別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
浦安 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浦安 -15 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 張間 雄次   TEL.
鑑定評価額 25,800,000 円  1㎡当たりの価格 243,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
175,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浦安市高洲3丁目28番124
「高洲3-19-2」
②地積
 (㎡)
106  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1.5:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
街路が整然とした住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 新浦安

2.2km
(2)



①範囲 東   130 m、西   120 m、南   100 m、北   160 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.2 m、奥行 約     8.8 m、規模         106 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北 6m市
交通

施設
新浦安駅南方

2.2km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
震災の復旧は進んでおり、戸建住宅を中心とした住宅地として推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           243,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 対象標準地の同一需給圏は、浦安市内の湾岸近くの住宅地域である。売買での需要者の中心は、千葉県西部や東京都区
部東部地域に居住する一般企業勤務者や中小自営業者等である。戸建住宅が中心で中小規模のものが多く見られる。近
年、小規模の戸建分譲住宅も見られるようになっている。需要の中心としては、35坪程度の土地で2800万円、新
築住宅で4400万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅の敷地としての土地利用が中心であり、公法上の規制が厳しく、駅距離も遠いので、経済合理性のある賃貸建
物の想定が困難であることから収益価格は求めえなかった。比準価格においては、対象標準地と地域性が類似した周辺
地区の事例を採用して、慎重に比準し、その中でも相対的に類似性の高い事例を中心に査定している。そこで、単価と
総額の関連や代表標準地との均衡に留意し、比準価格をもって、対象標準地の鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浦安 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        345,000 円/㎡
[104.3]
100
100
[104.0]
100
[145.0]
[102.0]
100
243,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          222,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの流行は一旦収まっているが予断
はできない。低金利と貨幣供給の増加から不
動産需要は、高まっている。人口推移は微増
傾向である。

駅距離がやや遠く、新型コロナの影響もある
が、周辺の開発が進み、個人の住宅需要や建
売業者の需要が強く、地価は上昇傾向を示し
ている。

価格形成要因に影響する個別的要因の変動は
認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +9.0
環境       +33.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+9.5 %  %
3 試算価格算定内訳 浦安 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22103
4636
-1778
浦安市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 22103
6852
-851
浦安市

建付


  
(           ) 
正方形 北西10m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 22103
9437
-408
浦安市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m私道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d 22103
6852
-802
浦安市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9m道路、
西3m、角地




1低専
地区計画等
(50,100)
e 22103
9437
-414
浦安市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
356,562  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

338,108 
100
[ 100.0]

338,108 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

345,000 
b (            
380,721  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

390,522 
100
[ 148.9]

262,271 

268,000 
c (            
195,436  
100
[ 100.0]
[ 108.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

209,562 
100
[  98.9]

211,893 

216,000 
d (            
326,152  
100
[ 100.0]
[ 112.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

349,449 
100
[ 146.2]

239,021 

244,000 
e (            
302,297  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

299,949 
100
[ 125.4]

239,194 

244,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.64 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.36 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  +17.0 環境     +26.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.64 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.69 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +8.0 環境     +34.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +14.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     243,000 円/㎡]  



浦安 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し再調達原価の把握ができないので適用しなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅距離が遠く、賃貸目的での土地利用が少ない。また、公法上の規制が厳しく、戸建住宅としての土地利用が主
であり、賃貸建物の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
浦安 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浦安 -15 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 坂田 雄一   TEL.
鑑定評価額 24,900,000 円  1㎡当たりの価格 235,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
175,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浦安市高洲3丁目28番124
「高洲3-19-2」
②地積
 (㎡)
106  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1.5:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
街路が整然とした住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 新浦安

2.2km
(2)



①範囲 東   130 m、西   120 m、南   100 m、北   160 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.2 m、奥行 約     8.8 m、規模         106 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北   
   6m市道
交通

施設
新浦安駅南方

2.2km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地で新たな地域要因の変化は認められず、現状のまま推移するものと予測する。最寄駅から徒歩圏外で
はあるが、利便性の高い駅を最寄りとしており、地価は底堅く横ばいで推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           235,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は浦安市内の住宅地域である。需要者は、浦安市内居住の地元居住者及び都内の企業に勤める一次取得者が
想定される。区画が整然として居住環境が整っており、都心への通勤利便性が高いため、市内全体として需要は根強い
が、徒歩圏外であるため比較的需要は弱い地域である。市場での中心となる価格帯は、100㎡~130㎡程度で総額
20~25百万円程度である。新築戸建住宅は総額35~45百万円程度が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域における取引事例を比準して求めており、市場性を反映した説得力の高い試算価
格を求めることができた。当該地域は埋め立て地で、大規模造成された戸建住宅地域であり、共同住宅として利用して
いることは稀であるため、収益価格は試算しなかった。従って、比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、
鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浦安 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        345,000 円/㎡
[104.3]
100
100
[104.0]
100
[150.1]
[102.0]
100
235,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          222,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症による厳
しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、
引き続き持ち直しの動きに弱さがみられる。


最寄駅から徒歩圏外の埋立造成された住宅地
域であり、格別な地域要因の変動はない。駅
徒歩圏内と比較した地価の割安感から、価格
は上昇している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +8.8
環境       +38.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.9 %  %
3 試算価格算定内訳 浦安 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22103
9437
-408
浦安市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m私道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 22103
9437
-407
浦安市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.5m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
c 22103
5765
-2192
浦安市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
南西5.5m、
二方路



1低専

(60,150)
d 22103
5765
-2195
浦安市

建付


  
(           ) 
長方形 北西5.5m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
195,436  
100
[ 100.0]
[ 108.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

209,562 
100
[  99.2]

211,252 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

215,000 
b (            
312,225  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 132.6]

239,938 
100
[ 102.0]

235,233 

240,000 
c (            
254,803  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

243,859 
100
[ 103.6]

235,385 

240,000 
d (            
250,000  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

254,208 
100
[ 106.0]

239,819 

245,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.64 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.8 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.1 環境      +1.0
画地     +32.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.4 環境      +2.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.4 環境      +3.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     235,000 円/㎡]  



浦安 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適切な造成事例が得られず、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅距離が遠く、利便性が劣り、賃貸目的での土地利用が少ない。また、戸建て住宅としての利用が標準的であり
、投資採算性の点から、収益性も低く、賃貸建物の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ