の変動はないが、人口の減少
傾向等を背景とし、店舗用地等に対する需要
は弱く、地価は弱含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       -11.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 白子 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22108
7566
-351
長生郡白子町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12m町道、
東6.8m、角地




(都) 

(70,200)
b 22108
4357
-1
長生郡白子町

更地


  
(           ) 
長方形 南東14m県道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 22108
7566
-342
長生郡白子町

底地


  
(           ) 
長方形 北西7.4m町道
、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 22108
6178
-47
山武郡九十九里町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西18.5m県
道、
北東3.6m、
角地


(都) 1住居
特別用途地区
(60,200)
e 22108
7566
-367
茂原市

建付


  
(           ) 
袋地等 東11m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,100  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

14,015 
100
[  97.9]

14,316 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

14,300 
b (            
13,345  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,252 
100
[ 104.9]

12,633 

12,600 
c (       6,876
11,460  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

12,519 
100
[  91.2]

13,727 

13,700 
d (            
15,018  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,958 
100
[ 108.0]

13,850 

13,900 
e (            
11,655  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  70.0]

16,650 
100
[ 124.4]

13,384 

13,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  +12.0 環境     +10.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,500 円/㎡]  



白子 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地は繁華性の低い商業地域に立地しており、賃貸需要は弱い。また標準地の土地面積に見合う建物規模及び
構造を前提とした場合、投資採算性に見合わないことから収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
白子 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白子 5-1 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 豊田 正一   TEL.
鑑定評価額 13,700,000 円  1㎡当たりの価格 13,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長生郡白子町中里字北濱芝4482番4
②地積
 (㎡)
1,012  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 商業
(80,300)
準防

(その他)



(90,300)

1:2
店舗、作業所兼倉庫

S1
小売店舗、ホテル等
が混在する既成商業
地域
西7.8m町道 水道、ガス、下水 八積

7.5km
(2)



①範囲 東     0 m、西    40 m、南   400 m、北    40 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    21.0 m、奥行 約    44.0 m、規模       1,012 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7.8m町道 交通

施設
八積駅北東方

7.5km
法令

規制
(都) 商業
(90,300)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
九十九里海岸沿岸の旧地方道飯岡一宮線沿いの路線商業地域である。町中心地区であるが、現在のところ店舗進
出動向はなく、人口の減少とともに土地需要は低迷であることから、地価は下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は白子町を中心に、隣接する茂原市,大網白里市,長生村,一宮町の各国道,県道及び幹線町道沿いである
。町内の顧客及び自動車の交通量及び夏季の海水浴客は減少したが、コンビニ店舗・スーパーの顧客数は安定的である
。主な需要者は町内の住民及び町内企業者である。収益性は弱く自社自用目的とした店舗需要は潜在的にあり、店舗の
需給関係は安定している。取引される規模、価格帯はまちまちで需要の中心となる価格帯は見いだせない状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
幹線道路沿いの小売りチェーン店舗等以外は、賃貸需要が少ない中で、店舗密度及び繁華性の程度は普通である。旧来
から営業している店舗等が中心であり、賃貸需要はほとんど見られず、賃貸用不動産の想定は非現実的であるため収益
還元法は適用できなかった。自社自用の店舗兼住宅地利用目的の取引が中心であることから、標準地と同じ中里地区の
事例を含めた精度信頼性の高い比準価格を採用し、代表標準との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 九十九里 5-1                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,300 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[ 90.7]
[100.0]
100
13,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
津波の不安及び母都市茂原市と比較した場合
の選好劣勢から、商業地も地価下落が把握さ
れ、新型コロナウイルス感染症の地価への影
響は少ない。

店舗密度、繁華性の程度及び自動車の交通量
は普通の幹線道路沿いであるが、新規の店舗
営業所利用の需要は少なく、地価水準はやや
下落している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       -11.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 白子 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22108
4357
-74
長生郡白子町

更地


  
(           ) 
長方形 東5m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 22108
7566
-351
長生郡白子町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12m町道、
東6.8m、角地




(都) 

(70,200)
c 22108
7566
-342
長生郡白子町

底地


  
(           ) 
長方形 北西7.4m町道
、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 22108
4357
-1
長生郡白子町

更地


  
(           ) 
長方形 南東14m県道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e 22108
4357
-315
長生郡白子町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南7m県道、
東3m、角地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,915  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  82.4]

10,787 
100
[  80.6]

13,383 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,400 
b (            
14,100  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

14,015 
100
[ 100.9]

13,890 

13,900 
c (       6,876
11,460  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

12,519 
100
[  93.2]

13,432 

13,400 
d (            
13,345  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,212 
100
[  96.9]

13,635 

13,600 
e (            
7,714  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

7,472 
100
[  56.7]

13,178 

13,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     -16.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -41.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,500 円/㎡]  



白子 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺は旧来から営業している自社自用の店舗等が中心であり、新規出店等を前提とした賃貸需要はほとんど見ら
れない。また繁華性の低い商業地域に立地しており、標準地の土地面積に見合う建物規模及び構造を前提とした
場合、投資採算性に見合わないことから収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ