別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出 匝瑳 -3　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   匝瑳 -3 千葉県 千葉第７ 氏名  不動産鑑定士　広瀬　祥之   TEL.

鑑定評価額 3,320,000 円  １㎡当たりの価格 22,100 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率 18,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 匝瑳市八日市場ホ字赤幡３２８８番２外 ②地積 　(㎡) 150   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） １中専 (60,200) （その他） 1:1 住宅 Ｗ2 住宅の中に店舗等が 見られる混在住宅地 域 南東7.7m市道 水道 飯倉 1.7km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   100 ｍ、南    50 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.9 ｍ、奥行　約　　  12.7 ｍ、規模　　       150 ㎡程度、形状　正方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　７ ．７ｍ市道 交通 施設 飯倉駅北東方 1.7km 法令 規制 （都） １中専 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 今後も現状である混在住宅地域として推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +5.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     22,100 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 ①同一需給圏：ＪＲ総武本線の各駅であり、匝瑳市、旭市の圏域に存する住宅地域。②需要者の属性：千葉県内の買主 は約８１．６％（うち市内は約５９．０％）、千葉県外は約１５．１％、不明・公共団体は約３．３％（令和３年９月 ３０日）。③需給動向：中古住宅の取引が中心であるが、更地取引も散見される。④中心価格帯：更地で坪当たり７万 円前後が需要の中心と判断される。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地は基準容積率２００％の自己使用ニーズの高い混在住宅地である。敷地規模は小さく、駐車場を考慮した場 合には延床面積の確保が難しく、収益価格の試算は割愛した。本件では、実証的な比準価格を採用し、代表標準地を規 準とした価格を参酌し、直近の不動産市場の動向を考慮のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　匝瑳 -1                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     26,000 円／㎡ [100.0] 100 100 [101.0] 100 [122.5] [105.0] 100 22,100  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     22,100 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 個人消費は及び企業収益は持ち直し、設備投 資及び生産は持ち直しに足踏み、国内企業物 価は上昇。 準幹線道路沿いの混在住宅地域であり、特別 の変動はなく、地価は概ね安定しており、横 這い傾向にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -2.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　 +25.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％