別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
酒々井 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
酒々井 -7 千葉県 千葉第7 氏名  不動産鑑定士 安部 保   TEL.
鑑定評価額 2,760,000 円  1㎡当たりの価格 16,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
印旛郡酒々井町馬橋字中之尾余673番3
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模住宅のほか空
地も多い郊外の戸建
住宅地域
北西6m町道 水道、ガス、下水 南酒々井

800m
(2)



①範囲 東    70 m、西    30 m、南     0 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.8 m、奥行 約    12.9 m、規模         164 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、  6
m町道
交通

施設
南酒々井駅南方

800m
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、戸建住宅地域として現状の住環境を維持するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は酒々井町、富里市、成田市の圏域に存するJR成田線、京成本線沿線の住宅地域である。需要者の中心
は、町内在住者で、周辺市町村等からの流入も若干見られる。需給動向は新規の供給も見られる地域で、土地売りの取
引が多く調整区域内の地価は下落傾向である。市場の中心価格帯は土地は164㎡程度で300万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域とその周辺地域は最寄り徒歩圏であるためアパート等の収益物件も散見されるが、対象標準地の地積を考量
した場合、適切な貸用建物の想定が困難であること及び自用目的での取引が支配的な地域であることを考量し、収益還
元法は非適用とした。従って、実証的で規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上
記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 成田 -26                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,200 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[ 90.9]
[101.0]
100
16,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
酒々井町の人口は微減傾向、高齢化率は県平
均よりやや高く30%を超えた。地価動向は
環境状況等により地域でバラツキが見られる


最寄り駅徒歩圏となる調整区域内の中規模団
地内の住宅地域で、特別な地域要因の変化は
ない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -4.0
環境        -9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 酒々井 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22107
6060
-56
印旛郡酒々井町

建付


  
(           ) 
台形 北東5m町道、
南西6m、角地




「調区」 

(60,200)
b 22107
7619
-102
富里市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 22107
7619
-121
富里市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 22107
7619
-503
富里市

建付


  
(           ) 
台形 西6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 22107
7619
-512
富里市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.2m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,889  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

16,943 
100
[ 102.7]

16,498 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

16,700 
b (            
19,562  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

18,575 
100
[ 114.0]

16,294 

16,500 
c (            
12,932  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

12,678 
100
[  72.4]

17,511 

17,700 
d (            
17,314  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  92.0]
100
[ 100.8]

18,540 
100
[ 114.0]

16,263 

16,400 
e (            
17,777  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

17,495 
100
[ 105.0]

16,662 

16,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境      -4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +20.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近  -18.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +20.0
画地      +0.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -10.0 環境     +19.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,800 円/㎡]  



酒々井 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  調整区域内の既造成団地内の宅地で、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 戸建住宅を中心とした最寄駅から徒歩圏内となる住宅地域であるが、敷地規模が約164㎡と小さく適切な賃
貸建物を想定できないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
酒々井 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
酒々井 -7 千葉県 千葉第7 氏名  不動産鑑定士 田中 正裕   TEL.
鑑定評価額 2,740,000 円  1㎡当たりの価格 16,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
印旛郡酒々井町馬橋字中之尾余673番3
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模住宅のほか空
地も多い郊外の戸建
住宅地域
北西6m町道 水道、ガス、下水 南酒々井

800m
(2)



①範囲 東    70 m、西    30 m、南     0 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.8 m、奥行 約    12.9 m、規模         164 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m町道
交通

施設
南酒々井駅南方

800m
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
需要目的がほぼ戸建住宅に限定されている地域であり、標準的使用に影響を及ぼす可能性のある地域要因の変化
も認められないため、当分の間は現状のままで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は酒々井町、富里市、成田市の圏域に存する市街化調整区域内の住宅地域である。需要者の属性は、酒々井
町内在住者を中心に、周辺市町村に勤務するサラリーマン世帯が中心となる。地縁的選好性の強い地域であり、圏外か
らの流入は少ない。需給動向は中古住宅を中心に、中心価格帯は更地で総額200万円~300万円程度、中古戸建住
宅は800万円以下、新築戸建住宅は1500万円~1800万円前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己居住が主体の市街化調整区域内の戸建住宅地域で、賃貸用戸建住宅の入居需要が乏しく、家賃水準の把握が困難で
あること等から、収益還元法の適用は断念した。需要者は、自己居住が目的の地元在住の個人が中心で、取引に際して
は居住の快適性・生活利便性等を重視し、類似不動産の取引価格との比較により取引の意思決定を行う。よって、市場
の実態を反映した比準価格を標準として、代表標準地との価格検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 成田 -26                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,200 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[ 91.1]
[101.0]
100
16,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
酒々井町内の人口は微減、土地取引件数は微
増の状況にある。土地需要は概ね安定的に推
移しているものの、地価は二極化の傾向にあ
る。

市街化調整区域内の戸建住宅地域であり、特
別の変動はないが、やや安値の取引が散見さ
れ、地価は依然としてやや下落傾向にある。


個別的要因に特に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 酒々井 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22107
6060
-80
印旛郡酒々井町

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m町道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 22107
7619
-118
富里市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西12m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 22107
7619
-119
富里市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
北西4m、角地




「調区」 

(70,200)
d 22107
6060
-56
印旛郡酒々井町

建付


  
(           ) 
台形 北東5m町道、
南西6m、角地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,213  
100
[ 100.0]
[  95.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

17,643 
100
[ 106.7]

16,535 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

16,700 
b (            
19,667  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

19,281 
100
[ 115.6]

16,679 

16,800 
c (            
17,902  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

17,328 
100
[ 105.6]

16,409 

16,600 
d (            
17,889  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

16,943 
100
[ 102.5]

16,530 

16,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.0 環境     +17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     +13.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      +0.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,700 円/㎡]  



酒々井 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため、原価法の適用は断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己居住目的が中心の戸建住宅地域であるため、賃貸用戸建住宅の需要は極めて限定的であり、標準的な新築戸
建住宅の家賃水準が形成されているとは言い難い地域である。かつ164㎡という地積では、広い駐車スペース
を必要とするアパート等の共同住宅の想定も困難なため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ