別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
長生 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長生 -2 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 豊田 正一   TEL.
鑑定評価額 3,380,000 円  1㎡当たりの価格 14,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.4 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長生郡長生村岩沼字西新田畑1698番3
②地積
 (㎡)
233  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)



台形
1:2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
も見られる住宅地域
南6m私道 水道 八積

850m
(2)



①範囲 東    15 m、西    40 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.2 m、奥行 約    20.5 m、規模         233 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
幹線道路に近接した住宅地域

基準方位北、  6
m私道
交通

施設
八積駅北方

850m
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏内で便益性も良く、概ね良好な居住環境を維持していくものと予測する。接近性及び便益性は村内の他
の地域と比べるとやや優るが、人口減少及び高齢化率の高位により、地価下落の傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、長生村内とJR外房線の茂原駅,八積駅,上総一ノ宮駅郊外における広域的な圏域である。需要者の中
心は長生村居住者が中心であり、新興住宅地域として熟成しつつあり、需給関係は比較的安定している。駅接近性の優
位性があるものの、商店街等の便益施設への接近条件は普通で、人口減少及び長生郡内における郊外住宅地域の土地需
要は弱い。土地は233㎡程度で338万円前後、新築の戸建物件は1838万円程度が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は、民間宅地開発後の快適性をより重視する自用の一戸建を主とする住宅地域で、地域内及び周辺背後では収益
物件が少ない。賃貸市場が未成熟で適切な賃料水準の把握が困難なほか、適切な賃貸に基づく収益事例の把握が困難で
あることから収益還元法を適用しなかった。よって、最寄駅が同じ八積駅で類似性の高い事例を採用して求めた精度信
頼性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 白子 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,500 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[105.0]
100
[ 85.1]
[104.0]
100
14,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
八積駅南口駅前広場整備事業が開始されたが
、海岸線沿いに残る津波関連の心理的な不安
、母都市茂原市との選好劣勢から、地価微減
が認められる。

駅徒歩圏内の住宅地域であるが、商店街等の
便益性は普通であり、茂原市郊外住宅地域と
の選別優位性は低く、ゆるやかな地価下落が
把握される。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    -14.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 長生 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22108
5818
-69
長生郡長生村

建付


  
(           ) 
袋地等 東4m私道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 22108
5818
-46
長生郡長生村

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m私道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 22108
5818
-50
長生郡長生村

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m村道、
北6m、準角地




(都) 

(70,200)
d 22108
5818
-15
長生郡長生村

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m村道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e 22108
5818
-702
長生郡長生村

建付


  
(           ) 
長方形 南5m村道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,506  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

11,638 
100
[  83.7]

13,904 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

14,500 
b (            
11,745  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

11,594 
100
[  83.5]

13,885 

14,400 
c (            
10,083  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

9,647 
100
[  70.5]

13,684 

14,200 
d (            
21,161  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

20,245 
100
[ 141.8]

14,277 

14,800 
e (            
15,291  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

14,571 
100
[ 103.6]

14,065 

14,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -12.0 環境      -3.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -13.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     -28.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.0 環境     +51.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      +9.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,500 円/㎡]  



長生 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅徒歩圏内ではあるが周囲は農地や山林が多い自用の戸建住宅を主とする住宅地域で、地域柄賃貸需要が乏しく
一般的な賃貸アパートの建築を想定することが非現実的であるため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
長生 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長生 -2 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 小林 隆司   TEL.
鑑定評価額 3,380,000 円  1㎡当たりの価格 14,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.4 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長生郡長生村岩沼字西新田畑1698番3
②地積
 (㎡)
233  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)



台形
1:2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
も見られる住宅地域
南6m私道 水道 八積

850m
(2)



①範囲 東    15 m、西    40 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    20.5 m、規模         233 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m私道
交通

施設
八積駅北方

850m
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模の戸建住宅を中心とする住宅地域で、格別の変動要因もないため今後も現状を維持すると予測する。人口
減少・高齢化により需要の増加は見込めないため、今後も地価は下落傾向で推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長生村及び周辺市町内の住宅地域。需要者は村内在住者及び県内他市町からの転入者が中心であるほか、
県外からの転入者も見られる。八積駅には比較的近いものの、車利用が中心であるため駅徒歩圏のメリットは低く、人
口減少、高齢化等の影響のほか、茂原市外延部地域との競合もあり需要は減少傾向にある。土地は230㎡程度で34
0万円弱であるが、新築の建売り分譲住宅はほとんどないことから、複合不動産としての価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅を主とする住宅地域で、賃貸需要が乏しく一般的な賃貸アパートの建築を想定することが非現実的であ
るため、収益価格については試算しなかった。当該地域は居住の快適性が重視される戸建住宅地域であることから、市
場においては自己使用目的での取引における価格水準を指標に価格が決定されることが一般的である。したがって、比
準価格を標準とし、代表標準地から検討した価格を踏まえて鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 白子 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,500 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[105.0]
100
[ 85.1]
[104.0]
100
14,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
村内においては新型コロナウィルス感染症の
影響は少ないが、隣接の茂原市外延部との比
較化等に伴う需要減から不動産市況は低迷が
続いている。

車利用が中心のため駅徒歩圏であるが八積駅
前の整備の影響による需要回復は望めず、茂
原市外延部の地域との競合関係から依然とし
て需要は少ない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    -14.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 長生 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22108
5818
-50
長生郡長生村

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m村道、
北6m、準角地




(都) 

(70,200)
b 22108
5818
-46
長生郡長生村

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m私道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 22108
5818
-701
長生郡長生村

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.5m村道
、中間画地




(都) 

(60,200)
d 22108
5818
-702
長生郡長生村

建付


  
(           ) 
長方形 南5m村道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,083  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

9,647 
100
[  70.5]

13,684 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

14,200 
b (            
11,745  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

11,594 
100
[  81.6]

14,208 

14,800 
c (            
12,710  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

12,123 
100
[  89.2]

13,591 

14,100 
d (            
15,291  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

14,571 
100
[ 101.7]

14,327 

14,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     -28.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      +7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,500 円/㎡]  



長生 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  小規模宅地開発により造成された宅地であるが、再調達原価等の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅徒歩圏内ではあるが周囲は農地や山林が多い自用の戸建住宅を主とする住宅地域で、地域柄賃貸需要が乏しく
一般的な賃貸アパートの建築を想定することが非現実的であるため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ