別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
浦安 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浦安 -13 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 高松 芳壮   TEL.
鑑定評価額 54,300,000 円  1㎡当たりの価格 325,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
250,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浦安市美浜4丁目16番275
「美浜4-19-13」
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 新浦安

900m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         167 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、6m市
交通

施設
新浦安駅北方

900m
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
中規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域である。戸建住宅用に大規模造成された住宅団地であり、地域の
特性を大きく変化させる要因は特に認められず、当面は現状のまま推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           325,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR京葉線「新浦安」駅勢圏に所在する住宅地域で、特に徒歩圏内住宅地との代替競争関係が強い。需要
者の中心は、都内に通勤する高所得世帯であり、市外からの転入も多い。当該圏域の住宅地は、居住の快適性と生活上
の利便性に優れ人気が高く、高価格帯が多いものの、需要は増加傾向にある。対象標準地周辺では標準的規模の土地で
5,000万円台、新築戸建物件は少ないが6,000万円~8,000万円程度の取引が中心と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己居住目的の需要が中心の戸建住宅地域であり、行政・画地条件等により合理的な賃貸物件の建築想定は非現実的で
、また、土地の再調達原価の把握が困難な既成市街地であることから、対象標準地については取引事例比較法のみ適用
した。比準価格は類似地域より多数収集した信頼性のある取引事例により試算しており、市場性を反映した妥当な価格
と認められる。従って比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浦安 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        345,000 円/㎡
[104.3]
100
100
[104.0]
100
[111.1]
[104.0]
100
324,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          315,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
テレワーク等新生活様式の浸透を背景に、低
金利継続や住宅取得支援策の効果もあって、
住宅需要は総じて増加傾向、需給はタイトな
状況にある。

住環境の良い区画整然とした住宅地域。従前
から人気の高い地域のため需給はタイト。近
時の住宅需要増加を受けて地価は上昇傾向に
ある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.2 %  %
3 試算価格算定内訳 浦安 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22103
9437
-414
浦安市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 22103
6852
-811
浦安市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 22103
9437
-429
浦安市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
北西6m、
北東6m、
三方路


1低専
地区計画等
(60,100)
d 22103
3639
-1344
浦安市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e 22103
6852
-807
浦安市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6.2m市道
、中間画地




1低専
地区計画等
(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
302,297  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

299,949 
100
[  98.0]

306,070 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

318,000 
b (            
323,964  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

325,234 
100
[  97.0]

335,293 

349,000 
c (            
343,836  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.2]

317,003 
100
[  97.0]

326,807 

340,000 
d (            
296,800  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

302,677 
100
[ 101.0]

299,680 

312,000 
e (            
287,191  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

290,888 
100
[  92.1]

315,839 

328,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     325,000 円/㎡]  



浦安 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域(50/100)に指定されている戸建住宅用に大規模造成された住宅団地内にあり、
自己使用が中心で合理的な賃貸市場が形成されておらず、収益物件の想定が非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
浦安 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浦安 -13 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 塚田 孝久   TEL.
鑑定評価額 54,300,000 円  1㎡当たりの価格 325,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
250,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浦安市美浜4丁目16番275
「美浜4-19-13」
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 新浦安

900m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         167 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北、6m市
交通

施設
新浦安駅北方

900m
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地域で、今後も現状のまま推移すると予測する。地価はやや強含みで推移すると思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           325,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR京葉線「新浦安」駅勢圏に所在する住宅地域。需要者は都心及び隣接市域に通勤する世帯で浦安市内
居住者が多く、又高額所得者が多いのも特徴である。市場での取引の中心は土地が170㎡程度で50百万円台、需給
はタイトで地価は上昇傾向で推移している。新規の建売分譲の供給は少なく、周辺エリアでの新築戸建住宅は総額60
百万円~80百万円程度の物件が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は戸建住宅地域に存し、当該地域では快適性を重視した自用目的での取引が主となっている。大規模造成さ
れた住宅団地で、共同住宅として利用されていないことから、収益還元法は非適用とした。実際の信頼性のある取引事
例から求められた比準価格は実証的で説得力を有する。従って、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額の関連に留
意し、取引の市場を反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浦安 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        345,000 円/㎡
[104.3]
100
100
[104.0]
100
[110.6]
[104.0]
100
325,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          315,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、このところ持ち直しの動きが見られ
る。需給はタイトで旧市街地及び埋立地の住
宅地の地価は上昇している。


都心へのアクセスの良さと、整然とした街並
みで人気の高い地域で、住宅需要の増加を受
けて、地価は上昇している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        +9.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.2 %  %
3 試算価格算定内訳 浦安 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22103
9437
-429
浦安市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
北西6m、
北東6m、
三方路


1低専
地区計画等
(60,100)
b 22103
9437
-414
浦安市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 22103
3639
-1344
浦安市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d 22103
6852
-824
浦安市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
343,836  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.2]

317,003 
100
[  96.0]

330,211 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

343,000 
b (            
302,297  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

299,949 
100
[  98.0]

306,070 

318,000 
c (            
296,800  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

302,677 
100
[ 101.0]

299,680 

312,000 
d (            
432,775  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[  98.0]
100
[ 104.0]

434,813 
100
[ 107.1]

405,988 

422,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -1.0
画地     +10.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     325,000 円/㎡]  



浦安 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が得られないので不採用。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
大規模造成された住宅団地であり、共同住宅として利用されていないため、収益還元法は非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ