別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
八千代 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八千代 -21 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 金田 光重   TEL.
鑑定評価額 9,580,000 円  1㎡当たりの価格 85,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八千代市八千代台東5丁目286番75外
「八千代台東5-15-10」
②地積
 (㎡)
112  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
北東4m私道 水道、ガス、下水 京成大和田

750m
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    12.4 m、規模         112 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
近隣地域付近で、都市計画道
路事業が進行している。


基準方位北 4m私
交通

施設
京成大和田駅南西方

750m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
成熟した戸建住宅地域で、今後も現状を維持するものと見込まれる。駅徒歩圏内であるが街路条件に劣り需要は
弱く、地価は小幅な下落基調にある。付近において都市計画道路事業が進行中である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            85,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は八千代市及び隣接市の京成本線及び東葉高速鉄道沿線の戸建住宅地域。京成大和田駅徒歩圏内ながら街路
条件に劣り、需要はやや弱い。事業中の都市計画道路の完成が待たれている。市内在住の一次取得者が需要の中心で、
市外からの流入は少ない。市場での需要の中心となる価格帯は110㎡程度の土地で900万円~1,000万円程度
、新築戸建住宅で新築戸建住宅で2,400万~2,600万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地は成熟した住宅地域に存しており、典型的需要者はマイホームの一次取得者・買替え取得者であり、居住の快適
性・利便性等を重視して物件を選別し、類似の不動産との比較において価格の妥当性を検討する。したがって比準価格
は、需要者の意思決定に合致する説得力が高い価格である。よって代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑
定評価額と決定した。地域性から賃貸収益目的の需要を想定するのは経済合理性がなく収益還元法は適用しなかった。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八千代 -16                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        134,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[153.1]
[102.0]
100
85,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           86,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍は未だ収束が見通せず、様々な経済
活動に影響を残しているが、市内の不動産価
格の動向には直接的な影響は認められない。


成熟した住宅地域で地域要因に格別の変動は
認められない。地価は概ね小幅な下落基調に
ある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +1.5
環境       +45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 八千代 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22106
9436
-49
八千代市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 南東4.5m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
b 22106
9436
-422
八千代市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 22106
9436
-424
八千代市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 22106
9436
-17
八千代市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 22106
9436
-56
八千代市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
83,762  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

82,849 
100
[  96.9]

85,499 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

87,200 
b (            
87,644  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

83,767 
100
[ 101.8]

82,286 

83,900 
c (            
108,810  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

106,036 
100
[  99.0]

107,107 

109,000 
d (            
71,531  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

68,573 
100
[  93.6]

73,262 

74,700 
e (            
62,444  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

61,097 
100
[  91.7]

66,627 

68,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -0.5 環境      -5.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.5 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      85,500 円/㎡]  



八千代 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるので原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とした第1種低層住居専用地域内の住宅地域であり、地域的特性及び画地条件等から経済的合理
性を有する賃貸住宅の想定が困難で、戸建住宅の賃貸市場も形成されていないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
八千代 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八千代 -21 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 中島 毅   TEL.
鑑定評価額 9,580,000 円  1㎡当たりの価格 85,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八千代市八千代台東5丁目286番75外
「八千代台東5-15-10」
②地積
 (㎡)
112  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
北東4m私道 水道、ガス、下水 京成大和田

750m
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         110 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
m私道
交通

施設
京成大和田駅南西方

750m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅から徒歩圏の古い住宅団地であるが、道路条件や居住環境にやや難があるため、需要は弱含みである。地
価は弱含みで推移するものと予測される。但し、南東方近接の都市計画道路の完成による好転は期待される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            85,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、八千代市及び周辺市の京成本線沿線及び東葉高速鉄道線沿線の住宅地域である。最寄駅から徒歩圏の古
い住宅団地であるが、道路が狭隘で居住環境にやや難がある為、需要は弱含みである。需要者の中心は、市内居住者や
周辺市からの転入者等の一次取得者層であるが地縁的傾向が強い。110㎡程度の住宅地の総額は900万円台程度、
新築の戸建住宅の総額は2,000万円台前半程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅の建ち並ぶ住宅団地であり、収益目的の土地取引は想定し難い為、収益還元法の適用は見送った。自己使用目
的が取引の中心になるものと想定され、同一需給圏内の取引事例から規範性のある比準価格が求められたので、これを
標準として、代表標準地価格から検討した価格との均衡を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八千代 -16                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        134,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[155.0]
[102.0]
100
84,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           86,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
八千代市の人口は増加傾向が続いている。土
地取引件数は、大規模分譲地の販売時期の影
響による増減がありつつも堅調に推移してい
る。

八千代市内の住宅地の地価は利便性・住環境
の優劣による二極化傾向にあり、八千代台東
5丁目・6丁目の住宅地の地価は弱含みで推
移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.0
環境       +55.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 八千代 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22106
9436
-56
八千代市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 22106
9436
-422
八千代市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 22106
9436
-424
八千代市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 22106
8445
-24
八千代市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7.5m市道
、南西4.5m、
二方路



2住居
高度地区2種20m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,444  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

61,097 
100
[ 100.0]

61,097 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

62,300 
b (            
87,644  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

83,767 
100
[ 101.0]

82,938 

84,600 
c (            
108,810  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

106,036 
100
[ 123.8]

85,651 

87,400 
d (            
143,534  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

135,282 
100
[ 163.8]

82,590 

84,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +25.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +5.0 環境     +20.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +25.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      85,500 円/㎡]  



八千代 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地であり、戸建の貸家も転勤等の特殊な事情によるものが中心で、収益が期待で
きる賃貸住宅の想定が困難である為、適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ