別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
我孫子 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
我孫子 -19 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 車 英玉   TEL.
鑑定評価額 19,000,000 円  1㎡当たりの価格 95,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
77,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
我孫子市若松171番12
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模の住宅が建ち
並ぶ分譲住宅地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 我孫子

1.9km
(2)



①範囲 東    35 m、西    60 m、南    35 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北 4m市
交通

施設
我孫子駅南東方

1.9km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
駅からやや距離のある住宅地域である。住環境が整備された地域で今後も現環境を維持していくものと予測され
る。地価は弱含みで推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            95,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は我孫子市内及び周辺市域の住宅地域一帯であると判断した。特に代替競争関係が認められるのは、「我孫
子」駅を最寄とする駅徒歩圏外の住宅地域一帯である。主たる需要者は、地縁者、自己使用目的で取得するファミリー
層が中心であるものと思料する。周辺地域は駅からやや距離もあり需要は年々衰退傾向、地価水準は下落傾向が続いて
いる。取引水準は200㎡程度の土地で1,900万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は駅からやや距離のある自用の戸建住宅地域内に存し、主たる需要者は自己使用目的の取引が中心であると
考えられる。当該需要者は収益性よりも居住の快適性を重視し、市場の実勢を踏まえて意思決定を行う事から収益価格
の試算を断念した。一方で、多数の取引事例を収集し求められた比準価格は、市場の実態を適切に反映しているものと
思料する。以上から、本件では比準価格を採用し代表標準地との検討も踏まえ上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 我孫子 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        163,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[176.4]
[104.0]
100
95,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           96,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症による影響から引
き続き厳しい状況にあるが、住宅投資は持ち
直しつつある。


駅からやや距離のある住宅地域で、利便性が
劣る事から需要は減退している。地域要因に
特段の変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近    +15.5
環境       +44.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 我孫子 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22105
09676
-31
我孫子市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4m私道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,160)
b 22105
09676
-4
我孫子市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 22105
06794
-57
我孫子市

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,200)
d 22105
06794
-1017
我孫子市

建付


  
(           ) 
長方形 東5.5m区画街
路、中間画地




1住居

(60,178)
e 22105
06794
-1018
我孫子市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
96,531  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

92,818 
100
[ 108.5]

85,547 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

89,000 
b (            
107,323  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

102,473 
100
[ 110.8]

92,485 

96,200 
c (            
90,968  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[  92.1]
100
[ 100.0]

98,672 
100
[ 103.2]

95,612 

99,400 
d (            
103,291  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

98,076 
100
[ 103.3]

94,943 

98,700 
e (            
94,659  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

91,225 
100
[ 102.6]

88,913 

92,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +12.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.5 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +7.5 環境      -9.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   +2.5 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.5 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +5.0 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      95,200 円/㎡]  



我孫子 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難である事から適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は賃貸住宅がほぼ存しない戸建住宅が主たる地域で、公法上の規制・画地規模等から、投資需要を想定
することが現実的ではないため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月10日 提出
我孫子 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
我孫子 -19 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 小助川 靖法   TEL.
鑑定評価額 19,000,000 円  1㎡当たりの価格 95,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
77,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
我孫子市若松171番12
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模の住宅が建ち
並ぶ分譲住宅地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 我孫子

1.9km
(2)



①範囲 東    35 m、西    60 m、南    35 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.9 m、奥行 約    15.6 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m市道 交通

施設
我孫子駅南東方

1.9km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅を中心とした住宅地域として熟成しており、地域要因に特段変動は無い。我孫子駅からやや遠い
ため地価は弱含みで推移するものと予測した。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            95,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は我孫子市及び隣接市の住宅地域となり、需要者の中心は近郊市に自動車通勤するファミリー世帯が中心。
同一需給圏の住宅地域では昨年から新築戸建住宅への需要が高まり、販売が好調な状況が続いている。対象標準地はバ
ス通り背後の住宅地域に存し、バス通り沿いに生活利便施設は概ね整っている。対象標準地は規模がやや大きいため2
区画分譲も想定でき、土地単価として30万円/坪前半の水準と見込まれる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
我孫子駅からバス便利用の地域となり、賃貸需要は弱いため収益還元法の適用を断念した。同一需給圏内の我孫子市内
の住宅地域の取引事例を中心として取引事例比較法を適用した。採用した取引事例はいずれも規範性を有しており取引
事例比較法で試算した比準価格の信頼性は高い。代表標準地との均衡を踏まえ取引事例比較法で求めた比準価格をもっ
て鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 我孫子 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        163,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[176.4]
[104.0]
100
95,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           96,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナウイルス感染症の影響で厳
しい状況が続いたが緩和の兆しも見られる。
最寄駅の性格や徒歩圏内外により地価の動向
は異なる。

我孫子駅からバス便利用の住宅地域であり、
生活利便施設は概ね整っているもののハザー
ドマップで低地となっており需要は弱含み。


個別的要因に変動は無い。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近    +15.5
環境       +44.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 我孫子 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22105
09676
-28
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東5m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
b 22105
06794
-1017
我孫子市

建付


  
(           ) 
長方形 東5.5m区画街
路、中間画地




1住居

(60,178)
c 22105
09676
-20
我孫子市

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 22105
09676
-2
我孫子市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4.5m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,626  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

87,140 
100
[ 104.5]

83,388 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

86,700 
b (            
103,291  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

98,076 
100
[ 103.3]

94,943 

98,700 
c (            
91,390  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  89.5]
100
[ 102.0]

100,110 
100
[ 110.8]

90,352 

94,000 
d (            
107,236  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

102,080 
100
[ 111.1]

91,881 

95,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近  +10.5 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   +2.5 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +4.5 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +9.5 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      95,000 円/㎡]  



我孫子 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握ができないため適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は賃貸住宅がほぼ存しない戸建住宅が主たる地域で、最寄駅からの距離・公法上の規制・画地規模等か
ら、投資需要を想定することが現実的ではないため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ