別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
大網白里 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大網白里 -1 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 源 正人   TEL.
鑑定評価額 3,250,000 円  1㎡当たりの価格 28,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大網白里市永田字宿186番5
②地積
 (㎡)
116  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1
住宅

LS2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
南4.5m私道 水道、ガス、下水 永田

210m
(2)



①範囲 東    10 m、西    20 m、南    20 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    10.9 m、規模         116 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 4
.5m私道
交通

施設
永田駅南西方

210m
法令

規制
2中専
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心に共同住宅も見られる住宅地域として現状を維持するものと見込まれる。地価は現状では概ね安
定しており、今後も横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大網白里市内のJR外房線、東金線沿線の住宅地域で一部周辺市町も含まれる。需要者は大網白里市内の
一次取得者が中心であるが他県からの転入も見られる。JR永田駅から至近距離にあり交通、生活利便性ともに良好で
地価は概ね安定している。新型コロナウィルス感染症による地価への影響は現在のところ少ない。需要の中心となる価
格帯は、土地は標準地と同等規模で300万円~350万円程度、新築の戸建物件は1800万円程度と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする住宅地域で周辺に共同住宅も見られるが、賃貸物件としての十分な投資採算性は見込めず、また
画地規模が小さく共同住宅の想定が困難でもあるため収益還元法は適用しなかった。居住の快適性を重視して価格決定
が行われる傾向にあり、取引も自用目的が中心となるため、市場性を反映した比準価格を採用し、下記代表標準地との
検討等も踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大網白里 -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[118.8]
[104.0]
100
27,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナによる地価や宅地需要への影響は
少なく限定的なものにとどまっている。利便
性等の地域差による二極化は依然進行中であ
る。

住環境、交通利便性が比較的良好な住宅地域
で、地価は概ね安定的である。地域要因に大
きな変動は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大網白里 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22108
6178
-2
大網白里市

更地


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
b 22108
7001
-23
大網白里市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北6m、角地




2中専

(70,200)
c 22108
6178
-226
大網白里市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
南西6m、角地




1低専
地区計画等
(60,100)
d 22108
7001
-57
大網白里市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
北西4m、角地




1低専

(50,100)
e 22108
7001
-43
大網白里市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,309  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

28,455 
100
[ 103.0]

27,626 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

28,700 
b (            
27,981  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

26,623 
100
[ 102.0]

26,101 

27,100 
c (            
29,680  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

27,712 
100
[ 103.2]

26,853 

27,900 
d (            
21,773  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

21,346 
100
[  78.2]

27,297 

28,400 
e (            
22,083  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

21,191 
100
[  78.1]

27,133 

28,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      -2.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -12.0 環境     +15.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -21.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -9.0 環境     -15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,000 円/㎡]  



大網白里 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく経済合理性に見合う建物の想定が困難で、かつ賃貸市場も未成熟で適正な賃料水準の把握が困
難であるため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
大網白里 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大網白里 -1 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 石井 恒徳   TEL.
鑑定評価額 3,250,000 円  1㎡当たりの価格 28,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大網白里市永田字宿186番5
②地積
 (㎡)
116  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1
住宅

LS2
一般住宅の中にアパ
ート等が見られる住
宅地域
南4.5m私道 水道、ガス、下水 永田

210m
(2)



①範囲 東    10 m、西    20 m、南    20 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    10.9 m、規模         116 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.5m私道
交通

施設
永田駅南西方

210m
法令

規制
2中専
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
JR駅に近い戸建住宅を主とする住宅地域である。利便性は比較的良好なことから需要は堅調で地価は横ばい傾
向で推移している。今後も現況のまま推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR外房線、JR東金線の各駅を勢圏とする住宅地域である。需要者は市内在住者で千葉や都心に勤務
するサラリーマン層を中心とする一次取得者だが県内の他市町村や県外からの需要者も見られる。JR駅や商業施設等
への利便性や住環境の優れた地域の需要は堅調である。需要の中心的価格帯は、土地が約120㎡で330万円前後、
新築戸建で1900万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、戸建住宅を主とする地域で土地取引も自己居住目的の取引が支配的な地域に存する。収益還元法につい
ては、戸建住宅地域であることや画地規模が小さく経済合理性に見合う建物の想定が困難であるため適用しない。一方
、比準価格は現実の取引価格を価格判定の基礎としており実証的で規範性は高い。よって比準価格を標準に代表標準地
との検討を踏まえ地域の市場動向に留意し鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大網白里 -4                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         33,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[118.8]
[104.0]
100
27,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減傾向、住環境や利便性の良好な地
域の需要は安定的。JR駅から離隔した地域
、海岸方面は需要減が続く。新型コロナの影
響は少ない。

JR永田駅に近い古くからの住宅地域。接近
性及び利便性は良好で需要は安定的である。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大網白里 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22108
6178
-4
大網白里市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
北6m、角地




2中専

(70,200)
b 22108
6178
-3
大網白里市

更地


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
西6m、角地




2中専

(70,200)
c 22108
6178
-29
大網白里市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
北東6m、角地




1低専
地区計画等
(50,100)
d 22108
7001
-43
大網白里市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,990  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  84.0]

35,702 
100
[ 133.2]

26,803 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

27,900 
b (            
31,674  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.5]

33,166 
100
[ 122.4]

27,096 

28,200 
c (            
30,535  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

29,361 
100
[ 109.5]

26,814 

27,900 
d (            
22,083  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

21,191 
100
[  78.1]

27,133 

28,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +28.0
画地     -16.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      -4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -12.0 環境     +22.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -9.0 環境     -15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,000 円/㎡]  



大網白里 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が116㎡と小さく、経済合理性に見合う建物の想定が困難で、且つ、賃貸市場も未成熟のため収益還
元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ