別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
我孫子 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
我孫子 -30 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 森口 利彦   TEL.
鑑定評価額 3,770,000 円  1㎡当たりの価格 25,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
21,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
我孫子市布佐字大坪1255番11
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
南東4m市道 水道、ガス、下水 布佐

800m
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.3 m、奥行 約    11.8 m、規模         149 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  4
m市道
交通

施設
布佐駅北方

800m
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅の建ち並ぶ既成の住宅地域であり、今後も現在の住環境を維持するものと予測する。利便性の劣るJR
成田線沿線のため需要は弱含みで、地価水準も弱含み傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、我孫子市を中心に隣接市を含む戸建住宅地域で、特に代替・競争関係の強い地域は我孫子市内のJR成
田線沿線の住宅地域である。主たる需要者は当該地域に地縁を有する一次取得者が中心で、圏外からの転入は少ない。
最寄駅徒歩圏内の既成の住宅地域であるが、利便性の劣るJR成田線沿線住宅地であることから取引は少なく、需要は
弱含み傾向である。市場の中心価格帯は、150㎡程度で400万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は最寄駅から徒歩圏内であるが、第1種低層住居専用地域の自己用の戸建住宅が中心の地域であり、画地規模も
小さく、事業収支の観点から賃貸共同住宅を想定することが現実的でないと思料されるため収益価格は試算しなかった
。土地取引は戸建住宅用地としての利用を前提とした自用目的が中心で、居住の快適性、利便性等を重視して価格が形
成されることから、比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 我孫子 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,400 円/㎡
[ 95.2]
100
100
[105.0]
100
[146.6]
[104.0]
100
25,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
我孫子市は、人口はほぼ横這い傾向で推移し
、高齢化は進行しつつある。土地価格は利便
性等により二極化傾向にある。コロナ禍の影
響は少ない。

地域要因に特段の変動は認められないが、利
便性、街路条件の劣る住宅地域で、需要は弱
含み傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -1.5
環境       +46.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.5 %  %
3 試算価格算定内訳 我孫子 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22105
06794
-1035
我孫子市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東3.6m市道
、中間画地




1住居
高度地区1種
(60,160)
b 22105
09676
-19
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 22105
06794
-21
我孫子市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 22105
06794
-1043
我孫子市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
e 22105
06794
-45
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東4m市道、
南西4m、
二方路



1低専
地区計画等
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,692  
100
[ 100.0]
[  93.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

19,398 
100
[  89.8]

21,601 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

22,500 
b (            
32,552  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

30,361 
100
[ 118.7]

25,578 

26,600 
c (            
30,446  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

29,043 
100
[ 117.0]

24,823 

25,800 
d (            
31,200  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

29,100 
100
[ 121.1]

24,030 

25,000 
e (            
30,021  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

28,433 
100
[ 109.6]

25,943 

27,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.37 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.5 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +4.0 環境     +12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.5 環境     +12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +4.0 環境     +12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.5 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,300 円/㎡]  



我孫子 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は第1種低層住居専用地域内の自己使用の戸建住宅を中心とする地域であり、画地規模も小さく、事業
収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月10日 提出
我孫子 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
我孫子 -30 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 小助川 靖法   TEL.
鑑定評価額 3,770,000 円  1㎡当たりの価格 25,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
21,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
我孫子市布佐字大坪1255番11
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
南東4m市道 水道、ガス、下水 布佐

800m
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    12.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
布佐駅北方

800m
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特段の変動はなく当面現状を維持するものと見込まれる。街路がやや狭く需要は限定的となり、地価
は下落傾向で推移するものと予測した。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は我孫子市及び隣接市のJR成田線沿線の住宅地域となり、都心方面へのアクセスの面で劣ることから需要
は弱い。更地の取引は少なく状態の良い中古戸建の取引がみられる地域特性となる。中古戸建は総額500万円~80
0万円程度の水準での取引が多い。近隣に居住する個人など地縁的選好性の強い個人が需要者の中心となるが、液状化
の風評から地盤の状態を気にする需要者が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸による収益性を必ずしも志向できる地域特性ではないため収益還元法の適用は断念し、同一需給圏内の成田線「布
佐」駅周辺の住宅地域の取引事例を中心として取引事例比較法を適用した。採用した取引事例はいずれも規範性を有し
ており取引事例比較法で試算した比準価格の信頼性は高い。代表標準地との検討も踏まえ、取引事例比較法で求めた比
準価格をもって鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 我孫子 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,400 円/㎡
[ 95.2]
100
100
[105.0]
100
[152.6]
[104.0]
100
24,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナウイルス感染症の影響で厳
しい状況にあるが緩和の兆しも見られる。最
寄駅の性格により地価の動向は異なる。


JR成田線布佐駅から徒歩圏内の住宅地であ
るが、街路条件の面でやや劣り需要は弱含み
、地価は下落傾向となっている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -1.5
環境       +52.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.5 %  %
3 試算価格算定内訳 我孫子 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22105
06794
-1044
我孫子市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東6m、角地




1低専

(60,100)
b 22105
09676
-1019
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
建築協定
(50,100)
c 22105
06794
-1028
我孫子市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
建築協定
(50,100)
d 22105
06794
-21
我孫子市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,921  
100
[ 100.0]
[  93.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

26,879 
100
[ 110.8]

24,259 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

25,200 
b (            
24,328  
100
[ 100.0]
[  96.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

23,355 
100
[ 111.2]

21,003 

21,800 
c (            
31,412  
100
[ 100.0]
[  88.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

26,506 
100
[ 112.7]

23,519 

24,500 
d (            
30,446  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

29,043 
100
[ 109.7]

26,475 

27,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.5 環境      +5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.52 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +0.5 環境     +10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.5 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,300 円/㎡]  



我孫子 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握ができないため適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であり、画地規模も小さく、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的で
ある。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ