別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
我孫子 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
我孫子 -21 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 福士 正直   TEL.
鑑定評価額 15,100,000 円  1㎡当たりの価格 91,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
我孫子市青山台2丁目187番12
「青山台2-18-15」
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 天王台

1.5km
(2)



①範囲 東    55 m、西    45 m、南    20 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.8 m、奥行 約    13.9 m、規模         164 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位    北
6m市道
交通

施設
天王台駅北東方

1.5km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として熟成しており、今後も現在の住環境を維持するものと予測する。駅からやや距離があるが区
画整然とした住宅地域であり、周囲に生活施設等も充実していることから地価は安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            91,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は我孫子市内を中心に周辺市を含む住宅地域である。需要者は市内または近隣市内に居住する第一次取得者
層が中心である。青山台地区は1丁目から4丁目に至る広域な住宅地であり大規模開発による区画整然とした良好な住
宅地である。標準地は日の出通りを超えた2丁目に存し、駅から徒歩10分を超えるため利便性はやや劣るが、南側の
柴崎台に比べ価格水準は一段低いため、総額の値頃感から需要は安定的である。相場は坪当たり30万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地が存する地域の取引の中心は自己使用の戸建住宅であり、また用途地域が第一種低層住居専用地域の指定区域内
に存することから賃貸共同住宅の想定が非現実的であるため収益還元法は適用しなかった。取引事例比較法の適用にあ
たっては、標準地と代替、競争関係が認められる取引事例を収集、選択の上比準を行い得た。よって本件では市場の実
態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 我孫子 -18                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        140,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[105.0]
100
[154.7]
[105.0]
100
91,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           91,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナによる不安定な経済情勢下にある
が、不動産価格への大きな影響は見られない
。利便性、環境の良い住宅地の需要は底堅い


住宅地域として熟成しており地域要因の変動
は見られない。駅からやや距離があるが住環
境が良く生活利便施設も充実しており需要は
堅調。

標準地の個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +10.5
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 我孫子 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22105
03386
-10
我孫子市

更地


  
(           ) 
長方形 南4.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 22105
03386
-2010
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 22105
03386
-24
我孫子市

更地


  
(           ) 
長方形 南4.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 22105
03386
-12
我孫子市

更地


  
(           ) 
長方形 南西4.5m市道
、北東4m、
二方路



1低専

(50,100)
e 22105
03386
-2017
我孫子市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4.5m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
92,745  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.4]

90,571 
100
[ 100.0]

90,571 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

95,100 
b (            
89,419  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  93.0]
100
[ 102.0]

94,264 
100
[ 110.3]

85,461 

89,700 
c (            
107,973  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

102,831 
100
[ 122.9]

83,670 

87,900 
d (            
117,386  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

111,796 
100
[ 122.9]

90,965 

95,500 
e (            
100,876  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  93.0]
100
[ 104.0]

104,297 
100
[ 119.9]

86,987 

91,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.5 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +5.0 環境     +20.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +5.0 環境     +20.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +2.5 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      91,900 円/㎡]  



我孫子 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は第1種低層住居専用地域の自己用の戸建住宅が中心の地域である。敷地面積も共同住宅用地として狭
小で、駅距離も遠く、賃貸共同住宅の想定が非現実的であり、収益用不動産としての土地需要が認められないた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
我孫子 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
我孫子 -21 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 森口 利彦   TEL.
鑑定評価額 15,100,000 円  1㎡当たりの価格 91,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
我孫子市青山台2丁目187番12
「青山台2-18-15」
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 天王台

1.5km
(2)



①範囲 東    55 m、西    45 m、南    20 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.8 m、奥行 約    13.9 m、規模         164 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
天王台駅北東方

1.5km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした戸建住宅地域として熟成しており、今後も現在の住環境を維持するものと予測する。駅からやや
距離があるが、一定の需要は見込まれ、地価水準もは横ばい傾向で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            91,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は我孫子市及び隣接市のJR常磐線沿線を中心とする住宅地域。需要者の中心は同一需給圏内の30~40
歳代の一次取得者である。最寄駅からやや距離があるが、区画整然とした住環境の良好な住宅団地で一定の需要は見込
まれる。市場の中心価格帯は、30万円/坪前後、新築建売住宅は3,000万円~3,500万円程度となっている
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は第1種低層住居専用地域に存し、敷地面積、駅距離等を勘案すると賃貸共同住宅の想定が非現実的であり、収
益用不動産としての土地需要が認められないため収益価格は試算しなかった。土地取引は戸建住宅用地としての利用を
前提とした自用目的が中心となり、居住の快適性、利便性等を重視して価格が形成されることから、比準価格を標準と
して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 我孫子 -18                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        140,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[105.0]
100
[153.0]
[105.0]
100
92,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           91,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
我孫子市は、人口はほぼ横這い傾向で推移し
、高齢化は進行しつつある。土地価格は利便
性等により二極化傾向にある。コロナ禍の影
響は少ない。

区画整然とした既成の大規模住宅団地であり
、地域要因に特段の変動は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +10.5
環境       +38.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 我孫子 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22105
03386
-10
我孫子市

更地


  
(           ) 
長方形 南4.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 22105
03386
-13
我孫子市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4.5m市道
、中間画地




1住居
高度地区1種
(60,180)
c 22105
03386
-2017
我孫子市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4.5m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
d 22105
03386
-24
我孫子市

更地


  
(           ) 
長方形 南4.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
92,745  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.4]

90,571 
100
[ 100.0]

90,571 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

95,100 
b (            
105,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  93.0]
100
[ 104.0]

108,561 
100
[ 128.3]

84,615 

88,800 
c (            
100,876  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  93.0]
100
[ 104.0]

104,297 
100
[ 116.9]

89,219 

93,700 
d (            
107,973  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

102,831 
100
[ 119.8]

85,836 

90,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.5 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +7.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +2.5 環境     +17.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +5.0 環境     +17.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      91,900 円/㎡]  



我孫子 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域の自己用の戸建住宅が中心の地域に存し、敷地面積も共同住宅用地として狭小で、駅距
離も遠く、賃貸共同住宅の想定が非現実的であり、収益用不動産としての土地需要が認められないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ