別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
四街道 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四街道 -17 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 新井 善久   TEL.
鑑定評価額 10,700,000 円  1㎡当たりの価格 67,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四街道市下志津新田字成徳2545番284
②地積
 (㎡)
160  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区1種


(60,180)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北4.5m市道 水道、ガス、下水 四街道

1.3km
(2)



①範囲 東    20 m、西    95 m、南    45 m、北    35 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.4 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.5
m市道
交通

施設
四街道駅北西方

1.3km
法令

規制
1中専
(60,180)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏境付近の既成住宅地域で現状のまま推移すると予測する。ステイホームの動きから郊外の利便性の整う
地域の需要は高まってきており地価は横這いからやや上昇基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR総武本線沿線で四街道市及び近隣市の住宅地域である。需要者の中心は市内在住の一次取得者層で圏
外からの転入も見られる。駅徒歩圏境に位置し周囲には生活利便施設も点在する。住環境に対する価格水準に割安感が
見られ需要は多い。供給は周囲に空地も残り地元不動産業者が開発分譲を進めている。土地は標準的画地規模で10百
万円前後、新築戸建住宅は20百万円中盤から30百万円台前半となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とした住宅地域で周辺にはアパートも見られるものの賃貸需要は低調で長期安定的な賃貸運営は困難と
判断したため収益還元法の適用は行わない。比準価格は評価対象と同じく駅徒歩圏内外の下志津新田地区及び隣接する
地区から採用し規模が比較的類似する事例を中心に査定しており実証的で信頼性が高い。以上より比準価格を採用し、
代表標準地からの検討も踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四街道 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         93,500 円/㎡
[100.7]
100
100
[103.0]
100
[136.3]
[100.0]
100
67,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
生産年齢人口伸び率が老齢人口を上回り総人
口は微増する。新設住宅着工戸数の第1四半
期の増加が著しい。取引件数自体は概ね横ば
いで推移。

価格水準の割には生活利便性が整っており、
需要は増えつつある。



個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     +9.5
環境       +27.0
行政        -0.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 四街道 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22106
7671
-43
四街道市

建付


  
(           ) 
正方形 北東6m私道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,200)
b 22106
7671
-65
四街道市

更地


  
(           ) 
不整形 南東7.5m市道
、西2.1m、
角地



1中専
高度地区1種
(60,200)
c 22106
7671
-71
四街道市

建付


  
(           ) 
袋地等 南5m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,200)
d 22106
7671
-305
四街道市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m私道、
西4m、東4m、
三方路



1中専
高度地区1種
(60,200)
e 22106
8445
-33
四街道市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6.3m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,222  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

66,061 
100
[  97.0]

68,104 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

68,100 
b (            
77,855  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

72,314 
100
[ 107.1]

67,520 

67,500 
c (            
62,850  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.5]

66,774 
100
[ 101.5]

65,787 

65,800 
d (            
82,516  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 120.1]

69,256 
100
[  99.5]

69,604 

69,600 
e (            
70,295  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

68,917 
100
[ 100.9]

68,302 

68,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.5 環境       0.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0 街路      -1.5 交通・接近   +0.5 環境       0.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.5 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,000 円/㎡]  



四街道 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅からやや遠い戸建住宅を主とする住宅地域で長期安定的な賃貸運営は困難と判断したため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
四街道 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四街道 -17 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 杉田 秀樹   TEL.
鑑定評価額 10,700,000 円  1㎡当たりの価格 66,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四街道市下志津新田字成徳2545番284
②地積
 (㎡)
160  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区1種


(60,180)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北4.5m市道 水道、ガス、下水 四街道

1.3km
(2)



①範囲 東    20 m、西    95 m、南    45 m、北    35 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.4 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北   4
.5m市道
交通

施設
四街道駅北西方

1.3km
法令

規制
1中専
(60,180)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅からやや遠い中規模戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域。地域要因に変動はなく、当分は現状のまま推移す
ると予測する。生活利便性は比較的良好で一定の需要があることから、周辺では戸建住宅の分譲も見られる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR総武本線沿線で四街道市及び隣接市の戸建住宅地域。需要者は四街道市内に居住する一次取得者が中
心である。当近隣地域は駅徒歩限界圏の戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域で、生活利便性が比較的良好であることから
需要は底堅く、需給は安定している。取引価格帯としては、土地は160㎡程度で1,000~1,200万円程度、
新築戸建住宅は建物の品等により価格の幅があるが2,500~3,000万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺地域にはアパートも見られるが、駐車場のないアパートに対する需要はほとんどなく、対象標準地の画地規模では
駐車場を有する共同住宅を想定することは現実的でないことから、収益還元法は適用しなかった。比準価格は類似性の
強い取引事例から試算したもので、取引市場の実態を反映した実証的な価格で規範性が高い。そこで本件では規範性の
高い比準価格を採用し、代表標準地価格との均衡を検討の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四街道 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         93,500 円/㎡
[100.7]
100
100
[103.0]
100
[137.7]
[100.0]
100
66,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
前年と比べ需要は増加、地価は横ばい乃至は
上昇傾向にあるが、利便性、住環境の劣る地
域は依然下落状況にある。コロナ禍の影響は
見られない。

駅徒歩限界圏の生活利便性が比較的良好な住
宅地域。周辺地域では新築戸建住宅の供給も
見られ需給関係は安定、地価は微増ながら上
昇基調にある。

個別的要因に変動はなく、市場性に変化はな
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +9.5
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 四街道 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22106
7671
-305
四街道市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m私道、
西4m、東4m、
三方路



1中専
高度地区1種
(60,200)
b 22106
7671
-38
四街道市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




1中専
高度地区1種
(70,200)
c 22106
7671
-65
四街道市

更地


  
(           ) 
不整形 南東7.5m市道
、西2.1m、
角地



1中専
高度地区1種
(60,200)
d 22106
7671
-43
四街道市

建付


  
(           ) 
正方形 北東6m私道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,200)
e 22106
7671
-71
四街道市

建付


  
(           ) 
袋地等 南5m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
82,516  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 120.1]

69,256 
100
[  88.8]

77,991 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

78,000 
b (            
67,224  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

61,868 
100
[  96.9]

63,847 

63,800 
c (            
77,855  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

72,314 
100
[ 106.6]

67,837 

67,800 
d (            
60,222  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

66,061 
100
[  95.5]

69,174 

69,200 
e (            
62,850  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.5]

66,774 
100
[ 101.5]

65,787 

65,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0 街路      -5.0 交通・接近   +0.5 環境      -7.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.5 環境      +1.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,700 円/㎡]  



四街道 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅からやや遠い戸建住宅を主とする住宅地域に所在し、駐車場のないアパートに対する需要はほとんどなく
、対象標準地の画地規模では駐車場を有する共同住宅を想定することは困難であること、また戸建住宅の賃貸市
場も未成熟であることから非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ