別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富津 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富津 -2 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 印東 伸泰   TEL.
鑑定評価額 3,080,000 円  1㎡当たりの価格 17,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
14,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富津市大堀字東1499番2
②地積
 (㎡)
176  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種


(60,180)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に店舗
等が見られる既成住
宅地域
南東4.5m市道 水道、ガス 青堀

850m
(2)



①範囲 東    15 m、西   100 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
.5m市道
交通

施設
青堀駅北東方

850m
法令

規制
1住居
(60,180)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
既存の住宅地域であり、格別な地域要因の変動はなく、当面は現況のまま推移していくものと予測される。地価
水準はやや下落傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね富津市、君津市及び木更津市内の住宅地域である。需要者の中心は同一需給圏内に居住する1次取得
者が大半であり圏外からの需要者は少ない。供給が旺盛な木更津市内の住宅地域に需要が流出し、また市内においても
区画整理済の住宅地との競合もあり、需給は弱含みで推移するものと見込まれる。土地は180㎡程度で300万円前
後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は自己使用目的の取引が中心の住宅地域であり、価格形成においては居住の快適性、利便性等が重視される。周
辺にはアパート等もみられるものの収益目的の取引は殆ど見られないことから収益価格の試算は断念した。従って本件
においては、市場の実態を反映した比準価格を採用し、周辺の地価動向を十分に検討の上、鑑定評価額を上記の通り決
定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 富津 -8                     ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           17,600 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍のなか,富津市中心部の地価は低位
かつ横ばいで推移,郊外部は依然として下落
傾向にある。


インフラ整備状況及び住環境の劣る地域であ
り、地価は下落傾向にて推移している。



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 % -0.6 %
3 試算価格算定内訳 富津 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21709
8179
-329
君津市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
南東4m、角地




準工

(70,200)
b 22109
10296
-4
君津市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南4m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 22109
09542
-86
富津市

建付


  
(           ) 
正方形 北東4.5m市道
、中間画地




1住居
高度地区1種
(60,180)
d 21709
8179
-317
富津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西2m未舗装
道路、
中間画地



1住居
高度地区1種
(60,160)
e 21709
8179
-332
富津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3m市道、
中間画地




1低専

(30,50)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,444  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

22,984 
100
[ 126.9]

18,112 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

18,100 
b (            
14,615  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

14,673 
100
[ 132.9]

11,041 

11,000 
c (            
15,378  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

15,301 
100
[  93.8]

16,312 

16,300 
d (            
15,152  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,955 
100
[  83.2]

17,975 

18,000 
e (            
13,295  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

13,149 
100
[  74.5]

17,650 

17,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.6 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.4 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.5 環境     +40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.4 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   +2.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.4 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.5 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -9.6 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,500 円/㎡]  



富津 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
幹線道路背後の小規模店舗等も見られる古くからの戸建住宅地であるが、撤退店舗や空家等も散見され、賃貸向
共同住宅の需要もほとんど無く賃貸市場の未成熟な地域のため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富津 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富津 -2 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 安藤 泰斗   TEL.
鑑定評価額 3,080,000 円  1㎡当たりの価格 17,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
14,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富津市大堀字東1499番2
②地積
 (㎡)
176  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種


(60,180)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に店舗
等が見られる既成住
宅地域
南東4.5m市道 水道、ガス 青堀

850m
(2)



①範囲 東    15 m、西   100 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.5m市道
交通

施設
青堀駅北東方

850m
法令

規制
1住居
(60,180)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅等が建ち並ぶ既存の住宅地域であり、特段の地域要因の変動もなく、当面は現状を維持するものと思料
する。地価動向は、近隣の区画整理後の地域よりやや選好性が劣り若干の下落基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、富津市、君津市及び木更津市において、JR内房線の各駅を駅勢圏とする住宅地域と判定した。主たる
需要者は30~40代前後の一次取得者で、地元居住者が中心であり、富津市外からの転入は少ない。君津市や木更津
市の住宅地と競合し需要が流出するとともに、富津市内の区画整理後の地域とも競合し需給はやや弱含みである。需要
の中心価格帯は、土地が180㎡程度で320万円前後、新築戸建住宅で2,100万円前後であると判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似の住宅地域における取引事例に基づき、要因比較等を適切に行って試算された実証的
で説得力のある価格である。主たる需要者の属性を勘案すると、自用の住宅用地の取引が中心で、賃貸目的の共同住宅
等の敷地としての取引は僅少であり、また、事業収支の観点からも採算が取れないため、収益還元法の適用は断念した
。従って、本件では、比準価格を採用し、周辺の地価動向も考慮のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 富津 -8                     ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           17,600 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住環境が比較的良い青堀駅周辺の地価は横ば
いだが、その他の地域は下落傾向で推移して
いる。新型コロナの影響からは復調しつつあ
る。

旧来からの住宅地域であり、地域要因に特段
の変動は認められない。近隣の区画整理後の
地域より住環境がやや劣るため地価は若干の
下落基調にある。

個別的要因について特段の変動は認められな
い。

行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 % -0.6 %
3 試算価格算定内訳 富津 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22109
09268
-1
富津市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 22109
09542
-87
富津市

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,200)
c 22109
09542
-85
富津市

建付


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
北西4m、角地




1中専
高度地区2種
(70,200)
d 22109
09542
-86
富津市

建付


  
(           ) 
正方形 北東4.5m市道
、中間画地




1住居
高度地区1種
(60,180)
e 22109
09542
-66
富津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m私道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,349  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

20,148 
100
[ 115.2]

17,490 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

17,500 
b (            
23,077  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

25,387 
100
[ 144.8]

17,532 

17,500 
c (            
11,486  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  60.0]
100
[  87.6]

21,853 
100
[ 124.5]

17,553 

17,600 
d (            
15,378  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

15,301 
100
[  86.7]

17,648 

17,600 
e (            
16,439  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

16,357 
100
[  94.1]

17,383 

17,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.3 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.6 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +40.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.4 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     +18.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.4 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.3 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.4 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,500 円/㎡]  



富津 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅や店舗併用住宅を中心とする地域のため賃貸市場が未成熟であり、また、画地規模・間口も
比較的小さく、事業収支の観点からも共同住宅の想定が非現実的であるため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ