別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
市原 -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 -47 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 松島 孝悟   TEL.
鑑定評価額 9,540,000 円  1㎡当たりの価格 48,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市千種7丁目10番17
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W2
一般住宅等が見られ
る未だ空地が多い住
宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 姉ケ崎

2.8km
(2)



①範囲 東   110 m、西    15 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.2 m、奥行 約    14.0 m、規模         198 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
姉ケ崎駅北東方

2.8km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした閑静な戸建住宅を中心とした地域であり、周辺には店舗や学校がありJR駅の徒歩圏外であるが
利便性は良好で、地価は上昇傾向で推移している。今後も現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市原市のJR内房線の各駅を駅勢圏とする普通住宅地域。需要者の中心は市原市内に居住する第一次取得
者が過半を占める。市内の取得者層については、景気回復を受けて住宅需要は上昇傾向にある。当該地域は姉ケ崎駅徒
歩圏外にあるが、区画整然とした住環境の優れる地域で周辺住宅地に比して相対的に競争力は高い。土地は200㎡程
度で950万円程度、新築の戸建物件は2000万円台後半が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、自己使用の戸建住宅が中心であり、画地規模が小さく収益物件の想定が現実的でないため収益還元法は適
用できなかった。他方、比準価格は規範性の高い事例を採用し、算出過程における補正率も妥当な範囲であり、市場性
を反映した実証的な価格であると判断される。従って、当該地域が自用目的及び快適性を重視する住宅地域であること
から、比準価格を標準として周辺の地価動向や代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,300 円/㎡
[100.6]
100
100
[101.0]
100
[114.2]
[103.0]
100
47,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅地の取引は堅調であり、地価も住環境の
良好な地域から上昇傾向がみられる。新型コ
ロナウイルス感染症の影響はそれほど大きく
ない。

駅徒歩圏外の住宅地であるが、利便性の優れ
た地域であり競争力は優る。地価は上昇傾向
にある


特に個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +9.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22108
3908
-84
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 22108
5536
-23
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m私道、
中間画地




1低専

(30,50)
c 22108
5758
-215
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5.8m市道
、中間画地




1低専

(30,50)
d 22108
5758
-247
市原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m私道、
西6m、準角地




1低専

(40,50)
e 22108
3908
-207
市原市

更地


  
(           ) 
袋地等 北西3.6m市道
、中間画地




1低専

(30,50)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,420  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

49,420 
100
[ 105.0]

47,067 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

48,500 
b (            
34,355  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

33,782 
100
[  73.5]

45,962 

47,300 
c (            
39,226  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

39,032 
100
[  82.9]

47,083 

48,500 
d (            
36,160  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

34,576 
100
[  73.5]

47,042 

48,500 
e (            
33,074  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  72.8]

45,431 
100
[  97.9]

46,406 

47,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     -25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -17.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     -25.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地     -27.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,200 円/㎡]  



市原 -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心に画地規模が大きな土地には共同住宅もみられるが、画地規模から共同住宅の建築を想定
することが非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
市原 -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 -47 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 森 正臣   TEL.
鑑定評価額 9,560,000 円  1㎡当たりの価格 48,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市千種7丁目10番17
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W2
一般住宅等が見られ
る未だ空地が多い住
宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 姉ケ崎

2.8km
(2)



①範囲 東   110 m、西    15 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.2 m、奥行 約    14.0 m、規模         198 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
姉ケ崎駅北東方

2.8km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が多い区画整然とした住宅地域であり、地域内に特段の変動要因はなく、当面は現状を維持すると予測
する。市内の堅調な住宅需要を背景に、地価は引き続き上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR内房線の姉ケ崎駅、五井駅を勢圏とする普通住宅地域である。需要者は主に自己の居住用目的で取得
する一次取得者層である。市街地を中心とする住環境や交通利便性の良好な住宅地域においては、需要増加及び供給不
足を背景に地価は上昇傾向にある。標準地周辺は区画整然とした住環境の良好な住宅地域で、安定的な需要が見込まれ
る。中心価格帯は約200㎡の土地で950万円程度、新築戸建住宅は2千万円台後半と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の取引が多く、地域の標準的な画地条件等からも市場性を有する共同住宅の想定は困難であり、収益還元
法は試算しなかった。主に居住の快適性や利便性が重視される地域であり、市場参加者は取引相場との比較で意思決定
を行う傾向が強い。本件では、類似地域において信頼性の高い取引事例を多数収集することができた。従って、市場性
を反映し説得力のある比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,300 円/㎡
[100.6]
100
100
[101.0]
100
[113.1]
[103.0]
100
48,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナによる影響は徐々に緩和されつつ
あり、経済活動の再開による景気の持ち直し
が期待される。市街地の宅地需要は概ね堅調
である。

戸建住宅のほか空地も見られる周辺の土地利
用状況に変化はなく、堅調な住宅需要を背景
に、地価は引き続き上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +9.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22108
5818
-86
市原市

建付


  
(           ) 
正方形 北東6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 22108
5536
-23
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m私道、
中間画地




1低専

(30,50)
c 22108
3908
-2
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東5m市道、
南東4m、角地




1住居
高度地区1種
(60,200)
d 22108
3908
-54
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 北西16m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
e 22108
3908
-221
市原市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,349  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

40,940 
100
[  87.3]

46,896 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

48,300 
b (            
34,355  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

34,458 
100
[  83.3]

41,366 

42,600 
c (            
51,412  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

49,062 
100
[ 103.7]

47,311 

48,700 
d (            
59,971  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

60,268 
100
[ 131.3]

45,901 

47,300 
e (            
56,170  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

57,227 
100
[ 117.3]

48,787 

50,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +8.0 環境      -3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境     +25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,300 円/㎡]  



市原 -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地内に存し、土地の再調達原価の把握が困難であることから適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的中心の住宅地域であり、地域の標準的な画地条件等から市場性を有する共同住宅の建築が困難であ
り、収益物件の想定は非現実的なため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ