別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
流山 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
流山 -21 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 薩美 奈津美   TEL.
鑑定評価額 13,700,000 円  1㎡当たりの価格 66,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
流山市東深井字大橋663番80
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
分譲住宅地域
東6.5m市道 水道、ガス、下水 運河

1.1km
(2)



①範囲 東     0 m、西    10 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         208 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6.5
m市道
交通

施設
運河駅東方

1.1km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
流山市北東部の柏市との市境近くに位置する区画整然とした住宅地域で、地域に特段の変動を与える要因は見受
けられず今後も概ね現状を維持しながら推移していくと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は流山市及び柏市等の東武野田線沿線駅勢圏の住宅地域であり、特に流山市北東部に古くから形成されてい
る分譲住宅地域との代替競争性が強い。需要者は流山市及び周辺市等の地縁的選好性を有する居住者が中心である。生
活利便性等のやや見劣りするエリアであり、地価は横這い~若干弱含み傾向。地域の平均的な取引水準は標準地程度の
中規模の土地で1200~1500万円程度、新築建売住宅の場合で2000万円台後半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、価格牽連性の認められる取引事例を採用し、信頼性の高い価格が求められている。なお、対象地は第1種
低層住居専用地域に存し近隣地域内も居住の快適性が重視される専用住宅が中心であって賃貸市場が未成熟であること
、賃貸用不動産を想定するにはやや駅接近性が劣ること等から収益還元法の適用を断念した。よって、規範性を有する
比準価格を採用し、代表標準地価格から検討した価格との均衡を考慮して、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 流山 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         98,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[152.6]
[103.0]
100
66,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は厳しい状況が緩和されつつあるが持ち
直しの動きに弱さもみられる。流山市の人口
増加率は大きいものの市内住宅地市況は二極
化傾向にある。

利根運河に近い熟成した住宅団地で、やや高
齢化傾向にある。特段の地域要因の変動は認
められない。


幅員6.5mの東道路に面している。特段の
個別的要因の変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近     +6.5
環境       +44.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 流山 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22104
4854
-1441
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6.5m市道、
北4.5m、角地




1低専

(60,100)
b 22104
4854
-1465
流山市

更地


  
(           ) 
袋地等 南3.6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 22104
9170
-1813
流山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 22104
6786
-633
流山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4.2m私道
、中間画地




1低専

(50,100)
e 22104
4854
-1436
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




1低専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
70,409  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

67,701 
100
[ 101.0]

67,031 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

69,000 
b (            
62,841  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  84.0]

74,811 
100
[ 112.0]

66,796 

68,800 
c (            
71,661  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

70,256 
100
[ 108.1]

64,992 

66,900 
d (            
50,814  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  89.0]

57,094 
100
[ 104.2]

54,793 

56,400 
e (            
55,689  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.5]

58,930 
100
[ 103.7]

56,827 

58,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   +5.5 環境     +10.0
画地     -16.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -2.0 環境     +12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近   +1.0 環境      +8.0
画地     -11.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近   +0.5 環境      +8.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,000 円/㎡]  



流山 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、最寄駅への接近性にやや劣ることから賃貸物件の立地になじまず、また対象標準地の公法上の規制
は第1種低層住居専用地域(建蔽率50%、容積率100%)で収益性よりも居住の快適性が重視され賃貸市場
が未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
流山 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
流山 -21 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 増間 真一   TEL.
鑑定評価額 13,600,000 円  1㎡当たりの価格 65,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
流山市東深井字大橋663番80
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
分譲住宅地域
東6.5m市道 水道、ガス、下水 運河

1.1km
(2)



①範囲 東     0 m、西    10 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         208 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  6
.5m 市道
交通

施設
運河駅東方

1.1km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
当分の間,現況のまま推移すると予測する。地価水準は穏やかな下落傾向がしばらく続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、流山市及び隣接市の東武野田線豊四季駅~梅郷駅を勢圏とする住宅地域の圏域である。需要者の中心
は流山市及び隣接市居住の勤労者である。住環境は閑静な住宅地域であるが,運河駅からやや離隔しており市場性はや
や不利である。200㎡程度の土地は1200万円~1500万円程度,中小規模の新築戸建住宅は2500万円~3
000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 積算価格は後記「宅地-3(2)-1」記載の理由により試算せず。また収益価格も後記「宅地-3(3)-1」記
載の理由により試算せず。比準価格を算定するにあたり,周辺の類似地域において多数の信頼性を有する取引事例が収
集でき,各要因比較も概ね妥当な範囲でなし得た。本件では,代表標準地との検討を踏まえ,比準価格をもって,鑑定
評価額を既述の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 流山 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         98,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[153.7]
[103.0]
100
65,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍が住宅地価に及ぼす悪影響は鈍化し
,市況は回復傾向にある。



地域要因の特段の変動は認められない。住環
境良好な住宅地域であるが,流山市北端に所
在し人気が低く地価は弱含みで推移した。


個別的要因の特段の変動はない。また個別的
要因の修正率を変動させる市場性の変動も認
められない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近     +6.5
環境       +45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 流山 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22104
4854
-1479
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m道路、
中間画地




1住居
高度2種最高12m
(60,200)
b 22104
4854
-1437
流山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
南4m、角地




1低専

(50,100)
c 22104
4854
-1441
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6.5m市道、
北4.5m、角地




1低専

(60,100)
d 22104
9170
-1813
流山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
83,089  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

80,669 
100
[ 126.6]

63,720 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

65,600 
b (            
102,752  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.0]

94,268 
100
[ 111.1]

84,850 

87,400 
c (            
70,409  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

67,498 
100
[ 106.1]

63,617 

65,500 
d (            
71,661  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

69,694 
100
[ 110.0]

63,358 

65,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +8.0 環境     +19.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +8.5 環境      +5.0
画地      +9.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -2.0 環境     +14.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,500 円/㎡]  



流山 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
TBSやよい自治会の自主規制に「共同住宅(アパート)については,事前に近隣住民に説明し了承を得ること
」などがあること並びに対象標準地の敷地条件(規模,間口,奥行,方位等)では経済合理性を有する収益建物
の建築想定が不可能なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ