別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
千葉一宮 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉一宮 -1 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 勝 錬太郎   TEL.
鑑定評価額 2,770,000 円  1㎡当たりの価格 16,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長生郡一宮町一宮字神堀933番3
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅と農
家住宅が混在する住
宅地域
北5m町道 水道、ガス、下水 上総一ノ宮

2.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南    40 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.7 m、奥行 約    19.1 m、規模         166 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  5
m町道
交通

施設
上総一ノ宮駅南東方

2.3km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅が多く見られる住宅地域で、オリンピック等の影響は少なく、地価は横ばいで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は一宮町及び周辺市町村の住宅地域で、対象標準地は自己使用不動産に区分される。典型的な市場参加者は
自己の居住を目的とする個人で、地縁的選考性を有する一次取得者層のほか、都心部からの移住者も多く、住宅地市場
は堅調である。中心となる価格帯は、対象標準地の規模で280万円程度、中古住宅の販売が主で新築戸建住宅は少な
い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
以上により比準価格を試算した。積算価格及び収益価格は別記理由により試算しなかった。比準価格は多数の戸建住宅
地の取引事例の中から事例を採用して試算したもので、現下の戸建住宅市場の実態を反映した実証的な価格で、売手・
買手双方にとっての意思決定の基準となる価格である。また代表標準地からの検討結果から見ても妥当な価格である。
以上から本件では比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 白子 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,500 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[105.0]
100
[ 70.7]
[100.0]
100
16,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
オリンピックの影響を受け、海岸線周辺での
宅地取引は旺盛である。新型コロナウイルス
感染症の影響は特にない。


地域要因に格別の変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    -14.0
環境       -17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉一宮 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22108
7566
-329
長生郡一宮町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西4.5m町道、
北4m、角地




(都) 
特定用途制限地域
(60,200)
b 22108
7566
-439
長生郡一宮町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m私道、
東6m、角地




(都) 

(70,200)
c 22108
7566
-63
長生郡一宮町

その


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m町道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,200)
d 22108
7566
-429
長生郡一宮町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東4m私道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,200)
e 22108
7566
-68
長生郡一宮町

更地


  
(           ) 
台形 南西7m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,388  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

16,544 
100
[  99.0]

16,711 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,700 
b (            
17,422  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

16,752 
100
[ 102.0]

16,424 

16,400 
c (            
16,857  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

16,209 
100
[  98.0]

16,540 

16,500 
d (            
16,532  
100
[ 100.0]
[ 107.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

17,254 
100
[ 100.8]

17,117 

17,100 
e (            
16,544  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

16,094 
100
[ 100.8]

15,966 

16,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.68 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,700 円/㎡]  



千葉一宮 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため、原価法は非適用。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟であり、間口が狭く駐車場を付設したアパート等の共同住宅の建築は困難であるため、収益還
元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
千葉一宮 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉一宮 -1 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 竹ケ原 博邦   TEL.
鑑定評価額 2,770,000 円  1㎡当たりの価格 16,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長生郡一宮町一宮字神堀933番3
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅と農
家住宅が混在する住
宅地域
北5m町道 水道、ガス、下水 上総一ノ宮

2.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南    40 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    19.0 m、規模         166 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  5
m町道
交通

施設
上総一ノ宮駅南東方

2.3km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅と農家住宅が混在する住宅地域であり、周辺には農地も存する。地域内に格別の変動要因はなく、今後
とも地価は横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は一宮町内の住宅地域を中心に、隣接市町村等の住宅地域を含む。主たる需要者は同町内及び隣接市町村の
個人のほか、県外からの移住を目的とした個人も含まれる。同一需給圏内において中心となる土地の取引規模は150
㎡~500㎡超まで様々であり、需要の中心となる価格帯は見出しにくい。サーファーやテレワークを前提とした県外
からの移住者の影響もあり、一宮町の人口は減少傾向にはなく、住宅地需要は堅調である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は立地及び画地規模等の観点から、収益還元法は適用できなかった。標準地の主たる需要者である自己使用目的
の個人は、類似不動産の取引価格等の市場性を重視して購入の意思決定を行う傾向が強い。取引事例比較法による比準
価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例に基づいており、類似不動産の市場性を反映していることから規範性
が高い。よって比準価格を標準に、代表標準地との比較を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 白子 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,500 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[105.0]
100
[ 70.7]
[100.0]
100
16,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
移住者等の影響で一宮町の人口は減少してお
らず住宅地需要は堅調である。なお一宮町に
おいては新型コロナウイルス感染症の地価へ
の影響は小さい。

サーファーやテレワークを前提とした県外か
らの移住者等の住宅地需要の影響が限定的な
地域であることから、地域要因に特段の変動
はない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    -14.0
環境       -17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉一宮 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22108
7566
-329
長生郡一宮町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西4.5m町道、
北4m、角地




(都) 
特定用途制限地域
(60,200)
b 22108
7566
-16
長生郡一宮町

建付


  
(           ) 
長方形 南4m未舗装私
道、北4m、
二方路



(都) 

(60,200)
c 22108
7566
-420
長生郡一宮町

更地


  
(           ) 
長方形 南5m町道、
中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,200)
d 22108
7566
-332
長生郡一宮町

更地


  
(           ) 
台形 北東4.7m町道
、中間画地




(都) 
特定用途制限地域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,388  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

16,544 
100
[  99.0]

16,711 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,700 
b (            
18,528  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

17,646 
100
[ 101.9]

17,317 

17,300 
c (            
16,681  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

16,039 
100
[ 102.0]

15,725 

15,700 
d (            
16,425  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

16,262 
100
[  98.0]

16,594 

16,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,700 円/㎡]  



千葉一宮 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅から遠く周辺には農地や農家住宅等も広がる地域で賃貸市場が未成熟であること、また画地規模の観点か
ら地域において一般的である駐車場を備えた賃貸共同住宅の建築を想定することが困難であるため、収益還元法
は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ