別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
鴨川 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鴨川 -4 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 高橋 由   TEL.
鑑定評価額 1,610,000 円  1㎡当たりの価格 18,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
15,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鴨川市小湊字田町88番
②地積
 (㎡)
89  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅、漁家住宅
等が建ち並ぶ住宅地
南3.5m市道 水道 安房小湊

1.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    13.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北3.5m
市道
交通

施設
安房小湊駅南東方

1.3km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が見られる住宅地域であり、特記すべき地域要因の変動はなく、当面は標準的使用等を維持し推移する
ものと予測する。地価は微減傾向を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鴨川市、隣近接行政区の一般住宅地域。需要者の属性は近隣地域周辺に地縁的選好性を持つ個人、世帯分
離を因とする需要が主となり、他地域からの流入はほぼ見られない地域である。地域の態様は近年変化は見られず、宅
地の供給は希であり、需要は地域内で潜在的に一定層があるものの、需給は弱含み状態と思慮される。中心価格帯は土
地が約90㎡で160万円前後、土地付建物は2000万円前後と思慮される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は類似地域の信頼性の高い事例を採用して求め、要因比較等も的確であり、市場性を証左している。一方近隣
地域においては、規模・収益の採算見通し等を総合的に考慮すると共同住宅の想定は非現実的なため、収益価格を求め
る事は妥当性を有しない。従って、市場性を如実に示す比準価格を採用し、前年公示価格との均衡、代表標準地との検
討をも踏まえ、更に市場動向をも勘案し、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 館山 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,500 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[118.0]
[100.0]
100
18,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍から持ち直しの折、鴨川市の不動産
市場の需給は比較的堅調に推移している。



既存住宅地内で供給はほぼ無く、需要も顕現
しにくい地域。近隣小学校も統合により閉校
している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     -1.5
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 鴨川 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21709
6898
-303
鴨川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西2m道路、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 22109
06898
-65
勝浦市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




(都) 1低専
基礎調査予定箇所
(50,100)
c 21709
7327
-303
館山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 22109
09268
-18
館山市

更地


  
(           ) 
不整形 東6.4m市道、
南7.4m、
二方路



(都) 

(70,200)
e 22109
7725
-13
館山市

更地


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,100  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

13,471 
100
[  94.2]

14,300 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

14,300 
b (            
16,687  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

16,604 
100
[  93.1]

17,835 

17,800 
c (            
17,271  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,202 
100
[  94.5]

18,203 

18,200 
d (            
17,482  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

19,044 
100
[  95.5]

19,941 

19,900 
e (            
19,751  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

19,711 
100
[  96.2]

20,490 

20,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.5 交通・接近   +8.3 環境      -8.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.5 交通・接近   -2.1 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.5 交通・接近   -2.6 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.7 交通・接近   -1.8 環境      -8.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +0.6 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.8 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,100 円/㎡]  



鴨川 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく駐車場を備えた賃貸用建物の想定が困難であり、事業収支の観点から経済合理性を欠く。また
古くからの小規模戸建住宅地域であり、賃貸市場が未成熟な地域である。このことから、収益還元法を適用しな
い。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
鴨川 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鴨川 -4 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 安藤 泰斗   TEL.
鑑定評価額 1,610,000 円  1㎡当たりの価格 18,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
15,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鴨川市小湊字田町88番
②地積
 (㎡)
89  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅、漁家住宅
等が建ち並ぶ住宅地
南3.5m市道 水道 安房小湊

1.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    13.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
小規模住宅等が建ち並ぶ住宅
地域


基準方位北   3
.5m市道
交通

施設
安房小湊駅南東方

1.3km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの小規模住宅地域であり、特段の地域要因の変動もなく、当面は現状を維持するものと思料する。新型
コロナの懸念もあるが、従来から需要は弱く取引は低調であり、地価は下落基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、鴨川市及び周辺市町村において、JR外房線等の各駅を駅勢圏とする住宅地域と判定した。主たる需要
者は同一需給圏内に地縁・血縁を有する地元居住者等であり、同一需給圏外からは少ない。移住目的の転入者も少なく
、需要が堅調な鴨川市中心部と異なり、近隣地域周辺は人口減少も相俟って全体的な宅地需要の減退が認められる。需
要の中心価格帯は、土地が90㎡程度で160万円前後であると判断されるが、戸建住宅の新築需要は弱い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、鴨川市内の類似の住宅地域における取引事例に基づき、要因比較等を適切に行って試算された実証的で説
得力のある価格である。主たる需要者の属性を勘案すると、自用の住宅用地の取引が中心で、賃貸目的の共同住宅等の
敷地としての取引は想定し難く、また、事業収支の観点からも採算が取れないため、収益還元法の適用は断念した。従
って、本件では、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 館山 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,500 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[118.0]
[100.0]
100
18,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの懸念はあるものの、市内中心部
周辺は、土地の供給が限定的で亀田総合病院
関連の経済的波及効果もあり地価は底堅く推
移している。

旧来からの小規模住宅地域であり、地域要因
に特段の変動は認められない。外部からの転
入は少なく需要が限定的な地域であり地価は
下落基調にある。

個別的要因について特段の変動は認められな
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     -1.5
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 鴨川 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21709
6898
-302
鴨川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
北4m、二方路




(都) 1住居

(70,160)
b 22109
06898
-14
鴨川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
南東3m、角地




(都) 

(70,200)
c 22109
09542
-25
鴨川市

建付


  
(           ) 
不整形 東6.4m市道、
北1.4m、角地




(都) 近商

(100,300)
d 21709
8179
-306
鴨川市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北4m市道、
東2m、角地




(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,515  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

31,113 
100
[ 162.8]

19,111 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,100 
b (            
18,691  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

19,385 
100
[ 111.9]

17,324 

17,300 
c (            
29,265  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.8]

32,230 
100
[ 179.2]

17,985 

18,000 
d (            
25,500  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

24,633 
100
[ 136.5]

18,046 

18,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +4.3 環境     +55.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.8 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +0.2 環境     +10.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.7 交通・接近  +13.0 環境     +50.0
画地      -9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +7.6 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,100 円/㎡]  



鴨川 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を中心とする地域のため賃貸市場が未成熟であり、また、画地規模が小さいため、事業収支
の観点からも共同住宅の想定が非現実的であるため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ