別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
大網白里 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大網白里 -6 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 源 正人   TEL.
鑑定評価額 7,920,000 円  1㎡当たりの価格 25,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大網白里市大網字熊ノ前575番19
②地積
 (㎡)
312  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南東5m市道 水道、ガス、下水 大網

1.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西   120 m、南   120 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    22.2 m、奥行 約    16.1 m、規模         312 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 5
m市道
交通

施設
大網駅北東方

1.6km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い既成住宅地域としての環境を維持するものと見込まれる。地価水準は概ね安定しており今
後も当面はほぼ横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大網白里市内のJR外房線、東金線沿線の住宅地域。需要者は大網白里市内に居住する一次取得者層が中
心であるが他県からの転入も見られる。駅からやや距離があるものの日常生活に必要な店舗に近く利便性に優れており
、地価水準も概ね安定している。新型コロナウィルス感染症による地価への影響は現在のところ少ない。需要の中心と
なる価格帯は、土地は標準地と同等規模で750万円~850万円程度、新築の戸建物件は2300万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする既成住宅地域で周辺に共同住宅も散見されるが、賃貸物件としての十分な投資採算性は見込めな
いため収益還元法は適用しなかった。また居住の快適性を重視して価格決定が行われる傾向にあり、自用目的の取引が
中心となるため、市場性を反映した比準価格を採用し、下記代表標準地からの検討等も踏まえ、鑑定評価額を上記のと
おり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大網白里 -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[130.5]
[104.0]
100
25,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナによる地価や宅地需要への影響は
少なく限定的なものにとどまっている。利便
性等の地域差による二極化は依然進行中であ
る。

市街地中心部に近く、住環境や生活利便性の
比較的良好な既成住宅地であり地域要因の格
別な変動はない。地価は概ね安定的に推移し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +4.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大網白里 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22108
6178
-18
大網白里市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m未舗装
私道、
南西4m、
角地


「調区」 

(60,200)
b 22108
7001
-57
大網白里市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
北西4m、角地




1低専

(50,100)
c 22108
6178
-15
大網白里市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4.5m私道
、中間画地




1低専

(50,100)
d 22108
7001
-43
大網白里市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 22108
6178
-234
大網白里市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,979  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

24,534 
100
[  99.9]

24,559 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

25,500 
b (            
21,773  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

21,346 
100
[  86.7]

24,621 

25,600 
c (            
20,253  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

19,474 
100
[  80.0]

24,343 

25,300 
d (            
22,083  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

21,191 
100
[  87.4]

24,246 

25,200 
e (            
19,231  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

19,231 
100
[  78.7]

24,436 

25,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境     -23.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     -22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,400 円/㎡]  



大網白里 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を中心とした住宅地域で収益性より快適性を重視する地域にあり、投資採算性の観点からも
収益物件を想定することが困難であると判断したため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
大網白里 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大網白里 -6 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 柳堀 文彦   TEL.
鑑定評価額 7,920,000 円  1㎡当たりの価格 25,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大網白里市大網字熊ノ前575番19
②地積
 (㎡)
312  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南東5m市道 水道、ガス、下水 大網

1.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西   120 m、南   120 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    22.2 m、奥行 約    16.1 m、規模         312 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m市
交通

施設
大網駅北東方

1.6km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
小規模宅地開発も見られるが、中心市街地外縁の既成住宅地域として環境に大きな変化はなく、現状を維持する
と予測する。需要は多くないが、上昇傾向の市街地の住宅地に牽引され、地価は横這いで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏をJR外房線及び東金線沿線のうち大網白里市及び東金市にある住宅地域と判定。主たる需要者は、同一需
給圏内に居住する世帯分離や賃貸住宅からの住替えによる一次取得者であるが、圏外からの転入も見られる。区画の整
う住宅地域に比べて需要は弱い。供給は主に未利用の空地や中古戸建住宅が中心。土地は300㎡前後で700万円~
800万円、中古戸建住宅は1,000万円~1,200万円が需要の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己居住目的の戸建住宅地域であり、収益性による価格検討が困難であるため、収益還元法は適用しなかった。需要者
は、自己居住目的の個人が中心で、取引に際しては居住の快適性・生活利便性を重視し、類似不動産の取引価格との比
較により取引の意思決定を行う。よって市場の実態に即した比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定
評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大網白里 -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[130.5]
[104.0]
100
25,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は減少傾向。地価は、中心市街地や
大規模住宅団地では上昇乃至横這い、一方、
市街地遠方は下落傾向。これまでコロナ禍の
影響少ない。

生活利便性は比較的良好だが、古くからの地
元在住者が居住する既成住宅地域であり、街
路の配置等が劣る地域も多い。地域要因に特
段の変動はない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +4.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大網白里 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22108
6178
-215
大網白里市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東9m市道、
北5.8m、角地




1低専

(60,100)
b 22108
6178
-14
大網白里市

建付


  
(           ) 
正方形 北西16m市道、
南西5.8m、
角地



2中専

(70,200)
c 22108
7589
-23
東金市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西16m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 22108
7001
-238
東金市

更地


  
(           ) 
不整形 北東3m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,922  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

22,647 
100
[  93.0]

24,352 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

25,300 
b (            
29,950  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[  80.0]
100
[ 106.1]

35,462 
100
[ 144.6]

24,524 

25,500 
c (            
29,605  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

29,605 
100
[ 119.5]

24,774 

25,800 
d (            
29,999  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

33,199 
100
[ 137.4]

24,162 

25,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境      -5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.0 環境     +35.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +9.0 環境     +30.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,400 円/㎡]  



大網白里 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないので不採用。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を中心とした住宅地域で収益性より快適性を重視する地域にあり、投資採算性の観点からも
収益物件を想定することが困難であると判断したため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ