鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

八街 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１０７７０２２ -9	八街市		更地	（　）	ほぼ正方形	東8m市道、中間画地		（都）１住居地区計画等 (60,200)
b	２２１０７７０２２ -77	八街市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東6m道路、中間画地		（都）１住居 (60,200)
c	２２１０７７０２２ -87	八街市		建付地	（　）	長方形	南8.4m市道、北3.6m、東1.8m、三方路		（都）商業 (80,400)
d	２２１０７７０２２ -48	八街市		建付地	（　）	ほぼ整形	南8.5m市道、中間画地		（都）商業 (90,400)
e	２２１０７７０２２ -167	八街市		建付地	（　）	ほぼ長方形	西8m国道、南2.7m、角地		（都）近商 (80,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 66,817	100 [ 100.0]	[ 98.3] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	63,768	100 [ 88.6]	71,973	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	74,100
b	(　 ) 48,012	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	47,537	100 [ 67.7]	70,217		72,300
c	(　 ) 36,338	100 [ 100.0]	[ 98.6] 100	100 [ 75.0]	100 [ 102.0]	46,836	100 [ 67.2]	69,696		71,800
d	(　 ) 41,168	100 [ 100.0]	[ 98.5] 100	100 [ 75.0]	100 [ 90.0]	60,075	100 [ 84.6]	71,011		73,100
e	(　 ) 40,272	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 93.8]	42,505	100 [ 59.3]	71,678		73,800

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -6.7
a	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -25.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -30.0
c	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -11.0
d	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -35.0
e	正常	％／月 -0.07	画地　　　　 -6.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 73,300 円／㎡]

八街 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地で、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,204,758	1,922,021	6,282,737	5,213,040	1,069,697	（　0.9489） 1,015,035	（ 5.0 - 0.1 ） 4.9％
	⑧収益価格	20,715,000 円　　　　（　 39,500 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

八街 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所	143.87	Ｓ3	419.74
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）商業防火地区計画等	100 ％	400 ％	400 ％	525 ㎡	19.5 m x 27.0 m	前面道路：市道　 20.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２～３階は事務所を想定した。

⑦有効率　 83.7 ％
の理由

廊下、内階段等共用部分を考慮した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	132.00	85.8	113.20	2,500	283,000	3.0	849,000
							1.0	283,000
2～ 2	事務所	143.87	82.8	119.10	1,900	226,290	2.0	452,580
							1.0	226,290
3～ 3	事務所	143.87	82.8	119.10	1,800	214,380	2.0	428,760
							1.0	214,380
～

～

計		419.74	83.7	351.40		723,670		1,730,340
								723,670

⑨年額支払賃料	723,670 円　×　12ヶ月　＝　 8,684,040 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 351.40 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,684,040 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 720,775 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,963,265 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,730,340 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 15,867 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 723,670 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.3400　＝　 225,626 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,204,758 円　　　　（　 15,628 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	八街賃　　　　-2	2,609 ( 2,594)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,609	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,577 円/㎡　月額支払賃料（　 2,500 円/㎡）　基準階 1 F B
b	八街賃　　　　-43	2,367 ( 2,300)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	2,492
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

八街 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	449,400 円	74,900,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	260,521 円	8,684,040　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 444,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 617,900 円	74,900,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	74,900 円	74,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	74,900 円	74,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,922,021 円　（　　　　　　 3,661 円／㎡）　　（経費率　　 23.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9489

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	74,900,000 円	設計監理料率　 170,000 円／㎡　×　 419.74 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0696	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0539 ×　 40 ％　＋　0.0643 × 30 ％　＋ 0.0958 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,213,040 円（　　　　　 9,930 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,204,758 円
②総費用	1,922,021 円
③純収益　①－②	6,282,737 円
④建物等に帰属する純収益	5,213,040 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,069,697 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,015,035 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,933 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,715,000 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 39,500 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
八街 5-3　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

八街 5-3

千葉県

千葉第７

氏名

不動産鑑定士　安部　保

TEL.

鑑定評価額

38,500,000 円

１㎡当たりの価格

73,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	57,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月3日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	八街市中央９番３外				②地積　(㎡)	525 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		（都）商業 (80,400) 防火（その他）地区計画等 (100,400)
	1:1.5	店舗兼住宅Ｓ2	低層店舗、駐車場が混在する駅前の普通商業地域	西20m市道、背面道	水道、下水	八街 190m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 50 ｍ、南 30 ｍ、北 70 ｍ

②標準的使用

低層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 19.5 ｍ、奥行　約　　 27.0 ｍ、規模　　 525 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

２０ｍ市道

交通

施設

八街駅北方

190m

法令

規制

（都）商業
(100,400)
防火
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

当該地域は、駅前商業地として現状の状況を維持するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 73,300 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 40,800 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

　同一需給圏の主たる範囲は、八街市及びＪＲ総武本線並びに京成本線沿線の周辺市町内の既存商業地域である。また
、主たる需要者は市内又は周辺市町村の小規模事業者である。市内の大型店舗は国道４０９号線沿いに集中しており、
駅周辺の既存商業地の需要は弱く商業地の取引は少ない。地価は下落傾向である。中心価格帯は敷地規模で若干異なる
が、土地は７万５千円／㎡前後と判断した。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

　近隣地域は小中規模の事業用地が多い新興の駅前商業地域であるが、店舗等の集積度は低く商業地としての熟成度は
低い。また、商業地としての熟成度が低いため比準価格と比較し収益価格は低く算出されたものと判断した。従って、
収益価格は参考にとどめ、実証的で規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の
とおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　八街 5-2 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 61,000 円／㎡

[ 99.0]
100

100
[100.0]

100
[ 84.9]

[103.0]
100

73,300

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     74,100 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

八街市の人口は減少傾向、高齢化率は県平均
よりやや高く３０％を超えた。人口減等の影
響で需要は減少気味で、地価動向は地域でバ
ラツキが見られる

ＪＲ八街駅北口に土地区画整理事業により整
備された商業地域で、特別な地域要因の変化
はない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -3.0
交通・接近　　　  -0.5
環境　　　　　　 -12.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-1.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

八街 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１０７７０２２ -48	八街市		建付地	（　）	ほぼ整形	南8.5m市道、中間画地		（都）商業 (90,400)
b	２２１０７６５２７ -236	成田市		建付地	（　）	不整形	北西11m国道、中間画地		準工 (60,200)
c	２２１０７７６１９ -581	富里市		更地	（　）	ほぼ整形	東18.1m国道、北1.8m、角地		２住居 (70,200)
d	２２１０７７６１９ -630	富里市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東9m市道、中間画地		１住居 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 41,168	100 [ 100.0]	[ 98.5] 100	100 [ 75.0]	100 [ 90.0]	60,075	100 [ 84.6]	71,011	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	73,100
b	(　 ) 76,161	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	85,046	100 [ 119.6]	71,109		73,200
c	(　 ) 72,668	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 108.8]	66,790	100 [ 93.7]	71,281		73,400
d	(　 ) 92,400	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	92,400	100 [ 129.5]	71,351		73,500
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +30.0
b	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -15.0	環境　　　　 +16.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +8.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +1.8	環境　　　　 +41.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 73,300 円／㎡]

八街 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地で、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,265,854	1,928,920	6,336,934	5,257,980	1,078,954	（　0.9734） 1,050,254	（ 5.0 - 0.1 ） 4.9％
	⑧収益価格	21,433,755 円　　　　（　 40,800 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

八街 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所	143.87	Ｓ3	419.74
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）商業防火地区計画等	100 ％	400 ％	400 ％	525 ㎡	19.5 m x 27.0 m	前面道路：市道　 20.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

３階建店舗兼事務所

⑦有効率　 83.7 ％
の理由

共用部分を計上

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	132.00	85.8	113.20	2,522	285,490	3.0	856,470
							1.0	285,490
2～ 3	事務所	143.87	82.8	119.10	1,920	228,672	2.0	457,344
							1.0	228,672
～

～

～

計		419.74	83.7	351.40		742,834		1,771,158
								742,834

⑨年額支払賃料	742,834 円　×　12ヶ月　＝　 8,914,008 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 351.40 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,914,008 円　　×　　 10.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 891,401 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,022,607 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,771,158 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 15,940 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 742,834 円　×　　 90.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 227,307 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,265,854 円　　　　（　 15,744 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	成田賃　　　　-652	1,932 ( 1,875)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	2,525	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,600 円/㎡　月額支払賃料（　 2,522 円/㎡）　基準階 1 F B
b	八街賃　　　　-33	1,821 ( 1,812)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 70.0]	100 [100.0]	2,738
c	富里賃　　　　-102	1,809 ( 1,746)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	2,513

八街 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	449,400 円	74,900,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	267,420 円	8,914,008　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 444,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 617,900 円	74,900,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	74,900 円	74,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	74,900 円	74,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,928,920 円　（　　　　　　 3,674 円／㎡）　　（経費率　　 23.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9734

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	74,900,000 円	設計監理料率　 170,000 円／㎡　×　 419.74 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0702	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0555 ×　 40 ％　＋　0.0643 × 30 ％　＋ 0.0958 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,257,980 円（　　　　　 10,015 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,265,854 円
②総費用	1,928,920 円
③純収益　①－②	6,336,934 円
④建物等に帰属する純収益	5,257,980 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,078,954 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,050,254 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,000 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 21,433,755 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 40,800 円／㎡）