別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
千葉栄 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉栄 -1 千葉県 千葉第7 氏名  不動産鑑定士 安部 保   TEL.
鑑定評価額 4,950,000 円  1㎡当たりの価格 23,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
19,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
印旛郡栄町竜角寺台5丁目25番14
「竜角寺台5-25-14」
②地積
 (㎡)
207  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ大規模開発の戸建
住宅地域
東6m町道 水道、ガス、下水 下総松崎

3.2km
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.8 m、奥行 約    15.0 m、規模         207 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、  6
m町道
交通

施設
下総松崎駅北西方

3.2km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、戸建住宅地域として熟成しており現状の住環境を維持するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は栄町を中心にJR成田線沿線の成田市、印西市に所在する住宅地域である。需用者の中心は町内在住者
で、周辺市町村からの流入も若干見られる。需給動向は新規の供給は限定的な地域であるが、居住者の高齢化に伴う中
古物件の供給が多い地域である。地価は横ばい傾向である。市場の中心となる価格帯は土地は210㎡程度で500万
円前後、中古戸建で700~1,200万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域を含む竜角寺台A地区では、地区計画により共同住宅等の建築が規制されておりアパート等の収益物件は見
られないので収益還元法を非適用として。従って、実証的で規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏
まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉栄 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,400 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[104.0]
100
[129.6]
[103.0]
100
23,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
栄町は総人口・生産年齢人口は減少傾向にあ
る。老齢人口は増加傾向で、町の高齢化が顕
著である。


最寄り駅徒歩圏外の大規模団地内の住宅地域
で、特別な地域要因の変化はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +5.7
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉栄 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22107
6060
-111
印旛郡栄町

建付


  
(           ) 
正方形 南東6m町道、
北東6m、角地




1低専
地区計画等
(60,100)
b 22107
6060
-121
印旛郡栄町

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m町道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 22107
6060
-123
印旛郡栄町

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m町道、
北6m、角地




1低専
地区計画等
(60,100)
d 22107
6060
-124
印旛郡栄町

建付


  
(           ) 
長方形 南6m町道、
西6m、角地




1低専
地区計画等
(60,100)
e 22107
6060
-163
印旛郡栄町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m町道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,820  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

19,242 
100
[  96.5]

19,940 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

20,500 
b (            
23,580  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

23,347 
100
[  96.0]

24,320 

25,000 
c (            
23,472  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

23,034 
100
[  93.0]

24,768 

25,500 
d (            
24,950  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

23,059 
100
[  92.5]

24,929 

25,700 
e (            
26,019  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

24,568 
100
[ 111.2]

22,094 

22,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.5 環境       0.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境       0.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.5 環境       0.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,900 円/㎡]  



千葉栄 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地で、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 戸建住宅地として開発された大規模開発団地で、地区計画により共同住宅等の建築が制限されているので、収
益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
千葉栄 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉栄 -1 千葉県 千葉第7 氏名  不動産鑑定士 大木 一広   TEL.
鑑定評価額 4,950,000 円  1㎡当たりの価格 23,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
19,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
印旛郡栄町竜角寺台5丁目25番14
「竜角寺台5-25-14」
②地積
 (㎡)
207  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ大規模開発の戸建
住宅地域
東6m町道 水道、ガス、下水 下総松崎

3.2km
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.8 m、奥行 約    14.9 m、規模         207 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m町道
交通

施設
下総松崎駅北西方

3.2km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
熟成した戸建住宅地域であり、地域要因の変化は見受けられず、当面の間は現状の土地利用状況を維持するもの
と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は栄町、成田市、印西市を中心としたJR成田線沿線の住宅地域。需要者は成田市や成田空港等に勤務す
るファミリー層が中心であり、栄町内及び千葉県内の居住者が大部分を占める。近隣地域周辺は、住民の高齢化が進む
交通利便性の劣る住宅団地であり、需給ともに弱含みであるが、割安感から中古戸建を中心に取引が散見される。取引
の中心となる価格帯は、土地が400万~600万円程度、中古戸建が700万~1,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 対象標準地の存する竜角寺台地区は、地区計画により共同住宅の建築が規制された戸建住宅地域であるため、収益価
格は試算できなかった。一方、比準価格は現実の市場取引価格から試算した実証的な価格であり、自己使用目的の取引
が主体で快適性が重視され、需給動向等が価格に影響を与える市場特性からも、説得力を有する。従って、本件では比
準価格を妥当な価格と認めて採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉栄 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,400 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[104.0]
100
[132.6]
[103.0]
100
23,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
栄町は人口減少・少子高齢化の進展等により
、不動産市況が全般に弱含み。新型コロナウ
イルス感染症の影響は少ない。


北千葉道路等の開通により交通アクセスが向
上した。取引がやや増加しており、地価は下
げ止まり傾向にある。


個別的要因に変動は見られない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +2.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉栄 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22107
6060
-112
印旛郡栄町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m町道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 22107
6060
-121
印旛郡栄町

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m町道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 22107
6060
-123
印旛郡栄町

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m町道、
北6m、角地




1低専
地区計画等
(60,100)
d 22107
6060
-124
印旛郡栄町

建付


  
(           ) 
長方形 南6m町道、
西6m、角地




1低専
地区計画等
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,750  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

25,495 
100
[ 100.0]

25,495 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

26,300 
b (            
23,580  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

23,347 
100
[ 100.0]

23,347 

24,000 
c (            
23,472  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

23,034 
100
[ 100.0]

23,034 

23,700 
d (            
24,950  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

23,059 
100
[ 100.0]

23,059 

23,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,900 円/㎡]  



千葉栄 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は容積率が100%であり、地区計画により原則的に共同住宅等の建築が制限され、投資採算性を有す
る賃貸用建物の想定が困難であるため、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ