別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
白井 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白井 -7 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 松田 宗司   TEL.
鑑定評価額 18,500,000 円  1㎡当たりの価格 76,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
61,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
白井市南山2丁目1619番10
「南山2-5-10」
②地積
 (㎡)
243  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ整然とした住
宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 白井

1.2km
(2)



①範囲 東    95 m、西   130 m、南   155 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    17.5 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
白井駅南東方

1.2km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
高齢化が進む開発当初の古い住宅団地で地域要因の大きな変化は認められない。最近の需給動向は、駅徒歩圏を
中心に供給不足も認められることから、当面は、取引価格もやや上向き傾向にあるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            76,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、北総線沿線「千葉ニュータウン」の白井市及びその隣接市に及ぶ住宅地域で、需要者は、市内及び周辺
市の住宅一次取得者が中心で、高齢化が進む住宅団地である為、圏域外からの参入は少ない。当該地域は、駅徒歩圏で
あるため需給も概ね安定、その取引は、土地価格は、対象標準地と同規模程度で1,000万円台後半程度、中古住宅
は、建物の経年・管理の程度によるが、1,000万円台後半から2,000万円前後が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、大規模開発による駅徒歩圏内の戸建住宅地域にあり、地域の賃貸市場動向に鑑み、投下資本に見合う収
益が期待し得ないことから、収益還元法は適用できなかった。従って、当該鑑定価格の決定においては、対象標準地の
最有効使用に鑑み、市場参加者の意思決定が地域の取引市場の影響下にあることを踏まえ、類似の取引事例より試算し
た比準価格を採用し、代表標準地との検討結果も踏まえた上で、その鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 白井 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[108.2]
[101.0]
100
76,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           76,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍が続く中、市の人口はここ数年微減
傾向にあるが、住宅需要は、千葉ニュータウ
ン地区各駅徒歩圏を中心に概ね堅調である。


画地規模がやや大きい地域だが、駅徒歩圏の
供給減少や建売業者の土地取得による需給バ
ランスの変化等を背景に取引価格がやや上向
き傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 白井 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22106
5290
-310
白井市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 22106
5290
-411
白井市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
北東6m、
準角地



1低専

(50,80)
c 22106
5290
-309
白井市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
d 22106
5290
-409
白井市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西10m市道、
南東6m、角地




1低専

(50,80)
e 22106
5290
-308
白井市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南9m市道、
西6m、角地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,231  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  94.0]
100
[ 101.0]

77,134 
100
[ 100.0]

77,134 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

77,900 
b (            
75,818  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.8]

73,753 
100
[ 100.0]

73,753 

74,500 
c (            
81,633  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

78,493 
100
[ 104.0]

75,474 

76,200 
d (            
89,074  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

81,570 
100
[ 110.3]

73,953 

74,700 
e (            
89,923  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.3]

81,526 
100
[ 111.4]

73,183 

73,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境      +4.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      +6.0
画地     +10.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      76,000 円/㎡]  



白井 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地化した住宅団地で、適切な原価諸要因の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された大規模住宅団地であり、戸建の貸家も転勤等の特殊な事情によるものが中心で、収益が
期待できる賃貸住宅の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
白井 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白井 -7 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 桑田 康彦   TEL.
鑑定評価額 18,500,000 円  1㎡当たりの価格 76,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
61,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
白井市南山2丁目1619番10
「南山2-5-10」
②地積
 (㎡)
243  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ整然とした住
宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 白井

1.2km
(2)



①範囲 東    95 m、西   130 m、南   155 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    17.5 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
白井駅南東方

1.2km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
大規模開発による区画整然とした住宅地域であり、今後も現状を維持すると予測する。地価水準については、安
定した需要が見込まれるが上昇するまでには至らず概ね横ばいと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            76,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね白井市内の北総鉄道沿線の住宅地域。需要者の中心は地縁性を有する一次取得者あるいは買換取得者
等であり、同一需給圏外からの流入者は比較的に少ない。周囲では小規模なミニ開発があるほかは大量の宅地供給はな
く、熟成した住宅地でもあり需給関係は比較的安定している。土地は240㎡程度で1,900万円程度、新築戸建の
供給は少なく、中古住宅で1,500~2,500万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用を目的とした取引が中心であり、類似地域等において信頼性のある土地事例を収集し得た。一方で、近隣地域は戸
建住宅用に開発された大規模住宅団地であり、戸建の貸家も転勤等の特殊な事情によるものが中心で、収益が期待でき
る賃貸住宅の想定が困難であるため、収益価格を試算しなかった。以上より、市場価格を反映した比準価格を採用し、
代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 白井 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[109.2]
[101.0]
100
75,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           76,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
白井市は、人口と取引件数が微減傾向だが、
コロナ禍以降の住宅地の引き合いの強さから
、取引価格は横這い傾向で需給動も堅調であ
る。

古くからの住宅地域であるが、最寄駅から徒
歩圏内にあり安定した需給動向が期待される
ことから、地価は横ばい傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 白井 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22106
5290
-310
白井市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 22106
5290
-309
白井市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 22106
5290
-408
白井市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
d 22106
6487
-404
白井市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6.1m市道
、西6.1m、
北2.7m、
三方路


1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,231  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  94.0]
100
[ 101.0]

77,134 
100
[ 100.0]

77,134 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

77,900 
b (            
81,633  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

78,493 
100
[ 102.0]

76,954 

77,700 
c (            
84,175  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

80,167 
100
[ 108.2]

74,091 

74,800 
d (            
74,764  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

69,098 
100
[  97.0]

71,235 

71,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      76,000 円/㎡]  



白井 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された大規模住宅団地であり、戸建の貸家も転勤等の特殊な事情によるものが中心で、収益が
期待できる賃貸住宅の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ