別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
四街道 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四街道 -2 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 新井 善久   TEL.
鑑定評価額 5,580,000 円  1㎡当たりの価格 36,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四街道市内黒田字野境319番47
②地積
 (㎡)
153  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
開発による新興住宅
地域
東7.3m市道 水道、ガス 四街道

2.4km
(2)



①範囲 東     0 m、西    75 m、南    90 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.9 m、奥行 約    12.9 m、規模         153 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北7.3
m市道
交通

施設
四街道駅北東方

2.4km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
宅地開発が行われている周辺地域と共に住宅地域として熟成していくと予測する。ステイホームの影響から郊外
の利便性の整う低位な価格水準の地域への需要は高まってきており地価はやや上昇に転じると予想する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は四街道市及び近隣市の郊外住宅地域となる。需要者の中心は地縁、血縁を有する一次取得者で比較的低所
得者層の賃貸からの住み替えが主となる。それ以外にステイホームの影響からある程度利便性が確保されている郊外へ
の需要が増えてきている。供給はパワービルダーの10棟単位で小規模開発された建売住宅が主で土地は150㎡前後
で5百万円から6百万円程度、新築戸建住宅は同規模の土地面積で15百万円から20百万円台中盤程度となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺は市街化調整区域内の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、行政上の制約により収益還元法の適用は行わない。比
準価格は対象地と同じく郊外の市街化調整区域内の住環境、規模が類似する事例を中心に採用しており実証的で信頼性
が高い。以上より比準価格を採用し、代表標準地からの検討も踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐倉 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,200 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[102.0]
100
[102.0]
[103.0]
100
36,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
生産年齢人口伸び率が老齢人口を上回り総人
口は微増する。新設住宅着工戸数の第1四半
期の増加が著しい。取引件数自体は概ね横ば
いで推移。

周辺地域の開発分譲が進んだ結果住宅地域と
しての熟成度が高まってきており、ステイホ
ームの動きと共に需要は増えつつある。


個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     +0.5
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 四街道 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22106
5290
-21
印西市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 22106
6487
-11
白井市

更地


  
(           ) 
台形 南東4m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 22106
6487
-307
白井市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.5m私道
、中間画地




「調区」 1低専

(60,150)
d 22106
7671
-23
四街道市

建付


  
(           ) 
台形 南西6m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 22106
8611
-28
佐倉市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m未舗装私
道、中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,120  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

31,084 
100
[  92.7]

33,532 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

34,500 
b (            
39,956  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

38,419 
100
[ 112.4]

34,181 

35,200 
c (            
40,438  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.4]

39,680 
100
[ 101.7]

39,017 

40,200 
d (            
26,640  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.2]

32,019 
100
[  92.1]

34,765 

35,800 
e (            
32,448  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

32,448 
100
[  97.1]

33,417 

34,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     -10.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.5 交通・接近   -1.5 環境     +22.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境      +6.0
画地      +1.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   -5.5 環境       0.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.5 交通・接近   +4.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,500 円/㎡]  



四街道 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例の収集が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された調整区域内の住宅地域であり建物用途・規模等につき行政上の制約もあるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
四街道 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四街道 -2 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 杉田 秀樹   TEL.
鑑定評価額 5,540,000 円  1㎡当たりの価格 36,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四街道市内黒田字野境319番47
②地積
 (㎡)
153  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
開発による新興住宅
地域
東7.3m市道 水道、ガス 四街道

2.4km
(2)



①範囲 東     0 m、西    75 m、南    90 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         155 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北   7
.3m市道
交通

施設
四街道駅北東方

2.4km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内に開発造成された中規模戸建住宅が建ち並ぶ新興の分譲住宅地域。現時点で特に変動要因はな
く、当分は現状のまま推移するものと予測する。周辺地域では現在も新築戸建の建売分譲が見られる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            36,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は四街道市及び周辺市の最寄駅徒歩圏外の戸建住宅地域。需要者は四街道市内に居住する一次取得者が中心
である。当近隣地域及び周辺地域は市街化調整区域ながら小規模な分譲住宅地域が多く、駅徒歩圏外で生活利便性は劣
るものの新築戸建住宅として購入し易い価格設定のため一定の需要が見られる。取引価格帯としては、土地は150㎡
程度で500~600万円程度、新築戸建住宅は1,800~2,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当近隣地域は戸建住宅用に開発された市街化調整区域内の住宅地域で、建物の用途・規模等につき行政上の制約がある
ためアパート建築を想定することは適切ではないことから、収益還元法は適用しなかった。比準価格は類似性の強い取
引事例から試算したもので、取引市場の実態を反映した実証的な価格で規範性が高い。そこで本件では規範性の高い比
準価格を採用し、代表標準地価格との均衡を検討の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 佐倉 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,200 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[102.0]
100
[103.0]
[103.0]
100
36,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
前年と比べ需要は増加、地価は横ばい乃至は
上昇傾向にあるが、利便性、住環境の劣る地
域は依然下落状況にある。コロナ禍の影響は
見られない。

駅徒歩圏外の小規模分譲住宅地域。利便性は
あまり良好ではないが、価格水準が低いため
一定の需要がある。地価は強含みの状況にあ
る。

個別的要因に変動はなく、市場性に変化はな
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 四街道 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22106
7671
-18
四街道市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m私道、
北西6m、角地




「調区」 

(70,200)
b 22106
7671
-402
四街道市

建付


  
(           ) 
袋地等 南6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 22106
7671
-16
四街道市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 22106
7671
-308
四街道市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,305  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

36,544 
100
[ 113.0]

32,340 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

33,300 
b (            
44,947  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

43,064 
100
[ 115.3]

37,350 

38,500 
c (            
45,358  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

43,613 
100
[ 110.2]

39,576 

40,800 
d (            
50,041  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

48,261 
100
[ 112.0]

43,090 

44,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +16.5
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +16.5
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.5 環境     +19.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +1.0 環境     +18.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      36,200 円/㎡]  



四街道 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないため不採用。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された市街化調整区域内の住宅地域に所在し、建物の用途・規模等につき行政上の制約がある
ため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ