別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月10日 提出
我孫子 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
我孫子 -24 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 小助川 靖法   TEL.
鑑定評価額 13,300,000 円  1㎡当たりの価格 79,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
我孫子市並木5丁目1109番7外
「並木5-8-9」
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区1種


(60,160)

1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ低地の住宅地
南4m市道 水道、ガス、下水 我孫子

900m
(2)



①範囲 東    70 m、西    20 m、南     0 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         167 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
我孫子駅北東方

900m
法令

規制
1中専
(60,160)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特段の変動はなく、当面現状を維持するものと見込まれる。我孫子駅からやや遠く交通接近性、街路
条件が劣り需要は弱含みで推移するものと予測した。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            79,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は我孫子市及び隣接市の住宅地域となり、JR常磐線我孫子駅及び天王台駅徒歩圏の住宅地域と強い価格牽
連性を有する。需要者の中心は地縁的選好性のあるファミリー世帯が中心。我孫子駅周辺は生活利便施設は整っている
ものの、周辺地域は低地の住宅地域であり交通接近性・街路条件がやや劣り地価は下落傾向で推移。50坪程度の土地
価格の水準として1,300万円~1,500万円前後が多い地域となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸による収益性を必ずしも志向できる地域特性ではないため収益還元法の適用は断念し、同一需給圏内の我孫子駅徒
歩圏内の住宅地での取引事例を中心として取引事例比較法を適用した。採用した取引事例はいずれも規範性を有してお
り取引事例比較法で試算した比準価格の信頼性は高い。代表標準地との検討も踏まえ、取引事例比較法で求めた比準価
格をもって鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 我孫子 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        163,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[212.0]
[105.0]
100
79,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナウイルス感染症の影響で厳
しい状況が続いたが緩和の兆しも見られる。
最寄駅の性格や徒歩圏内外により地価の動向
は異なる。

我孫子駅から徒歩圏内の住宅地ではあるが交
通接近性・街路条件がやや劣り、地価は下落
傾向となっている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +4.0
環境       +96.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 我孫子 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22105
09435
-1080
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.7m市道
、北東5m、
角地



1低専

(70,150)
b 22105
06794
-11
我孫子市

更地


  
(           ) 
不整形 北西5.4m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
c 22105
09435
-16
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
南東6m、角地




1低専

(60,100)
d 22105
09435
-1074
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 22105
09435
-1066
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
83,210  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

77,616 
100
[  99.9]

77,694 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

81,600 
b (            
72,288  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  86.4]

83,583 
100
[ 110.8]

75,436 

79,200 
c (            
117,272  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

109,388 
100
[ 130.5]

83,822 

88,000 
d (            
95,717  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

91,944 
100
[ 135.6]

67,805 

71,200 
e (            
81,306  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

80,501 
100
[ 130.7]

61,592 

64,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   -0.5 環境      -3.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      +3.5 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.5 環境     +30.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -0.5 環境     +35.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.0 環境     +35.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      79,500 円/㎡]  



我孫子 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握ができないため適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自用の戸建住宅が中心の地域で容積率も低く、敷地面積は共同住宅用地としてやや狭小のため、事業
収支採算上、賃貸共同住宅の想定が困難なため収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
我孫子 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
我孫子 -24 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 小川 哲也   TEL.
鑑定評価額 13,300,000 円  1㎡当たりの価格 79,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
我孫子市並木5丁目1109番7外
「並木5-8-9」
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区1種


(60,160)

1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ低地の住宅地
南4m市道 水道、ガス、下水 我孫子

900m
(2)



①範囲 東    70 m、西    20 m、南     0 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         167 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m市道 交通

施設
我孫子駅北東方

900m
法令

規制
1中専
(60,160)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
比較的熟成された住宅地域を形成しており、当面は現状を維持した土地利用状態が継続するものと予測される。
街区が雑然としてやや需要が弱いが、駅から徒歩圏であり地価は安定的に推移すると推察。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            79,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、我孫子駅及びその周辺駅利用の住宅地域一帯である。需要者の属性は都心へ通勤する30~40歳台の
会社員で、一次取得者が中心となっている。地域は狭隘道路が多く街区はやや雑然としているが、我孫子駅まで徒歩圏
であり、昨今の地価は安定的に推移している。価格水準としては土地単価で坪25~27万円前後、総額としては1、
300~1、400万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記より取引事例比較法による比準価格が得られた。なお、収益還元法による収益価格については、下記記載の理由か
ら適用を断念した。比準価格は多数の取引事例から選択して適用し、現実の市場の特性を反映し実証性が高い価格で、
複数の規範性が高い事例から得られているため、市場水準に合致した妥当な価格となった。よって、当該比準価格を標
準とし、代表標準地との均衡を考慮し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 我孫子 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        163,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[212.0]
[105.0]
100
79,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
千葉県内の個人消費は一部に弱さが残るが緩
やかに持ち直しつつある。我孫子市は人口が
横ばいだが、持家、貸家、分譲ともに需要が
増加している。

最寄駅から徒歩圏ではあるが、やや雑然とし
た街並みの住宅地域である。地域要因に特段
の変動は無い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +4.0
環境       +96.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 我孫子 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22105
06794
-11
我孫子市

更地


  
(           ) 
不整形 北西5.4m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
b 22105
09435
-1080
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.7m市道
、北東5m、
角地



1低専

(70,150)
c 22105
09435
-12
我孫子市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m私道、
中間画地




1低専

(60,150)
d 22105
09435
-53
我孫子市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,288  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  86.4]

83,583 
100
[ 108.7]

76,893 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

80,700 
b (            
83,210  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

77,616 
100
[ 103.0]

75,355 

79,100 
c (            
56,104  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

53,892 
100
[  79.2]

68,045 

71,400 
d (            
111,164  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

105,870 
100
[ 119.8]

88,372 

92,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      +3.5 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境     +20.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      79,800 円/㎡]  



我孫子 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため、適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自用の戸建住宅が中心の地域で、容積率も低く、敷地面積は共同住宅用地としてやや狭小のため、事
業収支採算上、賃貸共同住宅の想定が困難なため収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ