別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
市原 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 -35 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 鈴木 京子   TEL.
鑑定評価額 5,480,000 円  1㎡当たりの価格 54,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市古市場字高縄360番15
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種
地区計画等

(60,160)

1.2:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
北西4m市道 水道 浜野

1.3km
(2)



①範囲 東     0 m、西    20 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.9 m、奥行 約     9.4 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
m市道
交通

施設
浜野駅南東方

1.3km
法令

規制
1住居
(60,160)
高度地区1種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
千葉市との行政境に位置する既成住宅地域である。近隣地域において格別の変動要因はなく、当面は現状を維持
するものと予想される。比較的良好な住環境であり、地価は上昇傾向で推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR内房線「浜野」駅、市原市内のJR内房線各駅、京成千原線のちはら台駅等を駅勢圏とする住宅地
域。中心的な需要者は、市原市に地縁を有する都心および千葉市方面へ通勤する一次取得者層が多い。近隣地域は、駅
徒歩圏内にあるが、様々な規模の画地が混在しており、周辺の区画整然とした住宅地域と比較して競争力はやや弱い。
価格水準は、標準地規模の土地で550万円前後の物件が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、既成住宅地域であり、周辺で共同住宅等が見受けられるが、主たる需要者は、自己使用目的で取引するこ
とが一般的であり、また、画地条件等から新規に共同住宅の建築を想定することは実現性に乏しいため、収益価格は試
算しなかった。そこで、取引事例に基づき、現実の市場性を反映した比準価格を標準に、代表標準地と比較検討した価
格との均衡を踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 -34                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,500 円/㎡
[101.8]
100
100
[101.0]
100
[112.1]
[101.0]
100
54,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症による市原市内の
住宅地の地価への影響は小さい。住環境等地
域の優劣による二極化は依然として続いてい
る。

最寄り駅徒歩圏内に位置する幹線道路背後の
既成住宅地域で、近隣地域の地域要因に特段
の変化は認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22108
5818
-1
市原市

建付


  
(           ) 
正方形 南東6m市道、
北東4.5m、
角地



1住居
高度地区1種
(70,200)
b 22108
9360
-530
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東16m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 22108
5818
-247
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
北東6m、角地




1住居
高度地区1種
(70,200)
d 22108
5818
-2
市原市

更地


  
(           ) 
長方形 北東5m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
e 22108
9360
-44
市原市

更地


  
(           ) 
不整形 北東8m県道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
64,080  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 112.5]

57,700 
100
[ 109.1]

52,887 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

53,400 
b (            
56,521  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

55,108 
100
[ 102.8]

53,607 

54,100 
c (            
69,620  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 112.5]

62,813 
100
[ 113.2]

55,489 

56,000 
d (            
58,789  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

59,022 
100
[ 107.1]

55,109 

55,700 
e (            
39,024  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

48,635 
100
[  89.7]

54,220 

54,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地     +12.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +11.0
画地     +12.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境     -12.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,800 円/㎡]  



市原 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする既成住宅地域で、画地規模等の観点から、新規に共同住宅の建築を想定することが実現性
に乏しいため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
市原 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 -35 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 豊田 正一   TEL.
鑑定評価額 5,480,000 円  1㎡当たりの価格 54,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市古市場字高縄360番15
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種
地区計画等

(60,160)

1.2:1
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
北西4m市道 水道 浜野

1.3km
(2)



①範囲 東     0 m、西    20 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.9 m、奥行 約     9.4 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
周辺背後では、民間宅地開発
も見受けられ、熟成度が高ま
りつつある戸建住宅地域


基準方位北   4
m市道
交通

施設
浜野駅南東方

1.3km
法令

規制
1住居
(60,160)
高度地区1種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
周辺背後では、民間宅地開発も見受けられる浜野駅徒歩圏内外の戸建住宅地域で、今後宅地開発が行われ、建物
密度及び熟成度がゆるやかに高まると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR内房線で浜野駅、八幡宿駅、五井駅を最寄駅とする住宅地域である。需要者の中心は浜野駅、八幡宿
駅、五井駅の各郊外の戸建居住者及び賃貸住宅居住者の第一次取得者である。当地域は浜野駅徒歩圏内外郊外の熟成し
た住宅地域で需給は安定している。取引件数が増加傾向にある中で、周辺背後には民間分譲地や在来住宅地があり熟成
度及び市場性は普通である。土地は100㎡程度で548万円前後、新築の戸建物件は2048万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は戸建住宅を中心とする住宅地域であり、間口奥行,画地規模,経済合理性の観点から、新規に共同住宅の建築
を想定することが実現性に乏しいため、収益還元法は適用できなかった。当地域は居住環境をより重視した自用目的で
の戸建住宅地向けの土地取引が中心であることから、標準地と代替性が強い周辺背後の類似の取引事例と比較検討した
精度信頼性が高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 -34                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,500 円/㎡
[101.8]
100
100
[101.0]
100
[112.1]
[101.0]
100
54,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
取引件数・面積が増加する中で、取引価格は
種別・地域格差による二極化が顕著である。
新型コロナウイルス感染症による地価への影
響は小さい。

駅徒歩圏内外に位置し、八幡宿駅周辺背後の
需要増加の影響を受け、価格先高感から地価
はゆるやかに上昇している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22108
9360
-44
市原市

更地


  
(           ) 
不整形 北東8m県道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
b 22108
9287
-65
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m私道、
中間画地




1低専

(30,50)
c 22108
9287
-245
市原市

建付


  
(           ) 
袋地等 北3.7m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
d 22108
9287
-256
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
南西4.5m、
角地



1住居
高度地区1種
地区計画等
(60,200)
e 22108
5818
-247
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
北東6m、角地




1住居
高度地区1種
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,024  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

48,635 
100
[  89.7]

54,220 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

54,800 
b (            
32,383  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

35,981 
100
[  66.3]

54,270 

54,800 
c (            
30,240  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

35,576 
100
[  66.7]

53,337 

53,900 
d (            
103,082  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

97,500 
100
[ 177.5]

54,930 

55,500 
e (            
69,620  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 112.5]

62,813 
100
[ 115.3]

54,478 

55,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境     -12.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.0 環境     -24.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -9.0 環境     -26.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +74.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地     +12.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,800 円/㎡]  



市原 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模の観点から、新規に共同住宅の建築を想定することが実現性に乏しいため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ