別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
白子 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白子 -1 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 竹ケ原 博邦   TEL.
鑑定評価額 7,480,000 円  1㎡当たりの価格 12,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長生郡白子町古所字北川岸3293番2
②地積
 (㎡)
603  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.2:1
住宅

W2
農家住宅、民宿、別
荘等の混在する住宅
地域
南4m町道、西側道 水道、ガス、下水 八積

9.1km
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    26.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         598 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  4
m町道
交通

施設
八積駅北東方

9.1km
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
九十九里海岸の沿岸部に位置し、民宿等も混在する住宅地域である。白子町の人口は減少傾向にあり、高齢化率
も上昇傾向にあることから、住宅地に対する需要は低調であり、今後とも地価は弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +1.0
方位                +4.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は白子町内のほか隣接町村及び周辺市郊外部の住宅地域である。主たる需要者は同町及び隣接市町村の個人
や県外からの移住を目的とした個人も含まれる。同一需給圏内においては、周辺市中心部と比較して取引総額が嵩まな
いため、土地の取引規模も150㎡~500㎡超まで様々であり需要の中心となる価格帯は見出しにくい。同一需給圏
においては中古建物付きの物件の取引が比較的多いが、中心となる取引価格帯は数百万円~1000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は立地及び投資採算性の観点から、収益還元法は適用できなかった。標準地の主たる需要者である自己使用目的
の個人は、類似不動産の取引価格等の市場性を重視して購入の意思決定を行う傾向が強い。取引事例比較法による比準
価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例に基づいており、類似不動産の市場性を反映していることから規範性
が高い。よって説得力の高い比準価格を採用して、鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町内の人口の減少傾向等を背景として、地価
は弱含みで推移している。なお白子町におい
ては新型コロナウイルス感染症の地価への影
響は小さい。

白子町の中心部に近く、住宅のほか民宿等の
混在する地域である。地域要因に特段の変動
はないが、人口の減少傾向等を背景に、地価
は弱含みである。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 白子 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22108
4357
-41
長生郡白子町

建付


  
(           ) 
長方形 西6m私道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 22108
4357
-84
長生郡白子町

建付


  
(           ) 
長方形 西4m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 22108
4357
-33
長生郡白子町

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m私道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 22108
4357
-86
長生郡白子町

建付


  
(           ) 
長方形 西4m町道、
北4m、角地




(都) 

(60,200)
e 22108
4357
-347
長生郡白子町

建付


  
(           ) 
長方形 北4m道路、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,571  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

10,302 
100
[  86.7]

11,882 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

12,500 
b (            
10,054  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

10,014 
100
[  85.0]

11,781 

12,400 
c (            
9,997  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

9,555 
100
[  85.9]

11,123 

11,700 
d (            
12,290  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

11,670 
100
[  95.0]

12,284 

12,900 
e (            
10,405  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

10,301 
100
[  87.3]

11,800 

12,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,400 円/㎡]  



白子 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅から遠い農家住宅と一般住宅が混在する住宅地域であり、賃貸需要が弱いため、投資採算性の観点から収
益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
白子 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白子 -1 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 豊田 正一   TEL.
鑑定評価額 7,480,000 円  1㎡当たりの価格 12,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長生郡白子町古所字北川岸3293番2
②地積
 (㎡)
603  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.2:1
住宅

W2
農家住宅、民宿、別
荘等の混在する住宅
地域
南4m町道、西側道 水道、ガス、下水 八積

9.1km
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    26.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         598 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
m町道
交通

施設
八積駅北東方

9.1km
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
九十九里海岸の沿岸部に位置し、民宿等も混在する住宅地域である。土地取引件数は概ね400件前後で安定的
に推移しているが、住宅地に対する需要は継続的に低調であり、今後とも地価は弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、白子町内一円と隣接の茂原市、大網白里市、長生村における市街地郊外の戸建住宅地域で広域的である
。需要者の中心は白子町内及び隣接茂原市の居住者である。準同一市町村内需型であり、千葉方面通勤者の潜在的な需
要が認められる。取引件数はここ数年同水準で推移している。需給関係は幹線町道に近接する熟成した戸建住宅地域で
安定している。土地は603㎡程度で748万円前後。新築の戸建物件は2248万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は最寄駅から遠い住宅地域で、賃貸需要が弱いため投資採算性の観点から収益還元法は適用できなかった。当地
域は農家住宅のほか、民宿、別荘等が混在する戸建住宅地域であり、居住環境をより重視した一戸建向けの土地取引が
中心である。接近条件及び環境条件が類似する複数の取引事例と比較検討した結果は、開差が小さく精度信頼性が高い
と判断する。よって、市場性を反映し説得力のあるこの比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
津波の心理的な不安及び母都市茂原市と比較
した場合の選好劣勢から、地価下落が把握さ
れる。新型コロナウイルス感染症の地価への
影響は少ない。

母都市茂原市中心市街地から遠く離れた郊外
に位置し、民宿等も見られる戸建住宅地域で
、現状維持と予測する。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 白子 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22108
4357
-86
長生郡白子町

建付


  
(           ) 
長方形 西4m町道、
北4m、角地




(都) 

(60,200)
b 22108
4357
-78
長生郡白子町

建付


  
(           ) 
長方形 南5m町道、
西4m、角地




(都) 

(60,200)
c 22108
4357
-32
長生郡白子町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m町道、
北西4m、
準角地



(都) 

(60,200)
d 22108
4357
-21
長生郡白子町

更地


  
(           ) 
正方形 北4m私道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e 22108
4357
-16
長生郡白子町

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.5m町道
、中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,290  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

11,670 
100
[  99.0]

11,788 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

12,400 
b (            
11,219  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

10,444 
100
[  90.9]

11,490 

12,100 
c (            
11,345  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

10,629 
100
[  90.9]

11,693 

12,300 
d (            
7,143  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  60.0]

11,834 
100
[  99.0]

11,954 

12,600 
e (            
12,350  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

12,154 
100
[ 100.0]

12,154 

12,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -40.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,400 円/㎡]  



白子 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅から遠い住宅地域で、賃貸需要が弱いため、投資採算性の観点から収益還元法は適用しない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ