鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

流山 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１０４５４９２ -44	松戸市		更地	（　）	長方形	南西18m市道、中間画地		２住居高度地区1種 (60,200)
b	２２１０４５４９２ -54	流山市		更地	（　）	不整形	東15m県道、西4.5m、二方路		商業高度3種最高20m (80,400)
c	２２１０４７１５０ -1090	流山市		更地	（　）	長方形	南東14m県道、北東4m、角地		工業高度3種最高20m (70,200)
d	２２１０４７８２９ -1282	流山市		建付地	（　）	長方形	西11m県道、中間画地		２住居高度2種最高20m (60,200)
e	２２１０４７４９９ -885	流山市		更地	（　）	ほぼ台形	西27m県道、中間画地		２住居高度2種最高20m 地区計画等 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 186,374	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	179,206	100 [ 126.2]	142,002	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	142,000
b	(　 ) 123,367	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	123,367	100 [ 91.4]	134,975		135,000
c	(　 ) 121,212	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 106.1]	114,243	100 [ 84.9]	134,562		135,000
d	(　 ) 91,801	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	91,801	100 [ 70.8]	129,662		130,000
e	(　 ) 148,515	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	148,515	100 [ 110.2]	134,769		135,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.2	交通・接近　 -5.5	環境　　　　 +60.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -16.7	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -0.6	環境　　　　 -8.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.2	交通・接近　 -4.5	環境　　　　 +7.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +6.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -16.7	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -11.5	環境　　　　 -3.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -16.7	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.2	交通・接近　 -4.3	環境　　　　 +38.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -16.7	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 135,000 円／㎡]

流山 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため、適用できなかった。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	23,979,351	4,689,359	19,289,992	17,489,500	1,800,492	（　0.9515） 1,713,168	（ 4.9 - 0.1 ） 4.8％
	⑧収益価格	35,691,000 円　　　　（　 119,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

流山 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗付共同住宅	203.82	ＲＣ7	1,214.80
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防高度3種最高20m	90 ％	400 ％	400 ％	299 ㎡	15.0 m x 20.0 m	前面道路：県道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階：店舗、２～７階：共同住宅　計１８戸（２ＤＫ）

⑦有効率　 81.6 ％
の理由

エントランス、ＥＶホール等

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	194.80	70.2	136.80	3,324	454,723	6.0	2,728,338
							0.0	0
2～ 3	居宅	170.00	83.8	142.42	1,955	278,431	1.0	278,431
							0.0	0
4～ 5	居宅	170.00	83.8	142.42	2,014	286,834	1.0	286,834
							0.0	0
6～ 7	居宅	170.00	83.8	142.42	2,072	295,094	1.0	295,094
							0.0	0
～

計		1,214.80	81.6	991.32		2,175,441		4,449,056
								0

⑨年額支払賃料	2,175,441 円　×　12ヶ月　＝　 26,105,292 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 991.32 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	26,105,292 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,166,739 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	23,938,553 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,449,056 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 40,798 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	23,979,351 円　　　　（　 80,198 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	千葉第４　　　　-80	1,789 ( 1,715)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 87.3]	100 [100.0]	2,091	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,957 円/㎡　月額支払賃料（　 1,955 円/㎡）　基準階 2 F B
b	千葉第４　　　　-79	1,501 ( 1,500)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [ 87.3]	100 [102.0]	1,813
c	千葉第４　　　　-282	1,385 ( 1,384)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 87.4]	100 [ 97.0]	1,720

流山 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,052,000 円	263,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	783,159 円	26,105,292　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 92,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,235,500 円	263,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	263,000 円	263,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	263,000 円	263,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,689,359 円　（　　　　　　 15,683 円／㎡）　　（経費率　　 19.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9515

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	263,000,000 円	設計監理料率　 210,000 円／㎡　×　 1,214.80 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0665	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0511 ×　 40 ％　＋　0.0636 × 35 ％　＋ 0.0951 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	17,489,500 円（　　　　　 58,493 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	23,979,351 円
②総費用	4,689,359 円
③純収益　①－②	19,289,992 円
④建物等に帰属する純収益	17,489,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,800,492 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,713,168 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,730 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 35,691,000 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 119,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
流山 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

流山 5-1

千葉県

千葉第４

氏名

不動産鑑定士　佐藤　健一

TEL.

鑑定評価額

39,800,000 円

１㎡当たりの価格

133,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	105,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	流山市流山２丁目２９７番２外				②地積　(㎡)	299 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他）高度3種最高20m (90,400)
	1:1.5	店舗兼住宅Ｗ2	店舗兼住宅、共同住宅等が建ち並ぶ路線商業地域	西15m県道	水道、ガス、下水	流山 150m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 35 ｍ、南 25 ｍ、北 35 ｍ

②標準的使用

高層店舗住宅併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１５ｍ県道

交通

施設

流山駅南西方

150m

法令

規制

商業
(90,400)
準防
高度3種最高20m

⑤地域要因の将
　来予測

特筆すべき変動要因は見当たらない。幹線道路沿いに旧来からの店舗、金融機関等が見られる路線商業地域で、
今後とも現利用状況を維持するものと予測。土地利用は安定的で今後の地価は横ばい傾向にて推移すると予測。

(3)最有効使用の判定

高層店舗住宅併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 138,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 108,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は流山市及び周辺市における路線商業地域又は商住混在地域である。需要者は自ら事業を行う地元中小資本
が典型的であるが、土地がまとまった場合には有名小売り又は飲食店舗、マンション分譲業者も想定される。流山駅近
くの県道沿いに位置する旧来からの商業地で、集客力に富む店舗等はなく、地価は横ばい傾向。商業利用目的での取引
事例は相対的に少ないが、背後住宅地とのバランス等を考慮すると取引価格帯は㎡当たり１３万円前後と思料される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は、店舗兼住宅、共同住宅等が見られる旧来型の商業地域であり、実際の市場で生起した複数の取引事例に直
接的に比準して求められた比準価格は充分な説得力を有する。一方、収益価格は将来純収益の現価の総和を求めたもの
で不動産の経済価値の本質を形成する理論的な価格であるが、還元利回り等想定事項を包含している。したがって、比
準価格を重視し、収益価格を比較考量し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　流山 5-3 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 163,000 円／㎡

[100.0]
100

100
[100.0]

100
[122.4]

[100.0]
100

133,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    133,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

流山市内の商業地の地価は、コロナ禍にあっ
ても、総じてみれば地価傾向や地価形成要因
に顕著な変化は見られず、コロナ前にほぼ回
復している。

特筆すべき変動要因は見当たらない。県道沿
いの路線商業地域に位置し、店舗種別等に特
段の変化はなく、地価は概ね横ばいにて推移
している。

特筆すべき個別的要因の変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　  +4.1
環境　　　　　　 +44.0
行政　　　　　　 -16.7
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

流山 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１０４７４９９ -846	流山市		建付地	（　）	不整形	南18m市道、東6m、角地		１住居高度1種最高15m 地区計画等 (70,200)
b	２２１０４７４９９ -885	流山市		更地	（　）	ほぼ台形	西27m県道、中間画地		２住居高度2種最高20m 地区計画等 (60,200)
c	２２１０４７１５０ -1090	流山市		更地	（　）	長方形	南東14m県道、北東4m、角地		工業高度3種最高20m (70,200)
d	２２１０４４８５４ -1423	松戸市		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	北東15m県道、南5.5m、角地		１住居高度地区1種 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 147,876	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 109.0]	135,666	100 [ 97.6]	139,002	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	139,000
b	(　 ) 148,515	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	148,515	100 [ 107.8]	137,769		138,000
c	(　 ) 121,212	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 106.1]	114,243	100 [ 83.4]	136,982		137,000
d	(　 ) 121,090	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.9]	121,211	100 [ 90.3]	134,231		134,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.2	交通・接近　 -6.5	環境　　　　 +25.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +9.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -16.7	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.2	交通・接近　 -4.3	環境　　　　 +35.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -16.7	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.2	交通・接近　 -4.5	環境　　　　 +5.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +6.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -16.7	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.5	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -16.7	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 138,000 円／㎡]

流山 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	24,220,509	4,769,706	19,450,803	17,822,000	1,628,803	（　0.9515） 1,549,806	（ 4.9 - 0.1 ） 4.8％
	⑧収益価格	32,287,625 円　　　　（　 108,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

流山 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗併用共同住宅	203.82	ＲＣ7	1,214.80
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防高度3種最高20m	90 ％	400 ％	400 ％	299 ㎡	15.0 m x 20.0 m	前面道路：県道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

周辺地域の賃貸状況を踏まえ、ＲＣ造７階建、１階店舗、２階以上２ＤＫ１８戸を想定した。

⑦有効率　 81.6 ％
の理由

共用部分を考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	194.80	70.2	136.80	3,500	478,800	6.0	2,872,800
							0.0	0
2～ 2	居宅	170.00	83.8	142.42	1,943	276,722	1.0	276,722
							0.0	0
3～ 5	居宅	170.00	83.8	142.42	2,001	284,982	1.0	284,982
							0.0	0
6～ 7	居宅	170.00	83.8	142.42	2,060	293,385	1.0	293,385
							0.0	0
～

計		1,214.80	81.6	991.32		2,197,238		4,591,238
								0

⑨年額支払賃料	2,197,238 円　×　12ヶ月　＝　 26,366,856 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 991.32 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	26,366,856 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,188,449 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	24,178,407 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,591,238 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 42,102 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	24,220,509 円　　　　（　 81,005 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	千葉第４　　　　-281	1,571 ( 1,537)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 88.0]	100 [100.0]	1,879	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,945 円/㎡　月額支払賃料（　 1,943 円/㎡）　基準階 2 F B
b	千葉第４　　　　-282	1,385 ( 1,384)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 88.0]	100 [ 87.0]	100 [ 90.0]	2,010
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

流山 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,072,000 円	268,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	791,006 円	26,366,856　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 92,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,278,000 円	268,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	268,000 円	268,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	268,000 円	268,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,769,706 円　（　　　　　　 15,952 円／㎡）　　（経費率　　 19.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9515

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	268,000,000 円	設計監理料率　 210,000 円／㎡　×　 1,214.80 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0665	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0511 ×　 40 ％　＋　0.0636 × 35 ％　＋ 0.0951 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	17,822,000 円（　　　　　 59,605 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	24,220,509 円
②総費用	4,769,706 円
③純収益　①－②	19,450,803 円
④建物等に帰属する純収益	17,822,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,628,803 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,549,806 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,183 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 32,287,625 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 108,000 円／㎡）