別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
四街道 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四街道 -14 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 新井 善久   TEL.
鑑定評価額 17,900,000 円  1㎡当たりの価格 104,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四街道市美しが丘2丁目12番50
「美しが丘2-12-50」
②地積
 (㎡)
172  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 四街道

1.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         172 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
四街道駅南西方

1.0km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏内の良好な住環境を形成する区画整然とした住宅地域で現状のまま推移すると予測する。堅調な需要が
認められるため、地価は今後も上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           104,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR総武本線沿線で四街道市及び周辺市の住宅地域である。需要者の中心は圏域内の一次取得者となるが
、圏外で都心方面からの転入も見られる。駅徒歩圏内の良好な住環境を形成する区画整然とした住宅地域で市内屈指の
良好な住環境を求める堅調な需要が存在する。成熟した住宅地域で空地が一部残るが供給は少なく中古住宅が中心とな
る。土地は標準的画地規模で10百万円台後半、中古住宅のは20百万円台中盤から後半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅の建ち並ぶ住宅地域であり周囲に共同住宅は見られない。戸建の賃貸も転勤等の特殊な事情に基づくものが中
心であるため収益還元法の適用は行わない。比準価格は評価対象と同じく美しが丘地区及び周辺地区の地域要因が類似
する事例を中心に査定しており、実証的で信頼性が高い。以上から比準価格を採用し、代表標準地からの検討も踏まえ
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四街道 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         93,500 円/㎡
[100.7]
100
100
[103.0]
100
[ 88.7]
[101.0]
100
104,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          103,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
生産年齢人口伸び率が老齢人口を上回り総人
口は微増する。新設住宅着工戸数の第1四半
期の増加が著しい。取引件数自体は概ね横ば
いで推移。

駅徒歩圏内と利便性が高く街区が整う等人気
を有し引き続き堅調な需要が見込まれる。



個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     +7.0
環境       -14.5
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 四街道 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22106
7671
-27
四街道市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
南西6m、角地




1中専
高度地区1種
(70,200)
b 22106
7671
-30
四街道市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 22106
7671
-42
四街道市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,200)
d 22106
7671
-301
四街道市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 22106
7671
-311
四街道市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東16m市道、
南4m、角地




1住居
高度地区1種
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
103,591  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.8]

100,971 
100
[ 103.5]

97,557 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

98,500 
b (            
108,968  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

106,323 
100
[  95.5]

111,333 

112,000 
c (            
100,439  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

108,058 
100
[  95.9]

112,678 

114,000 
d (            
105,475  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

100,854 
100
[  97.0]

103,973 

105,000 
e (            
112,800  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

105,533 
100
[ 104.0]

101,474 

102,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.5 環境       0.0
画地      +2.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.5 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     104,000 円/㎡]  



四街道 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の戸建住宅用に開発された住宅団地で、近隣地域及びその周辺地域に賃貸住宅が存在しない地域の
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
四街道 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四街道 -14 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 玉谷 昌弘   TEL.
鑑定評価額 17,900,000 円  1㎡当たりの価格 104,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四街道市美しが丘2丁目12番50
「美しが丘2-12-50」
②地積
 (㎡)
172  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 四街道

1.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
四街道駅南西方

1.0km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
四街道駅勢圏の居住環境の良好な区画整然とした住宅地域であり、今後も同様に推移するものと思料される。地
価は住環境の良さから上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           104,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、四街道市及び近隣市のJR総武本線沿線の住宅地域である。需要者の中心は四街道市及びその近隣市に
居住する一次取得者が大半を占める。四街道駅勢圏の居住環境の良好な区画整然とした住宅地域のため、需要は強く、
需要の中心となる価格帯は土地価格で1800万円前後、中古の戸建は2000~3000万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域に存する取引事例から規範性のある比準価格が求められた。なお、地域内は自己使用目的の戸
建住宅用に開発された住宅団地で、近隣地域及びその周辺地域に賃貸住宅が存在しない地域のため、収益還元法は非適
用とした。よって、比準価格を採用し、代表標準地価格から検討した価格との均衡を留意して、上記の通り鑑定評価額
を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四街道 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         93,500 円/㎡
[100.7]
100
100
[103.0]
100
[ 87.1]
[101.0]
100
106,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          103,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
四街道市の人口は増加傾向にあり、高齢化率
は県全体をやや上回って推移している。土地
取引件数は概ね横這いで推移している。


四街道駅勢圏の居住環境の良好な区画整然と
した住宅地域であり、地域要因に大きな変動
はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     +7.0
環境       -16.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 四街道 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22106
7671
-311
四街道市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東16m市道、
南4m、角地




1住居

(70,200)
b 22106
7671
-30
四街道市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 22106
7671
-301
四街道市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 22106
7671
-408
四街道市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
南4m、準角地




1中専
高度地区1種
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
112,800  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

105,533 
100
[ 104.0]

101,474 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

102,000 
b (            
108,968  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

106,323 
100
[  95.0]

111,919 

113,000 
c (            
105,475  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

100,854 
100
[  97.0]

103,973 

105,000 
d (            
92,308  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

87,001 
100
[  86.1]

101,046 

102,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -13.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     104,000 円/㎡]  



四街道 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の戸建住宅用に開発された住宅団地で、近隣地域及びその周辺地域に賃貸住宅が存在しない地域の
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ