別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
袖ケ浦 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
袖ケ浦 -9 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 岸 和男   TEL.
鑑定評価額 9,860,000 円  1㎡当たりの価格 24,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
袖ケ浦市横田字上宿2305番3
②地積
 (㎡)
396  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種


(60,160)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅と農家住宅
が混在する住宅地域
北3m市道 水道、下水 横田

450m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南     0 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         396 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、3m市
交通

施設
横田駅南西方

450m
法令

規制
1住居
(60,160)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅及び農家住宅が混在する既成住宅地域で、今後も現状を維持するものと予測する。地価は、一部で住宅
地分譲が行われているが件数は少なく、今後も当面横這い傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は袖ケ浦市のJR久留里線及びJR内房線の各駅を勢圏とする住宅地域である。需要者は袖ケ浦市及び周辺
市へ通勤する一次取得者が中心である。周辺に農地がみられるやや住環境の劣る住宅地域で、周辺の区画整然とした住
宅地域と比較して競争力は弱い。市場の中心となる価格帯は、土地は400㎡程度で総額1,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
農家住宅も見られる旧来からの住宅地域で、自己使用目的の取引が一般的であり、経済合理性の観点から共同住宅の建
築を想定することが非現実的なため、収益還元法は適用しなかった。したがって、取引事例に基づき現在の市場性を反
映した比準価格を採用し、代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 袖ケ浦 -11                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 99.9]
[100.0]
100
24,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
袖ケ浦市のJR内房線沿線の住宅地域は市内
及び都内等からの需要が回復している。その
他の住宅地域の需給動向はやや低調な地域が
多い。

横田駅徒歩圏内の既成住宅地域で、小学校及
び商店等に近接することから、需要はある程
度存在する。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +1.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 袖ケ浦 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22108
5758
-45
袖ケ浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
西4m、準角地




「調区」 

(60,200)
b 22108
5758
-216
袖ケ浦市

更地


  
(           ) 
不整形 北6m私道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
c 22108
5758
-70
袖ケ浦市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.5m私道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
d 22108
5536
-20
袖ケ浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m国道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
e 22108
3908
-44
袖ケ浦市

建付


  
(           ) 
長方形 北東12m市道、
南東16m、
北西6m、
三方路


1低専
地区計画等
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,060  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

17,743 
100
[  71.3]

24,885 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,900 
b (            
24,508  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

24,508 
100
[ 100.9]

24,289 

24,300 
c (            
28,568  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

27,736 
100
[ 109.2]

25,399 

25,400 
d (            
9,973  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  40.0]
100
[ 101.0]

24,538 
100
[  99.8]

24,587 

24,600 
e (            
29,400  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.7]

28,436 
100
[ 118.0]

24,098 

24,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -5.0 環境     +15.0
画地      +3.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,900 円/㎡]  



袖ケ浦 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存の住宅地域内の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅が混在する住宅地域で、アパート等の賃貸需要及び供給は見られないため、収益還元法は非適用とした

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
袖ケ浦 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
袖ケ浦 -9 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 勝 錬太郎   TEL.
鑑定評価額 9,860,000 円  1㎡当たりの価格 24,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
袖ケ浦市横田字上宿2305番3
②地積
 (㎡)
396  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種


(60,160)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅と農家住宅
が混在する住宅地域
北3m市道 水道、下水 横田

450m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南     0 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         396 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  3
m市道
交通

施設
横田駅南西方

450m
法令

規制
1住居
(60,160)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅、農家住宅が混在する地域で、周辺には小規模宅地開発も見られる。袖ケ浦市郊外ではあるが、比較的
住環境が良好で、駅への接近性に優るため、地価は、概ね横ばいと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は袖ケ浦市及び隣接市内陸部の住宅地域で、対象標準地は自己使用不動産に区分される。典型的な市場参加
者は自己の居住を目的とする個人で、地縁的選考性を有する一次取得者層が主である。中心となる価格帯は、200㎡
程度の規模で500万円程度、新築戸建住宅では2,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
以上により比準価格を試算した。積算価格及び収益価格は別記理由により試算しなかった。比準価格は多数の戸建住宅
地の取引事例の中から事例を採用して試算したもので、現下の戸建住宅市場の実態を反映した実証的な価格で、売手・
買手双方にとっての意思決定の基準となる価格である。また代表標準地からの検討結果から見ても妥当な価格である。
以上から本件では比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 袖ケ浦 -11                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 99.9]
[100.0]
100
24,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西部の旺盛な宅地需要に比べ、東部の不動産
市況はやや低調である。新型コロナウイルス
感染症の影響は少ない。


横田駅徒歩圏の住宅地域で、地域要因に格別
の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +1.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 袖ケ浦 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22108
5536
-20
袖ケ浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m国道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
b 22108
5758
-70
袖ケ浦市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.5m私道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
c 22108
5758
-216
袖ケ浦市

更地


  
(           ) 
不整形 北6m私道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
d 22108
5758
-45
袖ケ浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
西4m、準角地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,973  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  40.0]
100
[ 101.0]

24,538 
100
[  99.8]

24,587 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,600 
b (            
28,568  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

27,736 
100
[ 104.0]

26,669 

26,700 
c (            
24,508  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

24,508 
100
[ 100.9]

24,289 

24,300 
d (            
19,060  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

17,743 
100
[  69.3]

25,603 

25,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -30.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,900 円/㎡]  



袖ケ浦 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため、原価法は非適用とした。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅が混在する住宅地域で、アパート等の賃貸需要及び供給は見られないため、収益還元法は非適用とした

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ