別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
君津 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
君津 -11 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 竹ケ原 陽子   TEL.
鑑定評価額 6,150,000 円  1㎡当たりの価格 29,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
君津市三直字台谷1265番17
②地積
 (㎡)
210  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南西6m市道 水道、ガス 君津

4.8km
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南    55 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
君津駅南東方

4.8km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、住宅地域として成熟しており地域要因の変動
は予想されず、当面の間は現状が維持されるものと予測する。地価はやや上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、君津市及び木更津市内の区画整然とした普通住宅地域である。主たる需要者は自己使用目的の個人で、
同一需給圏内に居住する30代~40代の一次取得者が中心となっている。当該地域は駅からやや距離があるものの居
住の快適性等が比較的良好であるため、安定した需要が見込まれると思料する。需要の中心となる価格帯は、取引規模
は約210㎡程度で、総額は600万円前後、新築戸建は2,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記により,取引事例比較法による比準価格が得られた。なお収益還元法による収益価格については、後記の理由から
適用を断念した。比準価格は、実際の取引事例価格を基礎としており実証的な価格である。本件では、規範性の高い事
例を採用でき、要因比較においても対象不動産市況等を踏まえ典型的な市場参加者の観点に立って適切に行った。よっ
て、市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地価格との検討を踏まえ上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富津 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,600 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[ 61.9]
[103.0]
100
29,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルスの影響があるものの、持
ち直しの動きが続いている。君津市の人口は
減少傾向だが、住環境の良い住宅地の地価は
上昇傾向である。

地域要因の特段の変動はなく、将来において
も現状が維持されるものと予測する。地価は
やや上昇傾向で推移するものと予測する。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +4.7
環境       -40.0
行政        +1.6
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 君津 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22109
8179
-27
君津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,200)
b 22109
7725
-45
君津市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種
地区計画等
(60,200)
c 21709
7725
-314
君津市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d 22109
10296
-39
君津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,200)
e 22109
06787
-49
君津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




都計外 


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,503  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

38,503 
100
[ 133.8]

28,777 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

29,600 
b (            
32,377  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

32,314 
100
[ 112.3]

28,775 

29,600 
c (            
31,144  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

30,842 
100
[ 107.9]

28,584 

29,400 
d (            
27,301  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

26,846 
100
[  94.7]

28,348 

29,200 
e (            
24,108  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

24,060 
100
[  84.8]

28,373 

29,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.1 環境     +31.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.1 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.1 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.2 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -0.8 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,300 円/㎡]  



君津 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外の閑静な住宅地で、最寄駅や市中心部から距離があり、賃貸市場が成熟していないため収益還元法は適用し
ない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
君津 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
君津 -11 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 安藤 泰斗   TEL.
鑑定評価額 6,150,000 円  1㎡当たりの価格 29,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
君津市三直字台谷1265番17
②地積
 (㎡)
210  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南西6m市道 水道、ガス 君津

4.8km
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南    55 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
君津駅南東方

4.8km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
閑静な戸建住宅地域であり、特段の地域要因の変動もなく、当面は現状を維持するものと思料する。君津駅周辺
の宅地供給が限定的で地価は上昇基調であったが新型コロナの影響からの復調はやや鈍い。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、君津市及び隣接市において、JR内房線の各駅を駅勢圏とする住宅地域と判定した。主たる需要者は3
0~40代前後の一次取得者であり、地元居住者を中心に、富津市等の周辺市域からの流入も見受けられる。君津駅周
辺の宅地供給は限定的で地価は上昇基調であるが、新型コロナの影響からの復調はやや鈍い。需要の中心価格帯は、土
地が210㎡程度で600万円前後、新築戸建住宅で2,100~2,600万円前後であると判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似の住宅地域における取引事例に基づき、要因比較等を適切に行って試算された実証的
で説得力のある価格である。主たる需要者の属性を勘案すると、自用の住宅用地の取引が中心で、賃貸目的の共同住宅
等の敷地としての取引は僅少であり、また、事業収支の観点からも採算が取れないため、収益還元法の適用は断念した
。従って、本件では、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富津 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,600 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[ 61.4]
[103.0]
100
29,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少が続くものの君津駅周辺の宅地供給
が限定的であり、宅地需要は郊外へと波及し
ている。新型コロナの影響から復調傾向にあ
るがやや鈍い。

閑静な戸建住宅地域であり、地域要因に特段
の変動は認められない。新型コロナの影響も
あり鈍化していた地価上昇の復調は鈍い。


個別的要因について特段の変動は認められな
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +4.7
環境       -40.5
行政        +1.6
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 君津 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22109
09542
-28
君津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m道路、
南東4m、角地




1中専
高度地区1種
(70,200)
b 22109
06787
-17
君津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 22109
7725
-45
君津市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種
地区計画等
(60,200)
d 22109
10296
-39
君津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,200)
e 21709
7725
-314
君津市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,778  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

27,517 
100
[  97.2]

28,310 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

29,200 
b (            
43,107  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

42,354 
100
[ 148.3]

28,560 

29,400 
c (            
32,377  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

32,188 
100
[ 113.3]

28,410 

29,300 
d (            
27,301  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

26,846 
100
[  94.7]

28,348 

29,200 
e (            
31,144  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

30,902 
100
[ 107.9]

28,639 

29,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +0.2 環境      -2.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.9 環境     +47.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.1 環境     +11.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.2 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.1 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,300 円/㎡]  



君津 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を中心とする地域のため賃貸市場が未成熟であり、事業収支の観点からも共同住宅の想定が
非現実的であるため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ