別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月15日 提出
流山 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
流山 -16 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 池田 孝   TEL.
鑑定評価額 28,900,000 円  1㎡当たりの価格 139,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
流山市鰭ケ崎字宮後1338番2外
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度2種最高12m



1:1
住宅

W2
中小規模住宅に畑が
残る既成住宅地域
東5.7m市道 水道、ガス、下水 南流山

920m
(2)



①範囲 東    20 m、西    15 m、南    20 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    14.5 m、規模         210 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 市道5
.7m
交通

施設
南流山駅東方

920m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度2種最高12m

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、戸建住宅地としての環境を維持しており、今後も現状のまま推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           139,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は流山市内及び隣接市のつくばエクスプレス線、JR武蔵野線、流鉄流山線各駅を最寄駅とする住宅地域で
ある。典型的な需要者は、流山市及びその周辺市に居住する個人であり、自己の居住用として購入する。対象標準地の
存する地域は既成の住宅地域であり、地価は概ね堅調に推移している。市場における中心価格帯は土地が3000万前
後、新築分譲は4000万円台半ば程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、自己使用目的での取引が中心であり、当該地域の市場実態を反映した実証的価格である比準価格の規範性
が高いと判断した。なお、収益目的を前提とした土地取引は極めて少なく、収益性が当該地域の取引価格への意思決定
に与える影響は軽微であることから収益還元法の適用は断念した。また、既成市街地の宅地であることから原価法の適
用は見送った。以上より、比準価格を標準とし、代表標準地価格との均衡も考慮のうえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 流山 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        138,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[103.0]
100
[100.9]
[103.0]
100
139,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          137,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
流山市の人口は増加、高齢化比率は微減傾向
にある。コロナウィルス感染症の影響を注視
する必要はあるが、全般的に地価は堅調に推
移している。

最寄駅徒歩圏の低層戸建住宅を中心とするな
かに、畑等の未利用地も見られる住宅地域。
地域要因に特段の変動要因はない。


個別的要因に特段の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     -3.8
環境        +6.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 流山 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22104
6123
-1608
流山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東4m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,160)
b 22104
5492
-11
流山市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高12m
地区計画等
(60,200)
c 22104
7823
-251
流山市

建付


  
(           ) 
袋地等 北西4m道路、
中間画地




1中専
高度地区1種
地区計画等
(60,160)
d 22104
7823
-231
流山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m道路、
西4m、角地




1低専
地区計画等
(60,150)
e 22104
7823
-274
流山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西16m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
高度地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
118,842  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

118,143 
100
[  90.5]

130,545 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

134,000 
b (            
150,593  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[  96.0]
100
[ 101.0]

157,800 
100
[ 102.6]

153,801 

158,000 
c (            
108,166  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.9]

128,061 
100
[  99.9]

128,189 

132,000 
d (            
176,490  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.0]

167,088 
100
[ 114.1]

146,440 

151,000 
e (            
128,000  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

131,918 
100
[ 107.8]

122,373 

126,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -3.3 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -2.8 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +5.7 環境      -4.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -1.8 環境     +18.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +0.7 環境      +5.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     139,000 円/㎡]  



流山 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため、適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用を目的とする一般住宅を中心とする地域であり、収益性を目的とする土地取引は殆ど見られず、賃貸市
場が未成熟であるため適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
流山 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
流山 -16 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 吉田 司   TEL.
鑑定評価額 28,500,000 円  1㎡当たりの価格 137,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
流山市鰭ケ崎字宮後1338番2外
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度2種最高12m



1:1
住宅

W2
中小規模住宅に畑が
残る既成住宅地域
東5.7m市道 水道、ガス、下水 南流山

920m
(2)



①範囲 東    20 m、西    15 m、南    20 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    14.5 m、規模         210 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 市道5
.7m
交通

施設
南流山駅東方

920m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度2種最高12m

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、戸建住宅地としての環境を維持しており、今後も現状のまま推移すると予測する。住宅需要は、住
環境や敷地規模等から概ね安定しており、今後の地価はしばらく横ばい~若干の上昇傾向と推定される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           137,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、TX「南流山」駅から徒歩圏の住宅地等である。需要者は、「南流山」駅勢圏にて各種の利便性の高い
土地等を求める購入層であり、地縁を有する購入層が中心であるが、都心接近性や各種の利便性等から、やや広域的な
需要が見込める状況にある。やや住環境は劣るもののTX快速駅勢圏における高い市場性等から、地価は横ばい傾向に
ある。中規模の土地は2000万台後半、中小規模の新築戸建分譲は3000万円台後半が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、一般戸建住宅により土地利用が形成されており、周囲に見受けられる賃貸アパートも土地所有者による相
続対策や有効利用のため建築されたものが存する程度である。そのため土地取引は、自用の居住目的での取引が中心で
あり、当該地域の価格水準は、それらの土地取引等により価格が形成されている。以上から牽連性等を考慮した取引事
例による比準価格を採用する事とし、代表標準地との均衡及び当該地域の市場性等に留意し鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 流山 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        138,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[103.0]
100
[102.1]
[103.0]
100
137,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          137,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
不動産需要は、コロナ禍による特段の影響も
見られず、ほぼ安定した状況であるが、利便
性や周辺環境等により、地価動向にはやや相
違がある。

過去1年において街路条件、環境条件等に係
る地域要因の変動は、認められなかった。



東側5.7m市道に接道の中規模の整形地で
あり、当該地域内では、ほぼ標準的な競争力
である。尚、前年と比較して、格差率に変動
はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     -4.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 流山 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22104
6123
-1608
流山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東4m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,160)
b 22104
7823
-251
流山市

建付


  
(           ) 
袋地等 北西4m道路、
中間画地




1中専
高度地区1種
地区計画等
(60,160)
c 22104
7823
-204
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西16m市道、
北西5m、角地




1低専

(60,100)
d 22104
7823
-203
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東5m市道、
北東6m、角地




1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
118,842  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

116,512 
100
[  90.3]

129,028 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

133,000 
b (            
108,166  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.9]

125,921 
100
[  95.6]

131,717 

136,000 
c (            
158,729  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

149,744 
100
[ 110.7]

135,270 

139,000 
d (            
156,250  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.0]

146,028 
100
[ 109.8]

132,995 

137,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -3.5 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +5.5 環境      -8.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.5 環境     +12.5
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -4.0 環境     +15.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     137,000 円/㎡]  



流山 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域であり、土地の規模や駅距離等から判断して投資採算の見込める賃貸用建物の想定が
困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ