鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

印西 -1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１０６６４８７ -314	印西市		更地	（　）	長方形	西14m市道、中間画地		１住居高度地区1種 (60,200)
b	２２１０６６４８７ -65	印西市		更地	（　）	ほぼ台形	西4.6m市道、中間画地		１中専高度地区1種 (60,184)
c	２２１０６６４８７ -13	印西市		建付地	（　）	長方形	北6m市道、中間画地		１低専地区計画等 (50,100)
d	２２１０６６４８７ -420	印西市		建付地	（　）	長方形	西6m市道、中間画地		１住居高度地区1種 (60,200)
e	２２１０６６４８７ -419	印西市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東5m市道、中間画地		１住居高度地区1種 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 50,911	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 115.7]	44,003	100 [ 100.0]	44,003	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	46,200
b	(　 ) 55,498	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	54,410	100 [ 127.4]	42,708		44,800
c	(　 ) 48,068	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	48,068	100 [ 126.7]	37,938		39,800
d	(　 ) 38,340	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	37,588	100 [ 86.4]	43,505		45,700
e	(　 ) 33,536	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 90.0]	100 [ 103.0]	36,177	100 [ 84.6]	42,762		44,900

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +10.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +30.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +10.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +20.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -7.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 -7.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 45,500 円／㎡]

印西 -1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,962,294	593,503	2,368,791	2,305,570	63,221	（　0.9692） 61,274	（ 5.0 - 0.1 ） 4.9％
	⑧収益価格	1,250,490 円　　　　（　 6,320 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

印西 -1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	89.76	Ｗ2	179.52
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居高度地区1種	60 ％	200 ％	184 ％	198 ㎡	12.9 m x 15.4 m	前面道路：市道　 4.6 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

重層長屋タイプ、２８～３０㎡程度を想定。

⑦有効率　 96.0 ％
の理由

階段下部分を考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	89.76	92.0	82.56	1,520	125,491	1.0	125,491
							0.0	0
2～ 2	居宅	89.76	100.0	89.76	1,550	139,128	1.0	139,128
							0.0	0
～

～

～

計		179.52	96.0	172.32		264,619		264,619
								0

⑨年額支払賃料	264,619 円　×　12ヶ月　＝　 3,175,428 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 172.32 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	4,000 円／台　×　 1 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 48,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,175,428 円　　×　　 8.3 ％＋　　　 48,000 円　　×　　％　＝　　 263,561 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,959,867 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	264,619 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,427 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,962,294 円　　　　（　 14,961 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２１０６６４８７　　　　-9002	1,304 ( 1,304)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [ 89.1]	100 [102.0]	1,526	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,521 円/㎡　月額支払賃料（　 1,520 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２２１０６６４８７　　　　-9001	1,236 ( 1,236)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [ 89.3]	100 [102.0]	1,459
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

印西 -1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	153,500 円	30,700,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	96,703 円	3,223,428　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 21,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 260,900 円	30,700,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	30,700 円	30,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	30,700 円	30,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 593,503 円　（　　　　　　 2,997 円／㎡）　　（経費率　　 20.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9692

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	30,700,000 円	設計監理料率　 171,000 円／㎡　×　 179.52 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0751	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0643 ×　 45 ％　＋　0.0796 × 40 ％　＋ 0.0958 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,305,570 円（　　　　　 11,644 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,962,294 円
②総費用	593,503 円
③純収益　①－②	2,368,791 円
④建物等に帰属する純収益	2,305,570 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	63,221 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	61,274 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 309 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,250,490 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,320 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
印西 -1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

印西 -1

千葉県

千葉第６

氏名

不動産鑑定士　米元　豊

TEL.

鑑定評価額

9,010,000 円

１㎡当たりの価格

45,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	36,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月8日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	印西市木下字樽場１５２１番１６２				②地積　(㎡)	198 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,200) （その他）高度地区1種 (60,184)
	1:1.2	住宅Ｗ2	中規模一般住宅の中に空地等が見られる住宅地域	南4.6m市道	水道、ガス、下水	木下 150m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 45 ｍ、西 20 ｍ、南 130 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 13.0 ｍ、奥行　約　　 15.4 ｍ、規模　　 200 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北４．６ｍ
市道

交通

施設

木下駅南方

150m

法令

規制

１住居
(60,184)
高度地区1種

⑤地域要因の将
　来予測

木下駅に近接する未利用地も多く見られる既成の住宅地域で、特別な地域要因の変化も認められず、当面は現状
の土地利用状況のまま推移すると予測する。地価はほぼ底値圏にあり、横ばい傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +5.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 45,500 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 6,440 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は印西市及び隣接市のＪＲ成田線沿線の住宅地域一円である。需要者は市内在住者や地縁性を有する一次取
得者が中心で、圏域外からの転入は少ない。成田線は運行本数が少ないため、通勤等の交通利便性に劣り、商業施設等
の生活利便施設も少ないことから、需要は弱く地価の下落が継続してきたが、ほぼ底値圏で下げ止まっている。土地は
２００㎡前後で８００万円～１０００万円程度、中古住宅は１０００万円～１５００万円程度が取引の中心である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

アパートが混在する地域であるが、収益目的の土地取引は極めて少なく、居住の快適性を求めた自己使用目的が取引の
中心で、投資採算性に見合う家賃が形成されていないため、収益価格は低位に求められた。一方、比準価格は類似地域
の規範性を有する事例より求められており実証的である。従って、本件では収益価格は参考にとどめ、比準価格を採用
して鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、代表標準地の価格から検討した価格とは均衡を得ていると判断した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　印西 -2 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +4.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 35,600 円／㎡

[100.0]
100

100
[104.0]

100
[ 79.3]

[105.0]
100

45,300

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     45,500 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

経済活動の正常化と各種政策効果により住宅
建設や個人消費は持ち直しているが、原材料
の上昇や変異株の出現で先行きは再び不透明
感を増している。

駅に近い住宅地であるが、地価に影響を与え
る特別な地域要因の変動は見られない。地価
は下落が継続してきたが、ほぼ底値圏と見ら
れる。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +2.0
交通・接近　　　  -8.5
環境　　　　　　 -15.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

印西 -1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１０６６４８７ -314	印西市		更地	（　）	長方形	西14m市道、中間画地		１住居高度地区1種 (60,200)
b	２２１０６６４８７ -311	印西市		建付地	（　）	長方形	北12m市道、中間画地		１低専地区計画等 (50,100)
c	２２１０６６４８７ -419	印西市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東5m市道、中間画地		１住居高度地区1種 (60,200)
d	２２１０６６４８７ -313	印西市		建付地	（　）	正方形	北12m市道、中間画地		１低専地区計画等 (50,100)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 50,911	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 115.7]	44,003	100 [ 100.0]	44,003	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	46,200
b	(　 ) 46,894	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	46,894	100 [ 108.9]	43,062		45,200
c	(　 ) 33,536	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 90.0]	100 [ 103.0]	36,177	100 [ 84.4]	42,864		45,000
d	(　 ) 28,615	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.5]	29,051	100 [ 67.1]	43,295		45,500
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +10.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 +14.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -12.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -17.0	環境　　　　 -23.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -1.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 45,500 円／㎡]

印西 -1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,900,136	530,071	2,370,065	2,305,570	64,495	（　0.9692） 62,509	（ 5.0 - 0.1 ） 4.9％
	⑧収益価格	1,275,694 円　　　　（　 6,440 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

印西 -1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	89.76	Ｗ2	179.52
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居高度地区1種	60 ％	200 ％	184 ％	198 ㎡	12.9 m x 15.4 m	前面道路：市道　 4.6 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

重層長屋で単身者向け１Ｋタイプ（平均専有面積２８．７２㎡）で６戸を想定

⑦有効率　 96.0 ％
の理由

使用できない階段下部分を有効面積から除外

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	89.76	92.0	82.56	1,531	126,399	1.0	126,399
							0.0	0
2～ 2	居宅	89.76	100.0	89.76	1,477	132,576	1.0	132,576
							0.0	0
～

～

～

計		179.52	96.0	172.32		258,975		258,975
								0

⑨年額支払賃料	258,975 円　×　12ヶ月　＝　 3,107,700 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 172.32 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	4,000 円／台　×　 1 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 48,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,107,700 円　　×　　 8.3 ％＋　　　 48,000 円　　×　　％　＝　　 257,939 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,897,761 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	258,975 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,375 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,900,136 円　　　　（　 14,647 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２１０６６４８７　　　　-9004	1,510 ( 1,510)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [106.6]	100 [ 90.0]	100 [ 96.6]	100 [104.5]	1,559	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,532 円/㎡　月額支払賃料（　 1,531 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２２１０６６４８７　　　　-9001	1,236 ( 1,236)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 89.0]	100 [ 94.1]	100 [100.0]	1,476
c	２２１０６６４８７　　　　-9003	1,444 ( 1,444)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [106.0]	100 [ 92.0]	100 [ 90.3]	100 [105.0]	1,562

印西 -1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	92,100 円	30,700,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	94,671 円	3,155,700　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 21,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 260,900 円	30,700,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	30,700 円	30,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	30,700 円	30,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 530,071 円　（　　　　　　 2,677 円／㎡）　　（経費率　　 18.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9692

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	30,700,000 円	設計監理料率　 171,000 円／㎡　×　 179.52 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0751	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0643 ×　 45 ％　＋　0.0796 × 40 ％　＋ 0.0958 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,305,570 円（　　　　　 11,644 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,900,136 円
②総費用	530,071 円
③純収益　①－②	2,370,065 円
④建物等に帰属する純収益	2,305,570 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	64,495 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	62,509 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 316 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,275,694 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,440 円／㎡）