別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
我孫子 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
我孫子 -28 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 増田 優子   TEL.
鑑定評価額 3,500,000 円  1㎡当たりの価格 23,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
19,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
我孫子市新木野3丁目1153番12
「新木野3-5-19」
②地積
 (㎡)
152  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 新木

500m
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北、5m市
交通

施設
新木駅北方

500m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
昭和40年代に宅地開発された大規模住宅団地。戸建住宅地域として熟成しており、今後とも現在の住環境を維
持すると予測。区画整然としているが地区内の街路はやや狭小で需要は減退傾向。地価もやや下落傾向が持続。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は成田線沿線駅を最寄とする住宅地域。特に「新木野」地区内の住宅地域は価格牽連性を有する。需要者の
中心は我孫子市内に居住する若年層の第一次取得者層で地縁的選好性を有する者が主体。最寄駅徒歩圏内だが、生活利
便施設も備わる新興の「南新木」地区に比して需要は弱含みが続いている。建売住宅の需要が多く、更地取引は業者の
仕入れが多い。市場の中心価格帯は、新築戸建で15百万円前後が相場である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の取引が主で、類似地域において多数の信頼性ある取引事例を収集し得た。一方、最寄り駅徒歩圏内であるが
、標準地の画地規模、法令上の規制等の制約及び事業収支の観点からも共同住宅を想定することは非現実的で、収益還
元法は適用しなかった。従って、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定し
た。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 我孫子 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,400 円/㎡
[ 95.2]
100
100
[105.0]
100
[163.1]
[105.0]
100
23,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
交通利便性の高さと比較し割安感があり上昇
傾向の地域と、旧来からの大規模分譲地で利
便性が劣る為、若年層需要が減少した地域と
の二極化が進む。

地域要因に特段の変動はない。区画整然とし
た住宅地域だが需要は弱含みで地価も下落傾
向。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -5.0
環境       +70.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 我孫子 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22105
06762
-1036
我孫子市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 22105
06762
-1034
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 22105
06762
-4
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9m市道、
南4.5m、角地




2低専

(70,150)
d 22105
06762
-47
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 22105
06762
-1039
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,048  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

24,997 
100
[ 100.0]

24,997 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

26,200 
b (            
21,876  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

20,313 
100
[ 102.0]

19,915 

20,900 
c (            
27,358  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.1]

24,878 
100
[ 122.5]

20,309 

21,300 
d (            
21,673  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

21,201 
100
[  90.2]

23,504 

24,700 
e (            
14,799  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[  65.0]
100
[ 102.0]

21,830 
100
[  93.0]

23,473 

24,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.24 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     +5.0
d 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -7.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,000 円/㎡]  



我孫子 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、画地規模・公法上の規制等から、投資需要を想定することが非現実的であ
る。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
我孫子 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
我孫子 -28 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 森口 利彦   TEL.
鑑定評価額 3,470,000 円  1㎡当たりの価格 22,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
19,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
我孫子市新木野3丁目1153番12
「新木野3-5-19」
②地積
 (㎡)
152  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 新木

500m
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.1 m、奥行 約    15.1 m、規模         152 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 5m市
道  
交通

施設
新木駅北方

500m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
昭和40年代に造成された住宅団地で戸建住宅地域として熟成しており、今後も現在の住環境を維持するものと
予測する。利便性の劣るJR成田線沿線のため需要は弱く、地価水準も弱含み傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は我孫子市を中心としたJR成田線沿線の住宅地域。需要者の中心は当該地域に地縁を有する一次取得者で
ある。既成の住宅地域で最寄駅から徒歩圏内であるが、利便性の劣るJR成田線沿線住宅地であること、低地に位置し
選好性が劣ること等から需要は弱含み傾向で、地価水準も下落傾向で推移している。市場の中心価格帯は、標準的な規
模の土地で坪当たり6~8万円程度、中古建物付きは、建物の程度にもよるが400~800万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は戸建住宅を中心とした第一種低層住居専用地域内の住宅地域に存しており、画地規模から判断して投資採算の
見込める賃貸用建物の想定が困難であるため収益価格は試算しなかった。土地取引は戸建住宅用地としての利用を前提
とした自用目的が中心で、居住の快適性、利便性等を重視して価格が形成されることから、比準価格を標準として、代
表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 我孫子 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,400 円/㎡
[ 95.2]
100
100
[105.0]
100
[164.6]
[105.0]
100
22,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
我孫子市は、人口はほぼ横這い傾向で推移し
、高齢化は進行しつつある。土地価格は利便
性等により二極化傾向にある。コロナ禍の影
響は少ない。

地域要因に特段の変動は認められないが、利
便性の劣るJR成田線沿線の既成の住宅地域
で、需要は弱含み傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -5.0
環境       +71.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.4 %  %
3 試算価格算定内訳 我孫子 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22105
06762
-1034
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 22105
06762
-4
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9m市道、
南4.5m、角地




2低専

(70,150)
c 22105
06762
-3
我孫子市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南4.8m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 22105
06762
-45
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,876  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

20,313 
100
[ 102.0]

19,915 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

20,900 
b (            
27,358  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.1]

24,878 
100
[ 104.5]

23,807 

25,000 
c (            
13,619  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

13,373 
100
[  65.8]

20,324 

21,300 
d (            
21,931  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

22,043 
100
[  96.5]

22,842 

24,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -6.0 環境     -12.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -20.0
d 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.5 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,800 円/㎡]  



我孫子 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域はJR成田線沿線の自己用の戸建住宅が中心の住宅地域で、第1種低層住居専用地域内にあり、画地規
模から判断して投資採算の見込める賃貸用建物の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ