別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
流山 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
流山 -17 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 大村 進   TEL.
鑑定評価額 27,200,000 円  1㎡当たりの価格 97,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
流山市江戸川台西2丁目96番
②地積
 (㎡)
280  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅の多
い区画整然とした住
宅地域
東4m市道 水道、ガス、下水 江戸川台

400m
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北4m市道 交通

施設
江戸川台駅南西方

400m
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
当地域の特性に当面大きな変化はなく、ほぼ現状の地域のまま推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            97,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東武野田線沿線に存する住宅地域。需要者は都心に通勤する流山市又は隣接・近接市に居住する30代~
40代前半の一次取得者層が中心。土地の規模が大きく総額が嵩むが、単価的に値ごろ感があり、需要は回復基調にあ
る。土地は2,500万円~3,000万円位まで、新築戸建住宅は4,000万円~5,000万円程度の物件が需
要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、中規模一般住宅の多い区画整然とした住宅地域に存し、当該地域内での取引については、自用目的での
取引にほぼ限定されている。よって、市場性を反映した価格である取引事例比較法による比準価格を採用し、代表標準
地価格から検討した価格との均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 流山 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         98,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[104.5]
[103.0]
100
96,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           97,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、依然として厳しい状況にあるが、各種政
策の効果等もあり、持ち直しの動きが続くこ
とが期待される。

地価水準に特に影響を及ぼすような地域要因
の変動は認められない。



個別的要因の変化はない。また個別的要因修
正率を変動させる市場性の変化も認められな
い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -0.5
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 流山 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22104
6786
-646
流山市

建付


  
(           ) 
長方形 北東12m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 22104
6786
-642
流山市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 22104
6123
-1668
流山市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北4m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d 22104
7829
-1267
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e 22104
9170
-1803
流山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.7m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
113,171  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

110,952 
100
[ 113.9]

97,412 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

100,000 
b (            
110,050  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

108,960 
100
[ 113.9]

95,663 

98,500 
c (            
92,933  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

92,933 
100
[  94.5]

98,342 

101,000 
d (            
87,014  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

89,705 
100
[ 106.1]

84,548 

87,100 
e (            
103,858  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

102,830 
100
[ 107.9]

95,301 

98,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.5 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.4 環境     +10.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -4.1 環境     +12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      97,000 円/㎡]  



流山 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、一般住宅など、自用目的の住宅が多く、居住環境重視の地域で、賃貸共同住宅等
の収益物件の想定は合理的ではないことから、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
流山 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
流山 -17 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 薩美 奈津美   TEL.
鑑定評価額 27,200,000 円  1㎡当たりの価格 97,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
流山市江戸川台西2丁目96番
②地積
 (㎡)
280  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅の多
い区画整然とした住
宅地域
東4m市道 水道、ガス、下水 江戸川台

400m
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         280 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4m市
交通

施設
江戸川台駅南西方

400m
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域内は駅接近性良好な区画整然とした戸建住宅地域として熟成している。地域に格別の変動を与える要因
は見受けられず今後も現状のまま推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            97,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は流山市及び柏市等の東武野田線沿線駅勢圏の住宅地域であって、需要者は流山市及び周辺市等の地縁的選
好性を有する居住者が中心である。駅接近性及び生活利便性良好であって、中規模戸建住宅の建ち並ぶ住環境良好な住
宅地域である。画地規模の大きな土地が中心の地域であることから総額の観点から需要は限定的であるものの昨今は地
価の下げ止まり傾向が見られる。地域の平均的な取引水準は土地280㎡程度で2500~3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、標準地と代替関係を認めることのできる取引事例から規範性の高い価格が求められた。当該地域は公法上
の規制が第1種低層住居専用地域であって近隣地域内も居住の快適性が重視される専用住宅が建ち並んでおり、また地
区計画による共同住宅の建築制限より収益還元法の適用を断念した。よって土地の市場性が反映された比準価格を採用
し代表標準地価格との均衡にも留意し鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 流山 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         98,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[104.0]
[103.0]
100
97,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           97,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は厳しい状況が緩和されつつあるが持ち
直しの動きに弱さもみられる。市内の人口増
加率は大きく特にTX線沿線を中心に人口流
入が続いている。

区画整然とした住環境良好な住宅地域。過去
1年において街路条件、環境条件等に係る地
域要因の変動は、認められなかった。


幅員4mの東道路に面している。特段の個別
的要因の変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -0.5
環境        +2.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 流山 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22104
6786
-646
流山市

建付


  
(           ) 
長方形 北東12m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 22104
6786
-642
流山市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 22104
6786
-645
流山市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
南東4m、角地




1低専

(60,100)
d 22104
7829
-1250
流山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
南東5m、角地




1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
113,171  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

110,952 
100
[ 113.9]

97,412 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

100,000 
b (            
110,050  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

108,960 
100
[ 111.8]

97,460 

100,000 
c (            
120,506  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.0]

112,622 
100
[ 118.6]

94,960 

97,800 
d (            
95,764  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.0]

89,499 
100
[ 104.4]

85,727 

88,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.5 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.5 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +14.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境     +10.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      97,000 円/㎡]  



流山 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地区計画で3戸以上の共同住宅が建築できない地域であり、事業収支の観点から共同住宅の想定は現実的でない
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ