別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
市原 -40 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 -40 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 柳堀 文彦   TEL.
鑑定評価額 7,340,000 円  1㎡当たりの価格 42,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市椎津字根ノ上738番41
②地積
 (㎡)
174  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北東6m市道 水道、下水 姉ケ崎

1.7km
(2)



①範囲 東    40 m、西    30 m、南   100 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.6 m、奥行 約    14.8 m、規模         174 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.0
m市道
交通

施設
姉ケ崎駅南西方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏外の中規模の戸建住宅団地であるが、需給関係は概ね均衡を得ており、今後も現状を維持しつつ、また
地価も横這い傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏をJR姉ケ崎駅勢圏に存する住宅地域と判定。主たる需要者は、市原市内乃至千葉市方面へ通勤する市内在
住の第一次取得者が中心で、県内他地域等からの転入もみられる。最寄り駅徒歩圏外でも自動車利用可能な商業施設が
充実し、また値頃感もあり、宅地需要は概ね堅調である。供給は新規分譲の他、中古住宅も多い。取引の中心価格帯は
、土地は170㎡~180㎡程度で700万円前後、新築戸建住宅は2,200万円~2,300万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
駅徒歩圏外の自用の戸建住宅を中心とする地域であり、画地規模からも駐車場を敷設した共同住宅の建築を想定するこ
とが非現実的であるため、収益還元法は適用しなかった。需要者は、自己居住目的の個人が中心で、取引に際しては居
住の快適性・生活利便性を重視し、類似不動産の取引価格との比較により取引の意思決定を行う。よって市場の実態に
即した比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,300 円/㎡
[100.6]
100
100
[101.0]
100
[126.9]
[101.0]
100
42,300 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は減少傾向だが、地価は市街地で微
増乃至横這い傾向で推移、郊外は減少傾向で
推移。コロナ禍による地価等への影響は少な
い。

小高い丘陵上に存する閑静な住宅地域。周辺
は狭隘な道路が入り組む場所に古くに小規模
開発された住宅地域も連なる。地域要因に特
段の変動はない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +3.0
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 -40 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22108
3908
-36
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 22108
5536
-23
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m私道、
中間画地




1低専

(30,50)
c 22108
3908
-70
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
d 22108
3908
-71
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,160)
e 22108
9360
-527
市原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,313  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

47,416 
100
[ 111.6]

42,487 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

42,900 
b (            
34,355  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

33,782 
100
[  83.0]

40,701 

41,100 
c (            
56,194  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

55,257 
100
[ 132.6]

41,672 

42,100 
d (            
60,016  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

57,881 
100
[ 136.3]

42,466 

42,900 
e (            
42,945  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

42,945 
100
[  99.8]

43,031 

43,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     +35.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,200 円/㎡]  



市原 -40 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅徒歩圏外の自用の戸建住宅を中心とする地域であり、画地規模からも駐車場を敷設した共同住宅の建築を想定
することが非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
市原 -40 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 -40 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 勝 錬太郎   TEL.
鑑定評価額 7,340,000 円  1㎡当たりの価格 42,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市椎津字根ノ上738番41
②地積
 (㎡)
174  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
北東6m市道 水道、下水 姉ケ崎

1.7km
(2)



①範囲 東    40 m、西    30 m、南   100 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
姉ケ崎駅南西方

1.7km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
中規模開発された住宅地域で、地域要因に格別の変動はなく、現状維持と予測する。姉ケ崎駅徒歩圏外であるが
、潜在的な宅地需要が期待出来るため、地価は概ね横ばいと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市原市内のうちJR内房線沿線の駅徒歩圏外の住宅地域で、対象標準地は自己使用不動産に区分される。
典型的な市場参加者は自己の居住を目的とする個人で、都心に通勤する一次取得者層が主である。中心となる価格帯は
、対象標準地の規模で750万円程度、新築戸建住宅では2,200~2,800万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
以上により比準価格を試算した。積算価格及び収益価格は別記理由により試算しなかった。比準価格は多数の戸建住宅
地の取引事例の中から事例を採用して試算したもので、現下の戸建住宅市場の実態を反映した実証的な価格で、売手・
買手双方にとっての意思決定の基準となる価格である。また代表標準地からの検討結果から見ても妥当な価格である。
以上から本件では比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,300 円/㎡
[100.6]
100
100
[101.0]
100
[127.3]
[101.0]
100
42,100 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住環境に優る市原市の市街地では、根強い住
宅地需要が認められる。新型コロナウイルス
感染症の影響は緩和傾向にある。


JR姉ケ崎駅徒歩圏外の住宅地域で、地域要
因に格別の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +5.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 -40 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22108
9360
-527
市原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,160)
b 22108
9360
-15
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
地区計画等
(60,200)
c 22108
3908
-208
市原市

更地


  
(           ) 
台形 南5.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,100)
d 22108
9360
-522
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西28m市道、
中間画地




2住居
高度地区1種
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,945  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

42,945 
100
[ 102.8]

41,775 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

42,200 
b (            
43,789  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

48,173 
100
[ 106.7]

45,148 

45,600 
c (            
35,823  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

34,445 
100
[  90.9]

37,893 

38,300 
d (            
39,118  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

39,428 
100
[ 104.0]

37,912 

38,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,200 円/㎡]  



市原 -40 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため、原価法は非適用とした。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
居住の快適性が重視される戸建住宅地域で、画地規模が小さく共同住宅を建築することは困難であり、また戸建
賃貸住宅は、収益性が低く投資採算性がないため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ