別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
市原 -44 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 -44 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 鈴木 京子   TEL.
鑑定評価額 6,530,000 円  1㎡当たりの価格 48,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
39,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市姉崎字下金尾728番12外
②地積
 (㎡)
135  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種


(60,180)

1.5:1
住宅

W2
中小規模の住宅が混
在する住宅地域
北西4.5m私道 水道、下水 姉ケ崎

650m
(2)



①範囲 東     0 m、西    20 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.7 m、奥行 約     9.9 m、規模         135 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.5m私道
交通

施設
姉ケ崎駅北東方

650m
法令

規制
1住居
(60,180)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏内の既成住宅地域で、近隣地域において格別の変動要因はなく、当面は現状を維持するものと予想され
る。一定の需要が見られ、地価は上昇傾向で推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市原市内のJR内房線各駅を駅勢圏とする住宅地域である。中心的な需要者は、市原市に地縁を有する
都心および千葉市方面へ通勤する一次取得者層が多い。近隣地域は、中小規模の住宅が建ち並ぶ既成住宅地域で、最寄
り駅から徒歩圏内に位置しており一定の需要がみられる。価格水準は、標準地規模の土地で650万円前後の物件が取
引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、既成住宅地域であり、周辺で共同住宅等が見受けられるが、主たる需要者は、自己使用目的で取引するこ
とが一般的であり、また、画地条件等から新規に共同住宅の建築を想定することは実現性に乏しいため、収益価格は試
算しなかった。そこで、取引事例に基づき、現実の市場性を反映した比準価格を標準に、代表標準地と比較検討した価
格との均衡を踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,300 円/㎡
[100.6]
100
100
[101.0]
100
[110.9]
[101.0]
100
48,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症による市原市内の
住宅地の地価への影響は小さい。住環境等地
域の優劣による二極化は依然として続いてい
る。

最寄り駅から徒歩圏内に位置する住宅地域で
あり、近隣地域の地域要因に特段の変化は認
められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 -44 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22108
3908
-2
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東5m市道、
南東4m、角地




1住居
高度地区1種
(60,200)
b 22108
3908
-3
市原市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(30,50)
c 22108
3908
-6
市原市

更地


  
(           ) 
台形 南6m市道、
東6m、角地




商業

(100,360)
d 22108
3908
-71
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,160)
e 22108
5536
-23
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m私道、
中間画地




1低専

(30,50)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,412  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

49,062 
100
[ 102.0]

48,100 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

48,600 
b (            
24,470  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  63.6]

38,552 
100
[  88.4]

43,611 

44,000 
c (            
64,647  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

60,663 
100
[ 126.5]

47,955 

48,400 
d (            
60,016  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

57,881 
100
[ 113.1]

51,177 

51,700 
e (            
34,355  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

33,782 
100
[  71.1]

47,513 

48,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境      -5.0
画地     -36.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +24.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.0 環境     -22.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,400 円/㎡]  



市原 -44 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とした既成住宅地域で、画地規模の観点から、新規に共同住宅の建築を想定することが実現性に
乏しいため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
市原 -44 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 -44 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 柳堀 文彦   TEL.
鑑定評価額 6,530,000 円  1㎡当たりの価格 48,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
39,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市姉崎字下金尾728番12外
②地積
 (㎡)
135  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種


(60,180)

1.5:1
住宅

W2
中小規模の住宅が混
在する住宅地域
北西4.5m私道 水道、下水 姉ケ崎

650m
(2)



①範囲 東     0 m、西    20 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.7 m、奥行 約     9.9 m、規模         135 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.5
m私道
交通

施設
姉ケ崎駅北東方

650m
法令

規制
1住居
(60,180)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
準幹線道路背後の住宅地域で、当面は現状の用途を維持するものと予測する。JR姉ケ崎駅の徒歩圏にあり、交
通・商業利便性が比較的優り、需要は概ね安定しているため、地価は微増傾向で推移すると予想する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏をJR姉ケ崎駅勢圏に存する住宅地域と判定。主たる需要者は、市原市内乃至千葉市方面へ通勤する市内在
住の第一次取得者が中心で、県内他地域等からの転入もみられる。最寄り駅に近く、交通・商業利便性に恵まれている
ため、宅地需要は概ね堅調である。供給は新規分譲の他、中古住宅もみられる。取引の中心価格帯は、土地は130㎡
~140㎡程度で600万円~700万円程度、新築戸建住宅で2,200万円~2,300万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
画地規模が小さく、入居者需要を伴った駐車場を敷設したアパート等の収益物件の建築が困難なため、収益還元法を適
用しなかった。需要者は、自己居住目的の個人が中心で、取引に際しては居住の快適性・生活利便性を重視し、類似不
動産の取引価格との比較により取引の意思決定を行う。よって市場の実態に即した比準価格を標準とし、代表標準地と
の検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,300 円/㎡
[100.6]
100
100
[101.0]
100
[110.9]
[101.0]
100
48,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は減少傾向だが、地価は市街地で微
増乃至横這い傾向で推移、郊外は減少傾向で
推移。コロナ禍による地価等への影響は少な
い。

JR姉ケ崎駅に近いが、住宅地域として熟成
しており、地域要因に特段の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 -44 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22108
3908
-2
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東5m市道、
南東4m、角地




1住居
高度地区1種
(60,200)
b 22108
3908
-22
市原市

更地


  
(           ) 
長方形 南東9.3m市道
、北東4.5m、
角地



準工

(70,200)
c 22108
3908
-6
市原市

更地


  
(           ) 
台形 南6m市道、
東6m、角地




商業

(90,360)
d 22108
3908
-208
市原市

更地


  
(           ) 
台形 南5.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,412  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

49,062 
100
[ 100.0]

49,062 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

49,600 
b (            
51,200  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

49,231 
100
[ 101.9]

48,313 

48,800 
c (            
64,647  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

60,663 
100
[ 127.5]

47,579 

48,100 
d (            
35,823  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

34,445 
100
[  73.4]

46,928 

47,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     -25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,400 円/㎡]  



市原 -44 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、入居者需要を伴った駐車場を敷設したアパート等の収益物件の建築が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ