別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
印西 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
印西 -11 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 玉谷 昌弘   TEL.
鑑定評価額 5,950,000 円  1㎡当たりの価格 32,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
印西市平賀学園台2丁目15番9
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が多い区
画整然とした住宅地
北西6.2m市道 水道、ガス、下水 京成酒々井

2.8km
(2)



①範囲 東    60 m、西    90 m、南    50 m、北   135 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
.2m市道
交通

施設
京成酒々井駅北西方

2.8km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏外の中規模住宅が多い区画整然とした住宅地域であり、今後も同様に推移するものと思料される。地価
は交通接近条件が劣るものの底値圏にあることなどから横這い傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は印西市及び周辺市町の北総線沿線又は京成線沿線の住宅地域である。需要者は印西市内又は周辺市町等へ
通勤する一次取得者が中心である。中規模住宅地域が多い区画整然とした住宅地域であるが、交通接近条件が劣ること
から、需要は弱く、需要の中心となる価格帯は土地価格で600万円前後、戸建は1000~1500万円程度となっ
ている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域に存する取引事例から規範性のある比準価格が求められた。なお、対象地は最寄り駅から徒歩
圏外の戸建住宅を中心とした第1種低層住居専用地域内の住宅地域であり、地区計画により共同住宅等の建築は規制さ
れており、戸建住宅の賃貸市場も形成されていないため、収益還元法は非適用とした。よって、比準価格を採用し、代
表標準地価格から検討した価格との均衡を留意して、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐倉 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,500 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[103.0]
100
[105.3]
[101.0]
100
32,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
印西市の人口は千葉NT地区は増加傾向、そ
れ以外は一部地区を除き減少傾向、高齢化率
は微増傾向にある。


駅徒歩圏外の中規模住宅が多い区画整然とし
た住宅地域であり、地域要因に大きな変動は
ない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近    +12.0
環境        -4.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 印西 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22106
9286
-45
四街道市

建付


  
(           ) 
正方形 北東12m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 22106
9286
-9
佐倉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 22106
5290
-322
佐倉市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 22106
7148
-19
佐倉市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e 22106
5290
-20
印西市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m道路、
南東12m、
二方路



1住居
高度地区1種
地区計画等
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,246  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  77.0]
100
[ 102.0]

30,747 
100
[  96.4]

31,895 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

32,200 
b (            
42,762  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

41,517 
100
[ 128.4]

32,334 

32,700 
c (            
34,052  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.3]

39,801 
100
[ 123.6]

32,201 

32,500 
d (            
37,557  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

36,702 
100
[ 113.4]

32,365 

32,700 
e (            
38,794  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.8]

38,108 
100
[ 114.6]

33,253 

33,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +7.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地     -14.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +9.0 環境      +4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境      +4.0
画地      +1.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,700 円/㎡]  



印西 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄り駅から徒歩圏外の戸建住宅を中心とした第1種低層住居専用地域内の住宅地域であり、地区計画により共
同住宅等の建築は規制されており、戸建住宅の賃貸市場も形成されていないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
印西 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
印西 -11 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 桑田 康彦   TEL.
鑑定評価額 5,950,000 円  1㎡当たりの価格 32,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
印西市平賀学園台2丁目15番9
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が多い区
画整然とした住宅地
北西6.2m市道 水道、ガス、下水 京成酒々井

2.8km
(2)



①範囲 東    60 m、西    90 m、南    50 m、北   135 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.2
m市道
交通

施設
京成酒々井駅北西方

2.8km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅から構成される住宅地域であり、今後も現状を維持すると予測する。地価水準については、長期
の価格調整による相対的な割安感が生じていることから、今後は横這い傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね印西市及び隣接市の住宅地域。需要者の中心は地縁性を有する一次取得者あるいは買換取得者等であ
り、同一需給圏外からの流入者は比較的に少ない。周囲では小規模なミニ開発があるほかは大量の宅地供給はなく、熟
成した住宅地でもあり需要は弱含みから横這い傾向となっている。土地は180㎡程度で600万円程度、中古の戸建
物件で1,000~1,500万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用を目的とした取引が中心であり、類似地域等において信頼性のある土地事例を収集し得た。一方で、近隣地域は最
寄り駅から徒歩圏外の戸建住宅を中心とした第1種低層住居専用地域内の住宅地域であり、地区計画により共同住宅等
の建築は規制されており、戸建住宅の賃貸市場も形成されていないため収益価格を試算しなかった。以上より、市場価
格を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐倉 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,500 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[103.0]
100
[104.9]
[101.0]
100
32,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
印西市は、人口は増加傾向で、高齢化率は県
全体で6番目の低さである。取引件数は増加
傾向で、取引価格及び需給動向は地域により
二極化している。

居住環境に問題はないが、最寄駅との接近性
に劣り需要は弱含みである。しかし、コロナ
禍以降の宅地需要の増加より地価は下落から
横這いに転じた。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.5
交通・接近    +11.5
環境        -2.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 印西 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22106
6487
-312
印西市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 22106
7655
-402
印西市

建付


  
(           ) 
正方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 22106
5290
-20
印西市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m道路、
南東12m、
二方路



1住居
高度地区1種
地区計画等
(60,200)
d 22106
5290
-58
印西市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,387  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

33,387 
100
[ 110.0]

30,352 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

30,700 
b (            
37,055  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

36,264 
100
[ 108.0]

33,578 

33,900 
c (            
38,794  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.8]

38,108 
100
[ 118.7]

32,104 

32,400 
d (            
31,523  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  95.9]

41,088 
100
[ 122.3]

33,596 

33,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +20.0
画地      +1.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +30.0
画地      -4.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,700 円/㎡]  



印西 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄り駅から徒歩圏外の戸建住宅を中心とした第1種低層住居専用地域内の住宅地域であり、地区計画により共
同住宅等の建築は規制されており、戸建住宅の賃貸市場も形成されていないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ