別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
市原 9-8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 9-8 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 岸 和男   TEL.
鑑定評価額 82,100,000 円  1㎡当たりの価格 34,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市姉崎海岸103番
②地積
 (㎡)
2,386  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1.2:1
倉庫、事務所兼作業

S4
事務所、倉庫等が混
在する流通業務地域
北西8m市道 水道 姉ケ崎

1.2km
(2)



①範囲 東    45 m、西   150 m、南    75 m、北    35 m ②標準的使用 倉庫地
③標準的画地の形状等 間口 約    51.9 m、奥行 約    46.0 m、規模       2,386 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

8m市道 交通

施設
姉ケ崎駅西方

1.2km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏の中小規模の倉庫・営業所が混在する用途の多様性を有した工業地域で、今後も倉庫・流通業務施設が
増加すると予測する。地価は需要が多いものの売物件が少ないため今後も上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 倉庫地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は内陸型の中小工場・倉庫地域等を中心に、JR内房線沿線の市原市及び袖ケ浦市における臨海工業地域を
含む。需要者は地元企業及び中小規模の工場事業者が中心で、千葉県内外の企業からも需要が存在する。熟成度の高い
中小工場地域で、製造業の土地需要は多くはなく、倉庫及び営業所等の需要は多いものの売物件が少ない。取引は比較
的多い状況にある。取引される規模及び価格帯が様々なため、市場の中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自社自己利用目的の工場・倉庫・流通業務施設等を中心とする工業地域で、賃貸物件は殆どなく、賃貸市場が形成され
ていないため適正な賃料水準の把握が困難であることから、収益還元法は適用しなかった。したがって、JR内房線各
駅を中心とする地域要因が類似する工場及び物流関連の取引事例から求めた市場性を反映する比準価格を採用し、代表
標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 9-3                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,800 円/㎡
[106.7]
100
100
[102.0]
100
[ 98.9]
[100.0]
100
34,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市原市の工業地域は、中小規模の工場及び倉
庫を中心に需要・取引ともに多い状況が続い
ている。大規模臨海工業地の需要・変化は少
ない。

姉ケ崎駅及び五井駅に近接する中小規模の工
場・倉庫地等は、需要及び取引ともに増加状
況が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.5 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 9-8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22108
5758
-252
市原市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9m市道、
北東6m、角地




準工

(70,200)
b 22108
9287
-62
市原市

更地


  
(           ) 
長方形 南東17m市道、
中間画地




準工
特別工業地区
(60,200)
c 22108
5758
-209
市原市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西17m県道、
中間画地




工業

(60,200)
d 22108
5536
-5
市原市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西12m市道、
中間画地




「調区」 
地区計画等
(60,100)
e 22108
5536
-33
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西48m国道、
中間画地




準工
特別工業地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,020  
100
[ 100.0]
[ 108.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

33,027 
100
[  95.0]

34,765 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

34,800 
b (            
39,405  
100
[ 100.0]
[ 105.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

41,572 
100
[ 118.4]

35,111 

35,100 
c (            
22,682  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

22,682 
100
[  67.7]

33,504 

33,500 
d (            
37,505  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

41,672 
100
[ 119.9]

34,756 

34,800 
e (            
32,319  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

32,545 
100
[  97.5]

33,379 

33,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.55 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -7.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境     +25.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,400 円/㎡]  



市原 9-8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の工場、倉庫、流通業務施設等を中心とする工業地域であり、賃貸市場が形成されていないことから適
正な賃料水準を見出すのが困難であるため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
市原 9-8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 9-8 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 豊田 正一   TEL.
鑑定評価額 82,300,000 円  1㎡当たりの価格 34,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
26,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市姉崎海岸103番
②地積
 (㎡)
2,386  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1.2:1
倉庫、事務所兼作業

S4
事務所、倉庫等が混
在する流通業務地域
北西8m市道 水道 姉ケ崎

1.2km
(2)



①範囲 東    45 m、西   150 m、南    75 m、北    35 m ②標準的使用 倉庫地
③標準的画地の形状等 間口 約    51.9 m、奥行 約    46.0 m、規模       2,386 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
国道に近接するほか、駅徒歩
圏内外の事務所利用も有用な
流通業務関連地域


8m市道 交通

施設
姉ケ崎駅西方

1.2km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏内外における姉崎中心地区及び国道16号に近接した用途の多様性も認められる流通業務関連地域であ
る。新型コロナウイルス感染症の厳しい状況は緩和されつつあり、工場地の取引価格面での影響は少ない。
(3)最有効使用の判定 倉庫地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR内房沿線の市原市から木更津市における臨海工業地域を中心に内陸型の中小工場地域を含む。需要者
の中心は市原市を拠点とする企業者、中小規模の工場事業者である。熟成度の高い中小工場地域で、工場地の土地需要
は高まっている。姉崎中心地区に隣接し需給関係は安定的である。都心からの接近性がやや劣るが、国道等にも近接し
、優位な立地条件を具備している。取引される規模、価格帯はまちまちで、需要の中心となる価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自社自己利用目的の工場、倉庫、流通業務関連施設等を中心とする工業地域であり、賃貸工場地は見受けられず、賃貸
市場が形成されていないことから、適正な賃料水準を見いだすのが困難であり、収益還元法は適用できなかった。準工
業地域で、JR内房線各駅の中心市街地への接近条件及び環境条件が類似し、代替性のある工場関連の取引事例を採用
して求めた精度信頼性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 9-3                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,800 円/㎡
[106.7]
100
100
[102.0]
100
[ 99.9]
[100.0]
100
34,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市原市内の工場地需要は根強く、新型コロナ
ウイルス感染症による厳しい状況が緩和され
つつもある。工場地の取引動向・価格面での
影響は少ない。

駅、国道、中心市街地に近接した熟成度の高
い中小工業地で、先高感から需要が継続的に
高まっており、地価は上昇している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.8 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 9-8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22108
5818
-82
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 南東12m市道、
北東8m、
南西8m、
三方路


準工
特別工業地区
(70,200)
b 22108
5536
-33
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西48m国道、
中間画地




準工
特別工業地区
(60,200)
c 22108
9360
-8
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東16m市道、
中間画地




準工
特別工業地区
(60,200)
d 22108
5758
-12
市原市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e 22108
9287
-62
市原市

更地


  
(           ) 
長方形 南東17m市道、
中間画地




準工
特別工業地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,136  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

43,621 
100
[ 126.5]

34,483 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

34,500 
b (            
32,319  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

32,545 
100
[  95.4]

34,114 

34,100 
c (            
44,335  
100
[ 100.0]
[ 104.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

46,507 
100
[ 134.5]

34,578 

34,600 
d (      44,600
45,400  
100
[ 100.0]
[ 105.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

47,806 
100
[ 136.8]

34,946 

34,900 
e (            
39,405  
100
[ 100.0]
[ 105.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

41,572 
100
[ 120.5]

34,500 

34,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.56 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +24.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.54 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境     +28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.0 環境     +37.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.55 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,500 円/㎡]  



市原 9-8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の工場、倉庫、流通業務施設等を中心とする工業地域であり、賃貸市場が形成されていないことから適
正な賃料水準を見出すのが困難であるため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ