別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
我孫子 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
我孫子 -29 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 森口 利彦   TEL.
鑑定評価額 3,920,000 円  1㎡当たりの価格 26,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
我孫子市布佐酉町68番13
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整理済の住宅地
南西6m市道 水道、ガス、下水 布佐

700m
(2)



①範囲 東    70 m、西    35 m、南    70 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.9 m、奥行 約    15.0 m、規模         148 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
布佐駅南東方

700m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした戸建住宅地域で、今後も現在の住環境を維持するものと予測する。利便性の劣るJR成田線沿線
のため需要は弱含みで、地価水準も弱含み傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、我孫子市を中心に隣接市を含む戸建住宅地域で、特に代替・競争関係の強い地域は我孫子市内のJR成
田線沿線の住宅地域である。主たる需要者は当該地域に地縁を有する一次取得者が中心で、圏外からの転入は少ない。
最寄駅徒歩圏内の区画整然とした住宅地域であるが、利便性の劣るJR成田線沿線住宅地であることから需要は弱含み
傾向である。市場の中心価格帯は、150㎡程度で400万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は最寄駅から徒歩圏内であるが、第1種低層住居専用地域の自己用の戸建住宅が中心の地域であり、画地規模も
小さく、事業収支の観点から賃貸共同住宅を想定することが現実的でないと思料されるため、収益価格は試算しなかっ
た。土地取引は戸建住宅用地としての利用を前提とした自用目的が中心で、居住の快適性、利便性等を重視して価格が
形成されることから、比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 我孫子 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,400 円/㎡
[ 95.2]
100
100
[105.0]
100
[140.4]
[104.0]
100
26,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
我孫子市は、人口はほぼ横這い傾向で推移し
、高齢化は進行しつつある。土地価格は利便
性等により二極化傾向にある。コロナ禍の影
響は少ない。

区画整然とした既成の住宅地域で地域要因に
特段の変動は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.5
環境       +44.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.6 %  %
3 試算価格算定内訳 我孫子 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22105
06794
-1039
我孫子市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.5m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
b 22105
06794
-32
我孫子市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,160)
c 22105
06794
-21
我孫子市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 22105
06794
-1043
我孫子市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
e 22105
06794
-1044
我孫子市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東6m、角地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,575  
100
[ 100.0]
[  92.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

23,473 
100
[  93.6]

25,078 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

26,100 
b (            
30,269  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

28,668 
100
[ 105.3]

27,225 

28,300 
c (            
30,446  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

29,043 
100
[ 111.7]

26,001 

27,000 
d (            
31,200  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

29,100 
100
[ 115.0]

25,304 

26,300 
e (            
30,921  
100
[ 100.0]
[  93.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

26,879 
100
[ 112.8]

23,829 

24,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +0.5 環境      +7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.5 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.5 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.5 環境     +10.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,500 円/㎡]  



我孫子 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は第1種低層住居専用地域内の自己使用の戸建住宅を中心とする地域であり、画地規模も小さく、事業
収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
我孫子 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
我孫子 -29 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 小川 哲也   TEL.
鑑定評価額 3,920,000 円  1㎡当たりの価格 26,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
我孫子市布佐酉町68番13
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整理済の住宅地
南西6m市道 水道、ガス、下水 布佐

700m
(2)



①範囲 東    70 m、西    35 m、南    70 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北6m市道 交通

施設
布佐駅南東方

700m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
街区が整然とした戸建住宅を中心とする住宅地域で比較的熟成されている。今後も同様の利用が継続されるもの
と推察するが、周辺地域の地盤が懸念されて以来、需要は減退し地価は弱含みである。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            26,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR成田線布佐駅及びその周辺駅利用の住宅地域一帯である。需要者の属性は地縁を有する若年~中年
層の一次取得者が中心となっている。布佐駅周辺は需要が減退していた上に、液状化危険度マップで液状化の可能性が
高いとされているため、更に需要が減退し住宅価格は依然として下落している。最近の地価水準としては土地単価で坪
5~10万円、新築住宅で総額1、500~2、000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法による比準価格が得られた。なお、収益還元法による収益価格については、後記の理由から適用を断念
した。比準価格は多数の取引事例から選択して適用し、現実の市場の特性を反映し実証性が高い価格である。各事例は
それぞれ規範性が認められ、これらを関連付けることにより市場水準に合致した精度が高い価格となった。よって、当
該比準価格を標準とし、代表標準地との均衡を考慮し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 我孫子 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,400 円/㎡
[ 95.2]
100
100
[105.0]
100
[141.4]
[104.0]
100
26,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
千葉県内の個人消費は一部に弱さが残るが緩
やかに持ち直しつつある。我孫子市は人口が
横ばいだが、持家、貸家、分譲ともに需要が
増加している。

駅から徒歩圏で区画整然とした住宅地域だが
需要が弱い地域である。地域要因に特段の変
動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.5
環境       +45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.6 %  %
3 試算価格算定内訳 我孫子 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22105
06794
-21
我孫子市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 22105
09676
-19
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 22105
09676
-17
我孫子市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m国道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 22105
06794
-32
我孫子市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,446  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

29,043 
100
[ 106.6]

27,245 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

28,300 
b (            
32,552  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

30,361 
100
[ 108.7]

27,931 

29,000 
c (            
19,745  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

18,530 
100
[  91.5]

20,251 

21,100 
d (            
30,269  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

28,668 
100
[ 108.3]

26,471 

27,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.5 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.5 環境      +6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.5 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +0.5 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      26,500 円/㎡]  



我孫子 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため、適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域であり、画地規模も小さく、事業収支の観点から共同住宅を想定することは困難であ
るため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ