別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富津 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富津 -7 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 安藤 泰斗   TEL.
鑑定評価額 3,380,000 円  1㎡当たりの価格 23,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
19,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富津市大堀3丁目19番19
②地積
 (㎡)
142  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区2種



1:2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 青堀

1.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
青堀駅西方

1.0km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、特段の地域要因の変動もなく、当面は現状を維持するもの
と思料する。新型コロナの懸念はあるが、需給に大きな変化はなく地価は概ね横ばいで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、富津市、君津市及び木更津市において、JR内房線の各駅を駅勢圏とする住宅地域と判定した。主たる
需要者は30~40代前後の一次取得者で、地元居住者が中心であり、富津市外からの転入は少ない。君津市や木更津
市の住宅地と競合し需要が流出する側面もあるが、区画整理が行われ住環境に問題はなく需給は概ね均衡している。需
要の中心価格帯は、土地が140㎡程度で330万円前後、新築戸建住宅で2,100万円前後であると判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似の住宅地域における取引事例に基づき、要因比較等を適切に行って試算された実証的
で説得力のある価格である。主たる需要者の属性を勘案すると、自用の住宅用地の取引が中心で、賃貸目的の共同住宅
等の敷地としての取引は僅少であり、また、事業収支の観点からも採算が取れないため、収益還元法の適用は断念した
。従って、本件では、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 君津 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         55,700 円/㎡
[102.5]
100
100
[100.0]
100
[242.1]
[101.0]
100
23,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住環境が比較的良い青堀駅周辺の地価は横ば
いだが、その他の地域は下落傾向で推移して
いる。新型コロナの影響からは復調しつつあ
る。

戸建住宅が主体の地域であり地域要因に特段
の大きな変動は認めらない。新型コロナの懸
念はあるが需給に大きな変化はなく地価は概
ね横ばいである。

個別的要因について特段の変動は認められな
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境      +135.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富津 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22109
09268
-1
富津市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 22109
09542
-87
富津市

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,200)
c 22109
09542
-85
富津市

建付


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
北西4m、角地




1中専
高度地区2種
(70,200)
d 22109
09542
-86
富津市

建付


  
(           ) 
正方形 北東4.5m市道
、中間画地




1住居
高度地区1種
(60,180)
e 22109
09542
-66
富津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m私道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,349  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

20,148 
100
[  85.8]

23,483 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

23,700 
b (            
23,077  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

25,387 
100
[ 107.6]

23,594 

23,800 
c (            
11,486  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  60.0]
100
[  87.6]

21,853 
100
[  93.2]

23,447 

23,700 
d (            
15,378  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

15,301 
100
[  65.0]

23,540 

23,800 
e (            
16,439  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

16,357 
100
[  69.3]

23,603 

23,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.8 環境      -9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.5 環境      +6.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.5 環境     -10.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.5 環境     -35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.4 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.8 環境     -28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,800 円/㎡]  



富津 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を中心とする地域のため賃貸市場が未成熟であり、また、画地規模も小さく、事業収支の観
点からも共同住宅の想定が非現実的であるため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
富津 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富津 -7 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 黒田 安仁   TEL.
鑑定評価額 3,380,000 円  1㎡当たりの価格 23,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
19,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富津市大堀3丁目19番19
②地積
 (㎡)
142  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区2種



1:2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 青堀

1.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
青堀駅西方

1.0km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とする区画整然とした住宅地域であり、今後も同程度の利用状況が維持すると思料する。地価は
横ばい傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富津市、君津市、木更津市のJR内房線各駅を最寄り駅とする一般住宅地域で、需要者の中心は富津市内
に居住する30~40歳代前半の第一次取得者である。近隣の木更津市、君津市への人口流出傾向が顕著である一方、
アクアライン効果で対岸からの転入需要もある。富津市の中心市街地で需要はあるが、供給も豊富で、需給は均衡して
いる。需要の中心は土地が350万円程度で、新築戸建物件は1,500~2,000万円程度であると判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパート等も見られるが、当地域における標準的な画地規模では市場ニーズに合致した賃貸住宅の建築が困難
であり、事業収支の観点から収益還元法の適用は割愛した。当地域の土地需要者は居住の快適性に着目して取引すると
思料されるが、同様の選好性をもつ市場参加者による取引事例に基づく比準価格は実証的であり、信頼性は高い。従っ
て市場の需給動向、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 君津 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         55,700 円/㎡
[102.5]
100
100
[100.0]
100
[242.1]
[101.0]
100
23,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
アクアライン効果で対岸からの転入者も見ら
れるが、木更津市、君津市への人口流出傾向
が顕著である。


区画整理地としては価格水準が低いため、一
定の需要は認められるが、供給も豊富で需給
は均衡している。地価は横ばいで推移してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境      +135.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富津 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22109
09542
-87
富津市

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,200)
b 22109
7327
-63
富津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
南西6m、角地




1中専
高度地区2種
地区計画等
(70,200)
c 22109
09268
-27
富津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 22109
09268
-1
富津市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 22109
09268
-11
富津市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東5m市道、
南東5m、角地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,077  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

25,387 
100
[ 101.5]

25,012 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

25,300 
b (            
20,170  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

19,010 
100
[  92.6]

20,529 

20,700 
c (            
25,268  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

24,532 
100
[  95.7]

25,634 

25,900 
d (            
20,349  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

20,148 
100
[  94.3]

21,366 

21,600 
e (            
24,205  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

23,274 
100
[  92.0]

25,298 

25,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.5 環境       0.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.5 環境      -5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.3 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.8 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.2 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,800 円/㎡]  



富津 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域における標準的な画地規模、形状では市場ニーズに合致した賃貸住宅の建築が困難であり、事業収支の観
点から共同住宅を想定することが非現実的であるため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ