別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
流山 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
流山 -25 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 吉田 司   TEL.
鑑定評価額 40,100,000 円  1㎡当たりの価格 252,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
195,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
流山市おおたかの森南1丁目9番16
②地積
 (㎡)
159  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)
地区計画等


(60,120)

1.2:1
住宅

RC2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 流山おおたかの森

450m
(2)



①範囲 東    30 m、西    75 m、南    80 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.9 m、奥行 約    11.4 m、規模         159 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
流山おおたかの森駅南
東方
450m
法令

規制
1低専
(60,120)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、戸建住宅地としての環境を維持しており、今後も現状のまま推移すると予測する。住宅需要は、各
種の利便性や良好な住環境等から安定しており、今後の地価もやや上昇傾向にて推移するものと考えられる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           252,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、TX「流山おおたかの森」駅から徒歩圏の区画整理済地内の住宅地等である。需要者は、TX「流山お
おたかの森」駅勢圏にて各種の利便性や住環境の良好な土地等を求める購入層であり、流山市及び隣接市の賃貸居住者
が中心であるが、都心への接近性等から、広域的な需要も見込める。各種の利便性や良環境、知名度の向上も伴い、地
価の上昇が継続している。中規模の土地は4000万前後、中規模の新築分譲は6000万前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、一般戸建住宅により土地利用が形成されており、周囲に見受けられる賃貸アパートも土地所有者による相
続対策や有効利用のため建築されたものが存する程度である。そのため土地取引は、自用の居住目的での取引が中心で
あり、当該地域の価格水準は、それらの土地取引等により価格が形成されている。以上から規範性のある取引事例によ
る比準価格を採用する事とし、代表標準地との均衡及び当該地域の市場性等に留意し鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 流山 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        138,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[103.0]
100
[ 56.4]
[104.0]
100
251,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          246,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
不動産需要は、コロナ禍による特段の影響も
見られず、ほぼ安定した状況であるが、利便
性や周辺環境等により、地価動向にはやや相
違がある。

過去1年において街路条件、環境条件等に係
る地域要因の変動は、認められなかった。



南東側にて6m市道に接道の中規模の整形地
であり、日照・採光等に優れており、やや高
い競争力である。尚、前年と比較して、格差
率に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近    -13.5
環境       -33.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 流山 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22104
8766
-440
流山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(60,120)
b 22104
7499
-836
流山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m市道、
北東4m、角地




1低専
地区計画等
(60,120)
c 22104
8766
-442
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(60,120)
d 22104
6123
-1631
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
南東6m、角地




1低専
地区計画等
(70,120)
e 22104
6123
-1634
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(60,120)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
244,037  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

241,456 
100
[  98.5]

245,133 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

255,000 
b (            
220,593  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

215,715 
100
[  91.3]

236,271 

246,000 
c (            
226,445  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

227,333 
100
[  93.1]

244,182 

254,000 
d (            
238,190  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

225,068 
100
[  93.6]

240,457 

250,000 
e (            
231,650  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

229,833 
100
[  93.6]

245,548 

255,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.5 環境      -2.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -2.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     252,000 円/㎡]  



流山 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  区画整理に伴う造成地であり、該当箇所の再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする第一種低層住居専用地域内の地域であり、土地の規模や建築費等から判断して投資採算の
見込める賃貸用建物の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
流山 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
流山 -25 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 薩美 奈津美   TEL.
鑑定評価額 39,900,000 円  1㎡当たりの価格 251,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
195,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
流山市おおたかの森南1丁目9番16
②地積
 (㎡)
159  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)
地区計画等


(60,120)

1.2:1
住宅

RC2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 流山おおたかの森

450m
(2)



①範囲 東    30 m、西    75 m、南    80 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    11.4 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
流山おおたかの森駅南
東方
450m
法令

規制
1低専
(60,120)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心とする区画整然とした住宅地域で、交通・生活面の利便性が高く取得需要が強いエリアである。
需要増に対して売物件が少ないことから希少性により地価動向は引き続き強含み推移が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           251,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は流山市内のTX線沿線駅勢圏の区画整然とした住宅地域であり、特に流山おおたかの森駅を中心とする区
画整理事業地内の住宅地域との代替競争性が強い。需要者は流山市及び周辺市に居住する都心勤務者等が中心だが子育
て世代を中心に他都県からの流入も見られる。交通・生活利便性が良好で、市内でも選好性の高い地域であり需要堅調
な一方で供給は少なく近年地価は強含み推移している。地域の取引水準は土地160㎡程度で4000万円前後程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、TX線「流山おおたかの森」駅勢圏の住宅地域に存する対象地と価格牽連性の認められる取引事例から信
頼性の高い価格が求められている。当該地域は第1種低層住居専用地域であって近隣地域内も専用住宅が建ち並んでお
り、一部の賃貸物件は元々の土地所有者による有効活用のため建築された場合が殆どであることから収益還元法は適用
しない。よって市場性が反映された比準価格を採用し代表標準地価格との均衡にも留意し鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 流山 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        138,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[103.0]
100
[ 56.0]
[104.0]
100
252,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          246,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は厳しい状況が緩和されつつあるが持ち
直しの動きに弱さもみられる。市内の人口増
加率は大きく特にTX線沿線を中心に人口流
入が続いている。

駅接近性良好で、大規模商業施設も近在し生
活利便性も優る、住環境良好な住宅地域であ
る。


幅員6mの南東道路に面していることから、
近隣地域内において平均以上の競争力を有す
る。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -8.5
環境       -37.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 流山 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22104
8766
-462
流山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北6m、角地




1低専
地区計画等
(70,120)
b 22104
8766
-440
流山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(60,120)
c 22104
7499
-836
流山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m市道、
北東4m、角地




1低専
地区計画等
(60,120)
d 22104
8766
-474
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(60,120)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
257,310  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

250,382 
100
[  97.0]

258,126 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

268,000 
b (            
244,037  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

240,283 
100
[  98.5]

243,942 

254,000 
c (            
220,593  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

215,290 
100
[  94.1]

228,789 

238,000 
d (            
220,024  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

219,153 
100
[  95.0]

230,687 

240,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     251,000 円/㎡]  



流山 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺は戸建住宅を中心とする地域であり、収益性よりも居住の快適性を重視する住宅地域であること。また、第
1種低層住居専用地域であり、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ