別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
印西 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
印西 -8 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 寺田 由希子   TEL.
鑑定評価額 7,680,000 円  1㎡当たりの価格 40,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
印西市小林北3丁目7番2
②地積
 (㎡)
190  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
建築協定



1:1
住宅

W2
中規模住宅が並ぶ区
画整然とした住宅地
北東6m市道 水道、ガス、下水 小林

350m
(2)



①範囲 東   100 m、西    55 m、南    70 m、北    65 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    14.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない 

基準方位北   6
m市道
交通

施設
小林駅北東方

350m
法令

規制
1低専
(50,100)
建築協定

⑤地域要因の将
 来予測
中規模住宅が並ぶ既成住宅地域に存し、特に地域要因に変動はなく当面は現状を維持するものと予測する。JR
小林駅圏内の住宅地需要は弱いが、地域の地価は概ね下げ止まり安定傾向にあるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は印西市を中心に隣接市町を含むJR成田線沿線の住宅地域と判定した。需要者は、同一需給圏内に在住も
しくは地縁を有する者が中心である。最寄駅から徒歩圏で住環境は比較的良好であるが、周辺の類似地域と比較し生活
利便性が劣るため需要はやや弱い。取引の中心となる価格帯は200㎡程度の土地で700~900万円、中古住宅で
1,000~1,000万円台半ば程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自己使用の戸建住宅を中心とした住宅地域に存し、また、建築協定により共同住宅の建築が規制されている
ため収益価格を試算しなかった。一方、同一需給圏内の主たる需要者は自己使用目的での取引が中心で、類似不動産の
取引市場、取引価格等の市場性を重視して意思決定を行う傾向が強い。以上より、市場性を反映した比準価格を採用し
、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 印西 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[ 86.5]
[102.0]
100
40,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
印西市は人口は増加傾向で、土地取引も千葉
NT地区を中心に活発な状況にある。市内の
住宅地の市況は利便性、居住環境による選別
化が進む。

成田線沿線の生活利便性が劣る住宅地域のた
め需要は弱いが、需給バランスの改善傾向が
見られ、地価水準は安定傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境        -9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 印西 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22106
7655
-406
印西市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 22106
7655
-407
印西市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m区画街
路、
北9m、東10m、
三方路


1中専
地区計画等
(70,200)
c 22106
7655
-408
印西市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 22106
7655
-405
印西市

建付


  
(           ) 
台形 南西4m市道、
南西4m、角地




1低専

(50,100)
e 22106
7285
-425
印西市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m区画街
路、中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,306  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

39,516 
100
[ 100.9]

39,164 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

39,900 
b (            
56,419  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.0]

52,728 
100
[ 127.3]

41,420 

42,200 
c (            
39,949  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

38,720 
100
[  93.3]

41,501 

42,300 
d (            
23,481  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

22,131 
100
[  62.3]

35,523 

36,200 
e (            
38,503  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

37,748 
100
[  93.0]

40,589 

41,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +20.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -12.0 環境      +6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -6.0 環境     -31.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,400 円/㎡]  



印西 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域内の自己用戸建住宅主体の住宅地域で、建築協定により共同住宅等の建築が規制されて
おり、戸建住宅の賃貸市場も形成されていないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
印西 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
印西 -8 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 小塚 隆雄   TEL.
鑑定評価額 7,680,000 円  1㎡当たりの価格 40,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
印西市小林北3丁目7番2
②地積
 (㎡)
190  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
建築協定



1:1
住宅

W2
中規模住宅が並ぶ区
画整然とした住宅地
北東6m市道 水道、ガス、下水 小林

350m
(2)



①範囲 東   100 m、西    55 m、南    70 m、北    65 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.6 m、奥行 約    14.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
小林駅北東方

350m
法令

規制
1低専
(50,100)
建築協定

⑤地域要因の将
 来予測
熟成した住宅地域である。特段変化の要因は見当たらず、今後も現環境を維持すると予測する。需給は概ね安定
しており、今後の地価は横ばいと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は印西市及び近隣市町の住宅地域で、特に強い代替競争関係が存するのは小林駅周辺である。主な需要者は
、市内在住の一次取得者や、千葉ニュータウンエリアを回避してきた層である。以前は、成田線の運行本数や利便性施
設が少ないこと等より需要は弱含みであったが、現在は、千葉ニュータウンや成田方面へのアクセスが比較的良いこと
等が見直されており需給は安定している。需要の中心となる価格帯は土地は800万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺は、建築協定により共同住宅等の建築が規制されており、収益価格の試算は断念した。一方、比
準価格は、小林駅と木下駅を最寄駅とする地域に実際に成約した事例より比準しており、実証的で信頼性は高い。よっ
て、本件では比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 印西 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[ 86.9]
[102.0]
100
40,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
千葉県経済は持ち直しの兆しがある。印西市
は在宅勤務の普及により需要の強含みの地域
がある一方で、弱含みの地域もあり二極化し
ている。

コロナ禍による地価への影響は少ない。その
他、地域要因に変動はない。小林地区の直近
1年の人口は微増している。地価は横ばいを
示す。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.5
環境        -9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 印西 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22106
7655
-406
印西市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 22106
7655
-407
印西市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m区画街
路、
北9m、東10m、
三方路


1中専
地区計画等
(70,200)
c 22106
7655
-95
印西市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m区画街
路、中間画地




1低専

(50,100)
d 22106
6487
-314
印西市

更地


  
(           ) 
長方形 西14m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,306  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

39,516 
100
[ 100.5]

39,319 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

40,100 
b (            
56,419  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.0]

52,728 
100
[ 122.6]

43,008 

43,900 
c (            
63,834  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

62,833 
100
[ 107.5]

58,449 

59,600 
d (            
50,911  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 115.7]

44,003 
100
[ 110.2]

39,930 

40,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.5 環境     +15.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.5 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境      +6.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,400 円/㎡]  



印西 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域内の自己利用目的の戸建住宅主体の住宅地域で、建築協定により共同住宅等の建築が規
制されており、戸建住宅の賃貸市場も形成されていないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ