別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
四街道 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四街道 -16 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 新井 善久   TEL.
鑑定評価額 11,600,000 円  1㎡当たりの価格 68,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四街道市さつきケ丘9番2
「さつきケ丘9-2」
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区1種
地区計画等


1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ整然とした住
宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 四街道

1.5km
(2)



①範囲 東    30 m、西    70 m、南    40 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.8 m、奥行 約    13.2 m、規模         168 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
四街道駅西方

1.5km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区1種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏外の区画整然とした住宅地域で現状のまま推移すると予測する。やや利便性が劣るが一定の需要は見込
まれている。地価は周辺地域の地価上昇を受けて横這いからやや上昇基調に転じるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR総武本線沿線で四街道市及び近隣市の住宅地域である。需要者の中心は市内に居住する一次取得者で
圏外からの転入は少ない。駅徒歩圏外だが区画整然とした住宅地域で比較的低廉な価格水準を求める一定の需要は見込
まれる。供給が少なく取引は古家付土地もしくは中古住宅が中心で需給バランスは安定している。土地は標準的画地規
模で10百万円前半、中古住宅は経過年数を経過したものが多く10百万円台前半から中盤程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とした住宅地域で周囲に共同住宅は見られない。戸建の賃貸も転勤等の特殊な事情に基づくものが中心
であるため収益還元法の適用は行わない。比準価格は評価対象と同じくさつきケ丘地区及び隣接地区の地域要因が類似
する事例を中心に査定しており、実証的で信頼性が高い。以上から比準価格を採用し、代表標準地からの検討も踏まえ
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四街道 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         93,500 円/㎡
[100.7]
100
100
[103.0]
100
[137.1]
[104.0]
100
69,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
生産年齢人口伸び率が老齢人口を上回り総人
口は微増する。新設住宅着工戸数の第1四半
期の増加が著しい。取引件数自体は概ね横ば
いで推移。

周辺地域での需要増を受けて当該地域の需要
も増えつつある。



個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近    +11.0
環境       +30.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 四街道 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22106
7671
-11
四街道市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
南西4m、角地




1中専
高度地区1種
(70,200)
b 22106
7671
-31
四街道市

建付


  
(           ) 
長方形 北16m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種
地区計画等
(60,200)
c 22106
7671
-38
四街道市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




1中専
高度地区1種
(70,200)
d 22106
7671
-55
四街道市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南8m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
高度地区
(60,200)
e 22106
8445
-421
四街道市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m市道、
北5m、角地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
71,515  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

67,538 
100
[  98.5]

68,566 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

71,300 
b (            
63,819  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

63,819 
100
[  98.4]

64,857 

67,500 
c (            
67,224  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

61,868 
100
[ 101.5]

60,954 

63,400 
d (            
71,031  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

67,716 
100
[ 102.0]

66,388 

69,000 
e (            
73,759  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

69,518 
100
[ 102.0]

68,155 

70,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.5 環境       0.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,900 円/㎡]  



四街道 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された最寄り駅からは徒歩圏外の住宅団地であり、戸建の賃貸も転勤等の特殊な事情に基づく
ものが中心でその地域的特性から判断して経済合理的な賃貸住宅の経営が困難であるため
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
四街道 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四街道 -16 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 玉谷 昌弘   TEL.
鑑定評価額 11,500,000 円  1㎡当たりの価格 68,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
55,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四街道市さつきケ丘9番2
「さつきケ丘9-2」
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区1種
地区計画等


1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ整然とした住
宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 四街道

1.5km
(2)



①範囲 東    30 m、西    70 m、南    40 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
四街道駅西方

1.5km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区1種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
四街道駅勢圏の中規模一般住宅が建ち並ぶ整然とした住宅地域であり、今後も同様に推移するものと思料される
。地価は需要が安定していることから横這い~微増傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、四街道市及び近隣市のJR総武本線沿線の住宅地域である。需要者の中心は四街道市及びその近隣市に
居住する一次取得者が大半を占める。四街道駅からやや距離のある区画整然とした住宅地域で、需要は比較的安定して
おり、需要の中心となる価格帯は土地価格で1100~1200万円前後、新築の戸建は少なく、戸建の取引は築年数
の経過した中古住宅が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域に存する取引事例から規範性のある比準価格が求められた。なお、対象地は戸建住宅用に開発
された最寄り駅からは徒歩圏外の住宅団地であり、戸建の賃貸も転勤等の特殊な事情に基づくものが中心でその地域的
特性から判断して経済合理的な賃貸住宅の経営が困難であるため、収益還元法は非適用とした。よって、比準価格を採
用し、代表標準地価格から検討した価格との均衡を留意して、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四街道 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         93,500 円/㎡
[100.7]
100
100
[103.0]
100
[139.3]
[104.0]
100
68,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           68,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
四街道市の人口は増加傾向にあり、高齢化率
は県全体をやや上回って推移している。土地
取引件数は概ね横這いで推移している。


四街道駅勢圏の中規模一般住宅が建ち並ぶ整
然とした住宅地域であり、地域要因に大きな
変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近    +11.0
環境       +32.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.1 %  %
3 試算価格算定内訳 四街道 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22106
7671
-55
四街道市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南8m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
高度地区
(60,200)
b 22106
7671
-38
四街道市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




1中専
高度地区1種
(70,200)
c 22106
7671
-401
四街道市

建付


  
(           ) 
袋地等 北東5m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,200)
d 22106
7671
-303
四街道市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4m市道、
北4m、角地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
71,031  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

67,716 
100
[ 102.0]

66,388 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

69,000 
b (            
67,224  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

61,868 
100
[  96.0]

64,446 

67,000 
c (            
82,561  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

81,752 
100
[ 121.5]

67,286 

70,000 
d (            
63,380  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

59,796 
100
[  92.2]

64,855 

67,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     +18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,700 円/㎡]  



四街道 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された最寄り駅からは徒歩圏外の住宅団地であり、戸建の賃貸も転勤等の特殊な事情に基づく
ものが中心でその地域的特性から判断して経済合理的な賃貸住宅の経営が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ